東京消滅―介護破綻と地方移住

増田寛也

若者の集まる街、東京。そんなイメージは過去のものになるだろう。2015年から25年にかけて、東京圏では75歳以上の高齢者が約175万人増加する。東京圏には医療・介護施設が不足しており、将来、介護施設を奪いあう事態になりかねない。地方の介護人材がさらに東京圏に集中すれば、「地方消滅」に拍車がかかる。東京発の日本の危機を脱するため、地方への移住を含めた解決策を提言する。鎌田實氏らとの対談も収録。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会問題
• 出版社: 中央公論新社
• 掲載誌・レーベル: 中公新書
• タイトル: 東京消滅―介護破綻と地方移住
• タイトルID: 434221
• ページ数: 208ページ
• 電子版発売日: 2017年04月07日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 11MB

[ブクログ · ★★★★☆]

介護付有料老人ホームの現場にいる者としては、高齢者を単にサービスを受けるだけの存在にしないように気を配っているけれど、「ゆいまーる那須」のようにお互いに支え合いながらコミュニティをつくるところまでは、とてもいっていない。歯がゆいです。他でも書きましたが、政府が２０２５年をめどに構築を目指している、住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けられることを目的とした「地域包括ケアシステム」（それに添って行政の指導も、介護保険の単位も、学校のカリキュラム決められている）は、前提（統計的事実を無視して、必ずしも皆が目的としていないものを自明のごとく目的として）が間違っているうえに、物理的にも不可能（人も施設も）なことを、無責任に打ち上げているだけに思えます。もう時間がないのですから、在宅介護にこだわって、特養の待機者を放っておくのではなく、業態変更してでも空いている介護施設に入所させるとか、外国人介護職を受け入れる（現行発行されない就労VISAを発行して、福祉関係の大学を卒業した留学生を介護職として受け入れる）とか、色々方法はあると思います。

[ブクログ · ★★★★☆]

これから、2025年の東京を考える1冊。急速に老いる都市、東京という一端を知ることができる。
待機児童の問題もあるけれど、働き方、生き方そのものを変えていく、仕組みづくり自体が大事だな、と思う一冊。金沢、北九州（福岡）くらいの都市機能を持つ都市こそ、未来を描きやすいのかもしれない。
（1）2025年において東京の介護需要不足は24.4万人。
（2）CCRC＝Continuing Care Retirement Community（継続的なケア付きリタイアメント・コミュニティ）。介護ケア生活支援サービス付きの地域共同体。高齢者を主体的な存在として位置づけ、地域社会の担い手にする事。にシェア金沢において、高齢者、障害児、学生が互いに支え合う、見守り合うこと。…学生は何かのボランティアを行う事を条件に賃貸料が相場の半額。
（3）30%の人が参加してくれれば、全員が納得出来るようになる。一番大事なのは情報をきちんと全員に伝えること。

[ブクログ · ★★★★☆]

ルポ先行事例
①シェア金沢ー子どもからお年寄りまで。
②ゆいまーる那須 障害者福祉施設と高齢者施設を併設 働きながら暮らす

鎌田先生との対談

[ブクログ · ★★★☆☆]

2040年以降は高齢化率は40％くらいで安定する。
田舎は先に高齢化、東京は遅れて高齢化。
医療機関の入院ニーズは、75歳以上の高齢者数に連動。
2040年以降は、入院ニーズが減少する地域もある。
地方からの若者の供給が途絶える。
今後増える要介護認定者の6割は都会。

医療サービスと介護受け入れ能力＝別府市、函館市。
二次医療圏

大都市では北九州市。
地方都市では、室蘭、別府、高知、大牟田、秋田、松江、旭川、帯広、釧路、弘前、鳥栖、上越、宮古島、米子、岡山、坂出、三豊、松山。

CCRC（継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー）
シェア金沢。ゆいまーる那須

茅野市は人口増。医療を求めて移住する人たちがいる。
杉並区は南伊豆町に介護施設を作った。
七尾市　恵寿総合病院の地域医療。

[ブクログ · ★★★☆☆]

いま、東京圏は若年層の流入により高齢化率は低い水準にとどまっているが、こうした情況がいつまでも続くわけではない。２０２０年には東京も高齢化率が２６％を超え、その後急激な高齢化局面に突入する。若者流入が依然続くとしても、団塊の世代をはじめ東京圏在住者が大量に高齢期を迎えるからである。本書では東京圏の高齢化の危機を回避するため課題、方策について考察する。介護保険制度の持続可能性、全国各地の医療・介護の余力、生涯活躍のまち（日本版CCRC）の先進事例などにスポットをあてながら、一極集中で経済発展するモデルを脱却し、地方がその多様性や個性や特色を活かして経済発展するモデルへと転換すべき時期であることを説く。