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地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
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Posted by ブクログ
超Sレベル 判っていても戦略パラダイムを変えられないのが日本の特徴
73年福祉元年は高度成長の「自然増収」を前提に設計したもの
時代が変わってしまっても、時代不適合の制度を変えられない
「既得権」にメスを入れる覚悟のリーダー=政治家が居ない
しかし追いつめられて日本は変わらざるを得ない
(冨山和彦先生) 野口悠紀夫先生も同じ 有識者は皆んな理解 政治のタイミング
人口減少高齢社会のタブー
(1)少子化対策 日本の団塊 「産めよ増やせよ」(戦前・前後)強力な産児制限
(2)経済成長の追及 生産性・賃金の低さ 後進国型の経済
(3)増税による財政再建 財政支出の削減 永久国債(コンソル公債)
後進国型大量生産の経済を転換する
→地方分散の多極化経済が実現できる
中央集権の仕組みから脱却しなければならない 教育・研究開発・マーケティング
デザイン・製品コンセプトが大事 想定ユーザーのニーズ
市町村合併・コンパクトシティは同じ発想 官の論理
首都東京の劣化 先細り「貯蓄」をどの投資に充当するか 戦略が大事
2020年東京オリンピックは歴史上、愚かな選択(57)
2025年をピークに成長率・一人当たりが急低下
財政の悪化 老人ホーム100万床 20兆円 インフラの維持
これからの東京経済
ビジネスモデルの終焉 技術輸入型大量生産モデル
利益率の激減 過剰設備投資 →生産管理がすべてで「経営」がなかった
終身雇用の中でビジネスモデルの転換は困難 社内の軋轢
行政システムの簡素化 地方に任せて、しかも手続きを省くことを許容
Posted by ブクログ
1945年～85年日本の生産年齢人口は4000万人増えました。
これが奇跡の経済成長の要因の１つです。
今後日本は40年で3000万以上生産年齢人口が減少します。
これが日本社会に与える影響は想像できません。
日本の社会は、人口が増加することを前提に作られたきたことを考えると、
今の社会は、これからの社会に全く見合ってないといってよいかもしれません。
早かれ遅かれ、社会保障にメスを入れざるを得ないしょう。
この20年グローバル化による、大きな変化も日本にも訪れましが、
今回の人口減少という波は、戦前の富国強兵策、戦後の人口妊娠中絶を手段として、
大規模な産児制限を行ったことによる、私たちが発生させたものです。
改めて考えると、その代償は大きいなと思います。
明治維新から太平洋戦争に及ぶ莫大な人的被害に及ぶほどの、「人災」が日本に今、刻々忍びよっているのは、間違いありません。
今までと同じで、学校に通う。
今までと同じで、大学に通って、
就活して、企業に入る。
今までと同じで、結婚適齢期で結婚する。
今までと同じで、きちんと、勤めあげて退職する。
それらの、今までの「平均的人生」が、
今後、間違いなく大変化します。
ただ、負の影響かどうかは、どんな専門家でも、はっきりしません。
東京に限っては大丈夫という認識がありますが、
あと20年で高齢者が150万増えます。
現在オリンピックに向けてインフラ整備していますが、著者曰く、愚かな決断だと。インフラは作るより維持する方がコストがかかります。
東京のインフラ維持と超高齢化で経済の活力を失われるとの指摘に、かなり真実味があります。
Posted by ブクログ
この世に住む人は既に生まれていて、例えば20歳の人が今日突然生まれたりすることはないために、人口動態は死亡率や出生率に非現実的な想定を置かない限り、相当程度正確に予測できる。
日本の人口は、今後団塊の世代が死んでゆき、出産年代の女性が減少し、かつ女性の生涯成婚率が減少する見込みであることから、既婚女性の出生率が現在の2人強から3人強に上がりでもしなければ、確実かつ数十%のオーダーで減少する。
その影響を特に強く受けるのは、過疎化が謳われる地方ではなく、東京をはじめとする大都市圏だ。
地方は十分に高齢化しているので、今後も年齢別人口構成に大きな変化はない。
大都市圏は若年層は引き続き流入するが、高齢層と死者の増大を打ち消すに至らず、顕著に高齢化するとともに2030年以降人口自体が減少する。
高齢化と人口減少は経済規模の縮小につながり、高齢者年金は破綻する。家賃を払えない高齢者は難民化する。労働生産性は改善するどころか低下が見込まれ、GDPも人口以上に低下し、国家財政も破綻する。1000兆を超える国債残高は減少することなく、永久債に借り換えるしかない。
という極めて暗澹となる著者の予測である。
200ページ足らずという分量のせいか、粗い議論も散見するが、大筋は納得できる。
著者の想定が全く間違っているか、シルバー民主主義に負けない長期・大局的な国家運営がされることを強く期待する。
Posted by ブクログ
高齢化、少子化、人口構造問題は日本の根本的かつ不可避な問題として以前から勉強をしてきたが、その中で松谷さんの本が一番、客観的で説得力があった。今回は一連の問題の中でも最も深刻となるであろう東京ないし東京圏における人口構造問題についてFocusしての記述となっている。相変わらず、人口構造の推移について凄まじく覚めた予測を出し（人口は増えない、高齢化はバリバリ進む等）、いま政府が打とうとしている各種施策（増税による財政再建、年金一辺倒、東京五輪）もすべて間違っていると、これも覚めに覚めまくって指摘をし、このまま行けば、東京は2025年、2035年、2040年という年をそれぞれターニングポイントにどんどん劣化が進み、2065年ぐらいにやっと平準化し、人口構造問題から脱却すると予測をしている。
これらはすべて、戦前戦後に人口を人為的に弄った罰であり、人口は個人の権利であり無為自然であるべきであると説いている。（なので、政府の少子化対策も次のいびつな人口構造問題を再生産するだけである、としている）
問題の処方箋として、"小さな財政"で対処すべしとして、あとはいつものご説である安価な公共住宅建設、公債の永年化、東京の職人技の再強化等々がならぶが、ちといつもよりも処方箋の迫力がないように感じた。まあ、それだけ東京に打つべき手はない、ということなのかもしれないのだが。。
私自身は、劣化する東京に見切りをつけ、そうそうに田舎に引っ越した、という派なのだと思うが、なにせ生まれ育ったふるさとが東京なわけだから、関心は常に持ち続けたいと思う。
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