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地方消滅を避け、真の地方創生へ進むシナリオとは? 全国896自治体の消滅可能性を指摘し政治を動かした増田氏と、GDPと雇用の7割を占めるローカル経済の可能性を明らかにした冨山氏が語り合う。なぜ「選択と集中」は避けられないのか、移民を受け入れるべきか、大学が職業訓練を行うべき理由、東北地方がもつ可能性、自動運転やドローンなど新技術と地方の関係……日本を襲う危機を見つめ、解決策を探る。
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Posted by ブクログ
全国896の自治体は消滅の危険性があると、
それに対する処方策をとく。
■大学進学率50%を超えた状況にあるなら、グローバル大学(G型大学)とローカル大学(L型大学)に分けて、G型大学の役割をグローバルで通用する極めて高度なプロフェッショナルな人材の輩出するのに対して、L型大学の役割を生産性向上に資するスキル(簿記等)保持者の輩出(職業訓練)しとした。
■「若者が地方に残れるようにするには、生産性を上げること・・・中略・・・地方の生産性は現に低いぶん改善の余地も大きいが、生産性を上げるためには、『強きを助け、弱きは退出促進』することが必要。これには痛みを伴うが、今や地方は人手不足で、退出企業の従業員にも別途雇用の受け皿があるから失業を心配する必要がない。最低賃金を引き上げて、新陳代謝を促せ」
G型、L型大学の区別などはあってしかるべきだと思うが、大学のようにPh.Dをもっていないと二級市民である場所では、簿記を大学で教えると言う考えは、なかなにか容認されないようだ。(富山和彦もさまざまなバッシングを受けたといっている。)
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