橋本淳司の一覧
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ユーザーレビュー
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地球に存在する水が風呂桶一杯（200L）なら、
使える真水はスプーン１杯（20mL）と言われて
います。
日本にいると気がつかないですが、真水は非常
に貴重なのです。
20世紀は石油を求めた戦争だったが、21世紀は
水を求めた戦争が起こるとも言われています。
そんな大事な水に関心を払うべく書か
...続きを読むれた本
です。
特に人間は「日常的に周りにたくさんあるもの」
には気づかない。
モンゴルには花が咲き誇る時期があって、それは
それは美しい風景が広がるのですが、常に草原に
暮らすモンゴル人にとって花は日常的でもあるし
馬の餌にもならないので、全くスルーされる
存在であるとか。
日本人にとっても水は「当たり前」であり、
最近は洪水ばかり「多すぎるくらい」の存在です。
しかしそれは非常に恵まれた環境であることを
自覚しないといけないと思います。
Posted by ブクログ
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外国資本による、日本の地下水の買い占めの話で始まったので、てっきりそういう内容の本だと思っていました。
が、読み進めると、「そもそも地下水とは何ぞや」といったとても基本的なことから、今後の地下水の保全のための提案まで、地下水全般を扱ったとてもいい本でした。
正直言って、これまで地下水についてち
...続きを読むゃんと考えたことがなかったので、地下水について知る、とてもいいきっかけになりました。
日本の国土の特徴や風土にも触れられていて、内容の濃い本だと思います。
Posted by ブクログ
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チェック項目17箇所。驚くべきことに、日本には地下水に関する法律がない、数年前から法案が準備されてはいるが、各省庁からの異論、企業の反発などで遅れている。「水どころ」として知られる熊本市周辺地域の地下水位（2010年）は、20年前と比べて約5メートル下がった、使用料が75％に減ったにもかかわらず、で
...続きを読むある、熊本県の担当者は、「毎日使っている水がゆっくりと減りはじめ、何の手も打たなければ、将来的には枯渇してしまうことがわかった」と、深刻な表情を浮かべる。本書では、水源地をめぐるさまざまな動きをレポートしていく、海外では水源地の争奪戦が起きているが、その背景には水不足がある。森林を取得した場合、保安林等の法的規制がかかっていなければ、所有者は比較的自由に開発ができる、木を伐採してもよいし、温泉を掘っても地下水を汲み上げてもいい、と考えられている、つまり、土地を買う＝水を買う。たとえば、コカ・コーラ社がインドのケーララ州で、水をペットボトルに詰める工場を稼働させたが、その取水量は1000～1500トンと大規模で、地元は日常的に水不足に陥るようになった、住民は「工場の進出で地下水が枯渇し、水質も悪化した」と抗議したが、コカ・コーラ社は「工場で使う地下水は、村の井戸と水脈が違う。訴えは事実無根」と主張した。中国や香港では土地の所有が認められていないため、将来の有事に備えて海外不動産に分散投資する、現在、日本の林地価格は、1ヘクタール50万円程度と非常に安く、利用目的によっては「お買い得な物件」なのである。日本の軟水では味の差異化はむずかしい、そうした状況ではブランド力のある水が売れる、今後、新規ブランドの立ち上げは相当に難易度が高いと言える。明治時代には炭酸水が国民的なブームとなった、当時、大流行したコレラの予防にガス入りの水が効くと考えられていたのだ、きっとメーカーがコレラ予防に効くと宣伝したのだろう、いまなら薬事法違反である。外国資本が日本の水をねらうなら、日本のペットボトル水メーカーや宅配水業者を買収すればいいのである、水源地を取得しても良質で豊富な地下水脈に当たるとは限らない、ならばすでに良質で豊富な水の利用権をもっている企業を買いとったほうが手っ取り早い。水は生活の基本インフラなので安いほうがいい、水が不足してくると、水を遠方から取り寄せなくてはならない、汚れた水をきれいにしなくてはならない、そうなるとコストが発生し、水の価格は上がる、水不足のなかで、高い水でも売れるようになる。民法２０７条の「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」という規定が適用されている、つまり、法的には土地の所有者に、その地下に賦存する地下水の利用権があると解釈されている。外国人が土地を所有できる国はアジアでは珍しい、共産圏である中国、ベトナムなどは外国人の土地所有を認めていないし、韓国、インド、シンガポールなどでは土地の所有は可能だが、いずれも条件つきとなる、でも、日本では自由に所有できる。「ごはん1杯分のコメを育てると1500リットルの水を涵養できる」。コメを食べなくなったしわ寄せは農家を直撃する、農家はコメづくりをやめ、田んぼは減っていく、それが日本の地下水を減らすことにつながる。
Posted by ブクログ
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水に対する意識が変わりました。自分がどれだけ水に対して鈍感だったのか。
世界の紛争の根本部分に関わっているこたとなのに、そこの部分をあまり意識できてなかった、そういったことに気付かせてくれる良い本だと思いました。
Posted by ブクログ
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水道法改正以後の水道のあるべき姿について。イギリスやアルゼンチンで進んだ水道民営化が失敗に終わったという認識の下で、2018年12月の改正水道法で導入されたコンセッション方式をどのように運営すべきかということが中心になっている。また、人口減少時代では水道代の上昇は避けられないため、必要に応じて既存設
...続きを読む備投資計画の中止も視野に入れるべきとの著者の提言もなされている。
第一章では日本における、近代水道事業の歴史について触れられている。明治時代の1887年10月に横浜で水道が開業してから、1890年の水道条例によって、水道は衛生目的のために公営事業として行われることが2018年改正水道法までの日本の水道行政の指針だったことが強調されている（8-9頁）。戦後、1957年に厚生省（現厚生労働省）が水道法原案を作成し、同年成立したことにより、上水道を厚生省、下水道を建設省（現国土交通省）、工業用水を通商産業省（現経済産業省）が所管する体制が成立したとのこと（9頁）。
第二章では、著者は2018年12月に成立した改正水道法について、「どのような社会を作っていくのか」というヴィジョンが不明瞭であったことと、著者自身は、時の安倍政権が進めようとしていた「公から民へ・小さな政府」という流れに反対していることを述べている（10-12頁）。
著者はさらに、この改正水道法でコンセッション方式が認められたことについて、実質的な水道の運営責任が自治体から企業に移るため、自治体に水道事業に精通した職員がいなくなる可能性を懸念している（20頁）。また、このコンセッション方式が、2013年にアベノミクス第三の矢として、竹中平蔵氏の「水道事業のコンセッションを実現できれば企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」（本書21頁より引用）という言葉と共に政府によって推進されていることを強調している（21頁）。
第三章（25-34頁）ではイギリスのサッチャー政権によって1989年に水道民営化が実施されたことを嚆矢に、フランスやアルゼンチンでも民営化された水道が、イギリスでは経営に大きな問題が生じており、フランスとアルゼンチンでは双方ともに21世紀初頭に再公有化されたことを論じている。
イギリスの水道民営化の問題点は、水道事業の利益が役員報酬と株主配当に費やされていることである（26-27頁）。
“……保守党のマイ（←26頁27頁→）ケル・ゴーブ環境相は、「九つの大手水道会社は二〇〇七年から二〇一六年の間に一八一億ポンド（約二兆六二〇〇億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に一八八億ポンド（約二兆七三〇〇億円）であった」といい、水道事業会社は巨額の利益を上げているにもかかわらず、そのほとんどを株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘しました。
たとえば、ユナイテッド・ユーティリティー社のCEOの報酬は年間二八〇万ポンド（約四億六〇〇万円）、セバン・トレント社のCEOの報酬は年間二四二万ポンド（約三億五〇〇〇万円）などです。
さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営する見返りに、経営を透明にし、責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を「オフワット」のジョンソン・コックス議長に求めました。”（本書26-27頁より引用）。
また、アルゼンチン水道の民営化については、IMF、世界銀行、アメリカ合衆国からの強い要請の中で行われたものが、市民の反対運動を受けて2006年にネストル・キルチネル大統領によって再公有化されたことが述べられている（30-31頁）。
“ 二〇〇六年、アルゼンチン政府は、民間企業に譲った水道事業を運営する権利を取り消すと発表しました。キルチネル大統領は、「水が国民の手に戻った。再び社会の財産になった」と強調しました。その後、水道事業は公営に戻っています。”（本書31頁より引用）
ネストル・キルチネルは自身が学生だった軍事政権時代、軍事政権と戦うゲリラ組織モントネーロスのシンパだったということを述べていたが、そのような経歴を含めて、功罪について賛否は両論ながらも、やはり人民の大統領だったということなのだろう。
第四章、第五章、第六章は改正水道法下の水道の運用方法についての著者の分析と提言となっている。私はこの分野については無知ながらも、以下の提言には真摯に耳を傾けなければならないと感じた。
“ いま必要なのはダウンサイジングです。施設を減らしたり、小さくすることです。人口減少に直面する地方ほどダウンサイジングが急務ですが、都市部でも無縁な話ではありません。節水が（←35頁36頁→）浸透し、東京都水道局の料金収入は一〇年前から一三〇億円減っています。東京でも近い将来の人口減が予測されていますから、無用なダム建設などは今からやめるべきです。
水道は装置産業です。多額の固定費がかかっています。現有施設を有効活用すること、大事に長く使うこと、無駄な設備を廃止していくこと、計画中の施設でも今後有効に使えないなら中止にすることです。”（本書35-36頁より引用）
Posted by ブクログ
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