社会問題作品一覧
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3.5不正の構造にメスを入れる、啓発の書 詐欺、横領、粉飾決算、闇社会への融資――。組織がらみの不正は、当事者の破滅にとどまらず、企業の業績悪化、信用取引への影響など、社会にもたらすダメージも甚大だ。にもかかわらず、なぜ不正は繰り返されるのか。飛鳥会事件、梁山泊事件など、金融界を揺るがす経済事件の捜査にあたった財務捜査官が、メガバンクから公共機関まで、人が不正に手を染めてしまう構造に斬り込む。 ■目次 第一章 「国のお墨付き」金融機関による大規模詐欺事件 第二章 公共機関とメガバンクが関与した三十年にわたる不正 第三章 マーケットに忍び寄る反市場勢力 第四章 銀行出身の捜査官 第五章 「ヤクザに甘い日本」の汚名を返上せよ! 第六章 「反社会的勢力」って何? 第七章 実践! 反社会的勢力対策 第八章 経営者よ、正しい企業風土をつくれ -
3.8安倍首相自らが議長を務める「産業競争力会議」で、「正社員の解雇規制の緩和」が議論されている。表向きは、解雇の原則自由化をめざし、金銭での解決により人材の流動化を促進しようとするものだ。2013年4月から、人材流動化促進の一方で、65歳まで希望者全員を再雇用する制度を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が施行された。しかし「65歳定年制」を前向きに実施できるのは大企業のわずか。定年延長・再雇用の問題は賃金大幅ダウンをはじめ、安易に判断できない罠だらけだ。年金支給開始70歳も叫ばれる中、早期退職などの最新動向を追いながら、どうすれば正社員として長く働くことができるのかを探っていく。 -
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3.9年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。 -
3.3少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
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2.6学歴で圧倒的に有利な立場にもかかわらず「内定がとれない東大生」がいる。彼らの就活の問題点を分析することで、企業社会が新卒学生に求める「内定力」の本当の中身を暴く。 -
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4.0「原発のコストは高い」「“安全な被曝量”は存在しない」「原発を全部止めても電気は足りる」。４０年間原発の危険性を訴え続けてきた研究者が語る「原発の真実」とは。 -
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4.5人は性のあり方にかかわらず平等である．しかし，なぜいまの結婚制度は異性カップルしか利用できないのだろうか．同性カップルは結婚できないことでどんな困りごとに直面しているのか，なぜ国は同性婚の法制化を認めないのかといった様々な問いについて，世界の趨勢や世論の動きも踏まえてＱ＆Ａ方式で基礎から解説． -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 年間のゴミ排出量が五千万トンにも及ぶ日本。なぜ増え続けるのか、リサイクルはどこまで進んでいるのか？環境問題の第一人者が、日本・海外の豊富な資料と体験をレポートしつつ未来に向けた解決策を指摘していく。（1999年発表作品） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
3.0一般社会から隔絶した想像を絶するヤクザ社会を徹底解説。博徒とテキヤの違い、男たちを結ぶ盃の意味、背負った代紋の重み、おとしまえのつけ方、日々の稼ぎ=シノギの方法、勢力分布図、そして一般社会にも活用できる強固な組織の作り方と管理・戦略論……知られざるヤクザ世界の実態と文化が分かるヤクザ入門書。 -
3.5いまＩＴ社会に生きるわれわれが直面している問題は、脳内環境の汚染だ！ かつて医療少年院に勤務する精神科医として犯罪をおかした若者たちに向き合ってきた著者は、世界各地で頻発する子どもたちの不可解で無残な犯罪の根底にある原因をさぐるうちに、恐るべき事実に直面する。 ゲームやインターネットが、利用の仕方によっては麻薬と同じような作用を子どもたちに及ぼしてしまうのだ。 異常な少年犯罪も、無気力な子どもたちも、いつもイライラし、喜びよりも不満ばかり感じ、些細なことで簡単に命を絶ってしまう若者たちも、強烈すぎるメディアの刺激に幼い頃からさらされ続けてきたためかもしれない。 発表当時、一大センセーションを巻き起こした警告の書。 -
-日本の前に次々と現れる諸問題――たとえばTPP加盟議論、北朝鮮の核武装、領土をめぐる動き、エネルギー問題――を通じて、日本と世界のしくみを解き明かす。巨大な隣国はどこへ向かうのか。アメリカの東アジア戦略とは。世界のパワーバランスが変容を見せつつあるなかで、日本はどう舵取りすべきか。混迷を極める国内外情勢から導き出す未来のための提言。 ※この電子書籍は、月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。 -
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3.0「日本の領土」である証拠を一挙公開。 韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。 国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。 新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこなかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。 本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。 ■収録著者(登場順) 井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポート』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。※この作品はカラー写真が含まれます。 -
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-福島第一原発の事故にともなう放射性物質の大量放出が、日本だけでなく世界中の人々を脅かしています。たとえ原子力発電所からの放射性物質の放出がおさまったとしても、すでに体内に取り込んでいる可能性も大いにあり、そうでなくても、飛散した放射性物質が飲料水や土壌・海水を汚染させ、作物の安全性が日々問題となっています。さらには国内だけでも50基以上ある原発の存在と今後の事故の可能性など、心配の種は尽きません。 このような事実を真っ向から受け止めてきた岡部賢二先生は、2009年、ある雑誌に「放射線に負けない食生活の知恵」というタイトルの文章を寄せていました。そのなかで、「陰陽の尺度を使って放射線を見ていけば、対策を講じることができる」と述べています。 それは、長崎での被爆後、日本の伝統食品で、患者や病院スタッフに原爆症を出さなかった、秋月辰一郎医師の体験を知っていたからです。 さらに岡部先生は、「腸内細菌を整えることが、放射能退治の要」といいます。健全な腸でいい状態の血液を造ることこそが、放射性物質によって冒された身体の状態を改善していくいちばんの方法なのです。 そこで重要な働きをするのが、みそやぬか漬けといった発酵食品。チェルノブイリ原発事故の際、ヨーロッパ中から大量のみその注文が日本に舞い込み、それが多くの人々を救ったという事実があります。 本書は、放射性物質が身体に及ぼすしくみと影響、そしてそれに対抗する日本の伝統食品を解説した、放射線から身を守るための決定版ガイドです。 -
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3.0環境問題は、誰もが避けて通ることのできない地球・人類の最大のテーマ。本書は、クイズに答えながら、関心はあっても、わかりにくい地球環境問題について、楽しみながら、面白く理解でき、しかも随所にちりばめられている新たなエコライフへの提言によって、明日のエコに自ら参加する勇気が湧いてくる本です。 -
-拘置所内の「池袋通り魔」から届いた25通の手紙――。 「造田博教」を作りました」。 1999年9月8日、白昼の池袋で、包丁と金槌を手に、突如通行人に襲いかかり二人の女性の命を奪った《通り魔殺人犯》造田博は、逮捕後、友人にあてた手紙にそう書き記した。裁判を通じてほとんど何も語ろうとしなかった《通り魔》が、幾千万の言葉を費やして語ろうとする「造田博教」とは一体何なのか。オウム事件以降、「大阪池田小学校児童惨殺事件」へと続く、身勝手な無差別殺人事件の連鎖。《通り魔》から届いた二十五通の手紙をもとに、その背景にある現代の社会病理に迫る。 -
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4.0若者が「大人」になる年齢が一八歳へ――明治時代からずっと二〇歳だった成年年齢が，二〇二二年四月，一八歳に引き下げられる．これまでより二年早く大人になるだけ? ところが，たった二年の引下げにより，若者たちに消費者被害が広まるおそれが指摘されている．リスクの説明と，未来を創る若い人たちへのヒント集． -
5.0「過労で人が死ぬはずがない」といわれた当初から、遺族の声なき声に耳を傾け続けてきた無料電話相談。今や「KAROSHI」は、英語の辞書にも載る日本発の言葉となった。だが依然として過労死・過労自殺が減る兆しは見えない。「過労死」を死語にするための一歩として、その救済のための闘いの歩みをたどり、今後の課題を見据える。 -
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-一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナが世界で蔓延していたとき（2020年12月～）、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた？ 各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国（ミネソタ） コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン ９ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国（朝鮮族） コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国（広東省） 中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア ロックダウンで４ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国（ニューヨーク） 置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言１年記 ●セネガル共和国 「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の１年 ●オランダ 「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 新型コロナで大忙し！ ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス（COVID-19）に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年４月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。 -
-戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ（意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。 -
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-老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。 -
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-今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章 ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章 ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章 ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太 たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。 -
-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。 -
-現憲法は国の安全を他国の善意に委ね、武器を持つな、戦争するなと定めています。これは５世紀にもわたって続いた白人による世界支配を打ち破った日本を弱体化することが目的でした。この憲法を忠実に守っていたのでは、国家の安全を保持できないため、解釈改憲により自衛隊をもち、日米安保を結びました。 戦後の一時期を凌駕した社会主義勢力は、革命にとり邪魔になる安保と自衛隊をなくすため、この憲法の平和主義という理想を喧伝しました。反戦平和という心地よい響きに酔いしれた多くの人は、まだ、その眠りから覚めません。 鍬を握り、鎌を持つ手で思うがままに綴ってみました。是非、お読みください。（電子版では名前を本名にしています） -
-「こんなことはもう止めなければ…」こう思いながらも一度薬物をキメると不可解な言動を繰り返し周囲を驚かせてしまう薬物依存者。そのうち幻覚症状が表れるだけではなく、社会性を失い、暴力行為などで仕事や家庭などすべてを失う人も少なくありません。本書は薬物依存症更生施設「館山ダルク」代表・十枝晃太郎氏の体験談を元に薬物依存者の実態と更生について赤裸々に記しました。自らも大麻、コカイン、覚醒剤…あらゆる薬物に手を染め、重度の薬物依存症だった著者の初の手記！ -
-「国際ロマンス詐欺」はインターネットの出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通じて知り合った外国人から、恋愛をほのめかされ、結婚を申し込まれ、その後さまざまな金銭的要求が出てくる詐欺のことです。プロの詐欺集団が行っている犯罪なので、必ずしも世間知らずだから騙されるというわけではありません。本書では、被害の拡大を防ぐために、実例と被害の特徴、被害に遭わないための注意点、被害に遭った場合の対処法などを紹介しています。 -
-「身につまされました」「地方が見えれば日本の今が分かる－これは近未来の福音書だ」。 ２０１４年１月から１５年３月まで、佐賀新聞紙上において長期連載した「たそがれの時代～さが幸福の肖像」。少子高齢化による人口減少に直面する地域社会を見つめ、地方の再生の手がかりを探る内容に、連載中から多くの反響をいただきました。 空き家の増加や集落活動の担い手不足、介護や死との向き合い方などを描き、暗くなりがちな行く末を案じつつも、誰もが安心して人生を全うできる地域社会のあり方とはを問い続けました。 電子書籍のリリースにあたり、新聞連載を一部加筆し再構成。人口減少対策として国が提唱する「地方創生」に向け、各自治体が戦略づくりを迫られる中、住民一人ひとりが「わがまちの未来」を考える手がかりになるよう提言も盛り込みました。町づくりを担う自治体関係者には必読の内容です。 -
-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
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-反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見 詳細 付録 4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 原本 -
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-嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏 謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏 作品リスト&略歴 -
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4.7「原発と原発事故」をテーマとした福島大学政策学類中里見教養演習ゼミで1年にわたって学んできた大学1年生と、ゲスト講師としてゼミに特別参加した映像作家で映画監督の鎌仲ひとみさんとの間で繰り広げられたホットな対話を1冊のブックレットにまとめました。「内部被ばくが若者の健康に与える影響は?」「国に被害を補償させるにはどうすればいいのか?」「なぜマスコミは国や電力会社の情報を垂れ流すのか?」「原発を止めた後の地域振興や雇用問題をどう解決するべきか?」──学生たちが次々に発する疑問・難問に、核(原発)と被ばくの問題を問い続けてきた鎌仲監督が、厳しくも愛情あふれる回答をしていきます。実にスリリングで目からうろこの3時間の貴重な対話の記録です。3・11を学ぶ、3・11後を生きる、すべての若者に読んでほしい1冊です。 -
3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
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-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？ 事件の真相は解明されるのか？ 事態は本当に収拾したのか？ 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？ 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること -
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。 -
3.4日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
3.8ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？ テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？ 情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？ 本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。 -
4.4この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ 東日本大震災そして原発事故から1年。放射線に汚染された国土は一向に回復の目処が立たない。それどころか汚染は蓄積され、今後百年以上福島第1原発周辺に人は住めないだろう。万が一同様の事故が起きたら、日本は消滅するかもしれない。にもかかわらず、なし崩しに原発再稼働に向けた動きが顕在化している。竹田氏は原発推進派が今も上げるその根拠を徹底検証する。そして原発がいかに日本に合わないか、さらには不必要であるかを明らかにし、原発の10分の1で同出力が得られるガス・コンバインドサイクル発電による代替を提唱する。明治天皇の玄孫である著者が「日本人の感性」や「日本人論」から原発問題の核心に迫った目からウロコの脱原発論。この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ -
-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載！玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。 -
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4.09・11テロは、文明の「外的」が引き起こした事件というだけではない。私たちの内にもテロに呼応する側面があるのではないか。テロリストは、私たちの内なる欲望を映しだす鏡ではないか？ 現代世界の深層に横たわる葛藤の根源的要因を、資本のグローバル化との関連で鋭く読み解き、この葛藤を克服するための方策を探る、スリリングな 1 冊！ -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。 -
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-探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 ＜目次＞ ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる！見えない相手を探せ！ 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～ （前編） 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～ （後編） ●取り込み詐欺を回避せよ！損害をこれ以上拡大させないためには？ 暗躍 ～取り込み詐欺の表と裏～ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか？ 狂った世界 ～女子高生の家出と危険なわな～ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは？ 父の思い出 ～いまどきのいじめと携帯裏サイト～ ●浮気調査はこうして行われる！ デートコース ～離婚理由を突き止めろ～ ●４年間行方不明の父親を探しだせ！子どもの願いを届けるために 少女の願い ～行方不明の父親と水族館～ ●読者限定特典 命の灯 ～家出人はいったいどこに？可能性はゼロではない！～