地方消滅 東京一極集中が招く人口急減

増田寛也

このままでは８９６の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。第８回新書大賞受賞作。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会学
• 出版社: 中央公論新社
• 掲載誌・レーベル: 中公新書
• タイトル: 地方消滅 東京一極集中が招く人口急減
• タイトルID: 329917
• ページ数: 256ページ
• 電子版発売日: 2015年08月14日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 11MB

[ブクログ · ★★★★★]

限られた人の学術問題だった人口減少を、一気に政策課題、社会課題に引き上げた（というよりブームにした）本をようやく一読。
この問題に関心のある人にとっては大きなテーマはすでに馴染みがあるけれど、馴染みがあるものにしたのが2014年のこの本だとも言える。
ポイントは、やはり具体的に消滅する自治体の名を挙げたことだろう。自分ごと化させるにはこらは取るべき手法。

政策支援で出生率は上げられても、手を打つのが遅いと効果は出ない。なぜなら子どもを産む若い世代の女性の絶対数が減ってしまっては、一人当たりのこどもの数が増えても焼け石に水だから。だからこそ一刻も早く、と言っているうちに時代はコロナ禍に、、、

すべての自治体を均等に救おうとしても不可能、せめて各地方の拠点都市を人口流出の防波堤に、すなわちダム化する、という指摘も考えさせられる。

個々人の生き方に関わる問題だけに意見を言うにはデリケートさが必要なテーマだし、実際いろいろな考え方があってよいが、こどもを産みたい、育てたい、という望みを持つ人のことを社会全体で応援すること、くらいは実現できる国力を維持できないものか。

[ブクログ · ★★★★★]

子育てに適さない東京に人口が一極集中することによって人口急減社会が訪れ、地方には人がいなくなり消滅するという恐ろしい予測について書かれていた。
出版から8年たった今も特に日本としては危機感を持っているようには思えないが、子供を産みやすくするため不妊治療が保険適用になったことは（この本の提言を元にしたのかはわからないが）前には進んでいる気はする。
また奇しくもコロナの蔓延でリモートワークが普及し始めているのも東京一極集中を避けるための追い風になるはず。
自分も消滅可能性都市ではないが地方に住んでいるため、政府にはこの問題に対して真剣取り組んでもらえるとありがたい。

[ブクログ · ★★★★★]

　2014年に書かれた有名な本であるが、今まで読んでいなかった。豊島区が消滅都市にあがっていて、話題になった本である。20歳から39歳までの女性の人口動向に焦点を合わせているのが面白い。
　少しデータは古くなったが必読の書である。2010を基準にしているが、アップしてもらいたい。

[ブクログ · ★★★★★]

2016年の都知事選に出馬した増田寛也氏(ひろや,1951~)の2014年の著書。
周知の通り、若い女性がどんどん減っていく地域は将来的に自治体としての存続が危うく、「消滅可能性都市」と位置付けられるが、今や日本全国の大半の市区町村が消滅可能性都市であり、早急の対策が求められている。

これまで選択の自由が尊重されるあまり、子供を持つかどうかは個人の自由なのだから、そこに政策的な介入はすべきでないとされてきた。
確かに個々人が子供を持つかどうかに政府が口を出すのはおかしい。
ただその一方で、希望しながらも社会的、経済的な制約が多くて子供を持てない国民も多い。
だとすれば、その制約を緩和するのは、政府や自治体の仕事だし、国民も危機感を共有する必要があるだろう。

改めて考えさせられます。

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少子高齢化の現状～対策、さらに取り組んでいる事例をまとめてありました。
第一に、この問題を考えるうえで人の動きが重要だと学びました。今は地方から東京にいく若者が増えており、特に女性の流出が深刻とのこと。結果、東京は女性が多く、地方には男性が多い。そして、東京は子育てしにくい環境と書いてあり、｢そりゃ物価や家賃も高く、おまけに人付き合いも薄ければ、厳しいよなぁ｣って率直に感じました。女性の働き方にも注目です。バリバリ働き高収入を目指す｢バリキャリ｣の他に、働く時間が決まっており転勤のない｢ユリキャリ｣も視野にいれてて興味がありました。
第2に、これは新しい視点でしたが、40歳代の転職の推進です。管理職等の経験を地方に活かし、｢知の偏在｣をなくそうということです。確かに各個人の経験がいかせればやっぱりうれしいし、何より各市町村等の関係もできますから面白いですね。
第3に、事例です。主に住環境の活かし方や各個市町村の取組等を学びました。こちらも新しい視点でした。東京や大阪等の都心部に近さを活かし定住を図る取組みを行っている市町村もあるとのこと。また、秋田県大潟町では農業の産業化を活かし、後継者不足にも悩まない取組みもしているとの事例もありました。
最後に、対談をして終了でした。筆者は東京一極集中を避けること、税金や社会保障制度の優遇をすること等は繰り返し話していた印象でした。
以上！

[ブクログ · ★★★★☆]

本書は今から10年前、2014年に発行されたものである。
本書は、日本の人口減少にあらためて警鐘を鳴らしたものであるが、何より、日本の地方自治体のうち、896の自治体は「消滅可能性都市」である、自治体そのものが消滅してしまう可能性があると述べたところが、ショッキングであり、当時、相当に話題を呼んだ。
「消滅可能性都市」とは、2010年から2040年までの間に、「20～39歳の女性人口が」5割以下に減少する地方自治体を指す。それは、出産可能な年齢の女性が自治体にいなくなる可能性を示しており、人口の反転は見込めない、というよりも、人口が減少していくことが確実であり、そのままの状態が続けば、将来的には人が住まない土地になってしまうということを警告している。
こういったことが起こるのは、少子高齢化による人口の自然減に加えて、東京圏への人口の一極集中が進んでいるからである。地方の人口は、東京に吸い寄せられ、地方の人口は、自然減に加えて、社会減にもさらされるのである。また、東京は、日本の中でも出生率が最も低い地域である。他の国においても、大都市の出生率は低いのは普通のことであり、出生率が低いのは東京の特殊事情というわけではないのであるが、しかし、出生率が低い地域に社会的移動により人口が集中すると、日本全体の人口減少を加速させてしまうのである。
従って、日本全体の人口問題というのは、下記のように要約できる。
1)日本全体の出生率の低下により、日本全体の人口が減って行く
2)特に地方では、少子高齢化による人口の自然減に加えて、大都市圏、特に東京への社会移動により、人口減が加速度的に進むこととなる
3)東京は出生率がことさらに低い地域であり、そういう地域に人口が集中すれば、日本の人口減を加速してしまう
本書は、おおよそそういうことを警告していたのである。

[ブクログ · ★★★★☆]

少し前の本ですが、人口減少モデルはかなり精度が高く、私の住む地域はこの当時のモデルから大きく乖離していません。
換言すれば、この本で書かれている地方を活性化させる手段を、自分の住む街は実行していないという実情があるということです。

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増田寛也（1951年～）氏は、東大法学部卒、建設省勤務（その間、千葉県警、茨城県庁等への出向あり）、岩手県知事（3期）、総務大臣（内閣府特命担当大臣）、東大公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問等を経て、現在、日本郵政（株）社長。
私は新書を含むノンフィクションを好んで読み、興味のある新刊はその時点で入手するようにしているが、今般、過去に評判になった新書で未読のものを、新・古書店でまとめて入手して読んでおり、本書はその中の一冊である。（本書は2015年の新書大賞）
本書は、著者が座長を務めた、民間の政策提言機関「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」が、2014年に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」の検討結果を中心に書籍化したものである。いわゆる「増田レポート」と呼ばれる報告書の中では、全国の896の自治体を「消滅可能性都市」として名指しで公表したことから、その反響は非常に大きかった。
私は、消滅可能都市が名指しされているということで、少々悪趣味なレポートという印象を持っていたのだが、本書を読んでみると、内容は事実・データに基づいた至極真っ当なもので（当然と言えば当然なのだが）、広く認知されて然るべきものである。尚、消滅可能性都市については、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をベースに、その前提を、「地方からの人口流出は一定の収束がある」から、「現在と同程度の人口流出が今後も続く」に変えたもので、その結果、2010～40年の30年間に、人口の「再生産力」を示す20～39歳の女性人口が50%以下に減少する市区町村は、全国1,800の地域の49.8%に当たる896（うち、人口1万人未満となるのは全体の29.1％の523）と推定され、それらの地域は存続できなくなる可能性が高いとされたのである。
そして本書では、その原因を、①日本全体の人口減少と、②地方から大都市圏への人口（特に若年層の）移動とし、それぞれへの対応の提言がなされている。①については、若年層の収入の安定化（「若者・結婚子育て年収500万円モデル」）、結婚・妊娠・出産・子育ての支援、ワークライフマネジメントの推進、女性活躍・登用の推進、高齢者の再活用、海外高度人材の受入れ、②については、地方中核都市の機能・再生産能力の向上、小規模自治体のコンパクトシティ化、子供や若者にとっての魅力ある街作り、中高年の地方移住の支援、スキル人材の中央から地方への再配置、地方金融の再構築、農林水産業の再生、等で、（今や）特段目新しいものではないが、コロナ禍により否応なく進んだ働き方改革や生活様式の変化は、これらの対策推進の後押しになるだろう。また、実際に若年女性人口が増加している自治体を、「産業誘致型」、「ベッドタウン型」、「学園都市型」、「コンパクトシティ型」、「公共財主導型」、「産業開発型」の6つのモデルに分類した上で、「産業開発型」で成功している、秋田県大潟村（農業）、福井県鯖江市（中小製造業）、北海道ニセコ町（観光）、岡山県真庭市（林業）等の取り組みも紹介されている。
更に、巻末には、藻谷浩介氏、小泉進次郎氏と宮城県女川町長・須田善明氏、慶大教授・樋口美雄氏との、3つの対談が載っているが、私は今般、藻谷氏の『デフレの正体』、『里山資本主義』も併せて読んでおり、全体としての認識が深まった。
日本に起こっている事実、また、（対策を打たなければ）遠からず必ず起こる状況を、正しく認識するために、一読しておいていい一冊だろう。
（2022年10月了）

[ブクログ · ★★★★☆]

この本は人口急減の問題を世の中に広めてくれた事が一番すごいところ。7年前の本だけど社会は変化しているのかな？状況は更に悪くなっている気がする。人口減少は本当に大変な問題だと思っていて、自分が住んでいる市町村は、この先どうなるのだろう？と不安になる。とともに自分に何ができるだろうか？と考えさせてくれる。

[ブクログ · ★★★★☆]

人口ブラックホール現象という表現は非常に的を得ていると感じる。人がが東京に吸い寄せられていく。仕事や経済面が許せば地方移住は多くの方にとって有力な選択肢になるはず。地方の過疎化と東京集中の負のサイクルの起点は何なのか。対応するためには大きな力、一時的な負担を伴う構造改革は免れないだろう。

日本の持続可能性を考えると、東京一極集中は何としても避けなければならない。