社会問題作品一覧
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5.0東京地検特捜部検事、法務大臣官房長を歴任した元霞ヶ関エリートの堀田力と新宿歌舞伎町であらゆる悩み相談に応じる「日本駆け込み寺」の代表、玄秀盛。救済の仕組みを作る側と自殺寸前の人を水際で救う側、いわば天と地ほども立場の異なるふたりが「ドン詰まり日本」の閉塞状況を打開する方策をホンネで語り合う。人と人とがつながり、支え合う社会の構築が急がれる日本だが、互いが触れ合うぬくもりや声をかけあっての助け合いなど、ゆるいボランティアがその鍵をにぎっている!? 【目次】はじめに 堀田 力/第一章 人助けはどうして面白いか/第二章 人を助ける遺伝子/第三章 この世に役に立たない人はいない/第四章 みんなが社会的強者に/第五章 無関心社会からの脱皮/おわりに 玄秀盛 -
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-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 孤独･孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代【特別版】“ 孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。 内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。 政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。 戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。 だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ―― この記事は月刊誌『Wedge』2024年10月号特集「孤独･孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代」に、同誌2023年10月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（前編）（大山典宏）と、同誌2023年11月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（後編）（大山典宏）の記事を加えた特別版です。 Part 1 孤独・孤立はすぐそばに「問題」本格化はこれから 石田光規 早稲田大学文学学術院 教授 Column 1 つながりが希薄になった日本人 編集部 Part 2 中高年男性の孤独 処方箋は「ゆるい依存先」 若月澪子 ジャーナリスト Column 2 シニア男性限定！ 「おとこの台所」が支持される秘訣 編集部 Part 3 〝没イチ後〟に露呈 自活力なき男性が直面すること 小谷みどり シニア生活文化研究所 代表理事 Part 4 ひきこもり支援は〝魔法の杖〟 美談だけでは語れない 大山典宏 高千穂大学人間科学部 教授 Interview1 人々が抱くひきこもりへの誤解 変わるべきは社会では？ 石川良子 立教大学社会学部 教授 Column 3 自分が暮らす街をどのくらい知っていますか? 編集部 Interview2 子ども時代を〝置き去り〟に 若者が孤独感を強める理由 萩原建次郎 駒澤大学総合教育研究部 教授 Part 5 居場所のない女の子たちを「自業自得」だけで片付けないで 編集部 Part 6 ｢一億総生きづらさ時代」に一筋の光はあるのか？ 菅野久美子 ノンフィクション作家 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。 Part 1 亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview ｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め 昆 吉則 『農業経営者』編集長 Opinion 1 コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2 稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2 高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3 地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至 森林総合研究所 主任研究員 Part 4 ｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3 持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5 輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6 食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克 元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？ 渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長） -
-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年9月号（8月20日発売）の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION｢地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長) -
-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年3月号（4月20日発売）の特集「魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号（9月20日発売）の「世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう」（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘）の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT 世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員 研究院客員准教授） -
-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博 ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口 -
-本書では、電力産業に憧れを抱いて飛び込んだ一人の若者が、当時としてはまだ黎明期にあった６０年近い前に原子力発電所の建設及び営業運転に関与して苦闘し、その中から自らの着眼によって関連業務を確立して行き、それを発展させるために奮闘したこと等の紹介と共に、原子力業界を卒業してからも原子力発電に強い関心を持ち続けて来たことによって、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降における、昨今における規制の強化と社会の観る目の変化を踏まえ、従来から進められてきた核燃料サイクル構想の実現に対して強い危惧の念を持つに至っている現在の心境等について、一人の識者としての立場から率直に見解を述べさせて頂いております。（文責・中島武久） -
-本書は、原子力発電に関心をお持ちの一般の人々への理解に供するために、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故から約８年半余を経た今日において、この事故の影響とその評価を踏まえ、現在の原子力産業のどこに課題があるのか、今後どのような変貌を遂げようとしているか、また海外における電力事情はどうなっているか、等について有識者の視点から平易な論調で各種の課題について解説を試みたものです。 また、本書は、あくまでも原子力発電を現状での電力エネルギーを支える主役と捉えた上で、これを支える原子力産業のあり方やその仕組みについてその解説を行うと共に、多少の私的意見を申し添えさせて頂き、読者の皆様にご一考いただく素地を提供しようとするものです。 -
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値引きあり-2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。 -
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-さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 ゴミをあらされる、植木に糞尿をされる、鳴き声がうるさい…。 地域の「ノラネコ問題」で困っているあなたへ。 私も、「ノラネコ問題」とどう向き合い、解決すればいいのかずっと悩んできました。 猫が好きな人、嫌いな人、価値観が多様なだけに、地域のノラネコとの付き合い方に、大変苦労されていると思います。 ノラネコを殺処分したり傷つけることなく、穏便に問題を解決する手段は？ ご近所さんとトラブルを起こすことなく、ノラネコとも地域で楽しく暮らす方法は？ 本書では様々な「ノラネコ問題」解決のヒントをご紹介します。 私の実体験をもとに、「ノラネコ」から「地域猫」に変わっていきつつある、猫と人間の現状を知っていただくことで、 あなたを悩ませている「ノラネコ問題」との向き合い方が、きっと変わるはずです。 問題のすべてが、即座に解決できるとは言い切れません。 しかし本書の体験談は、明日からのあなたの「ノラネコ付き合い」を、明るく楽しくしてくれるはずです。 【目次】 「ノラネコ問題」をひもとくための目次 第一章 ノラネコ問題、どういう問題？ 第二章 なぜ「ノラネコ」は減らないのか？ 第三章 「地域猫」、「地域猫活動」ってなに？ 第四章 実録！私の「地域猫活動」 第五章 どのようにして人は「地域猫活動」に踏み出すのか？ 第六章 いろんなタイプの「ノラネコ問題活動家」たち 第七章 土管ごとノラネコ救出？！様々なノラネコと向き合う現場の人々 第八章 私の「地域猫活動」のその後と、新たな問題 第九章 もしも庭で、ノラネコの子猫が生まれたら…？ 第十章 ノラネコ問題は「地域猫活動」で１００％解決するのか？…など十九章 【著者紹介】 のらじゃ（ノラジャ） 大阪府在住。 猫と暮らしながら、漫画やイラスト（表紙、作中カット）を描いたりしています。 趣味：ぶらぶら散歩すること、寝ること。 -
-●巻頭特集（制度の概要をわかりやすく解説） ・マンガでわかる！ マイナンバー制度 ・マイナンバー制度導入で何が変わるの？ ・今後の実施スケジュール ほか ●第1章 いまさら聞けない！マイナンバー制度って何？ ・３つの目的を持つマイナンバー制度 ・日本の住民票を持つ外国人でさえも与えられる ・通知カードが届いたら個人番号カードを申請しよう ・国民だけでなく法人にも法人番号が付番される ・マイナンバー制度と個人情報保護 ほか ●第2章 みんなが気になる！ マイナンバー制度の疑問 ・みんな国の管理下に置かれるんでしょ？ ・マイナンバー制度って金持ち優遇政策？ ・内緒でしている副業も会社にバレる？ ・風俗業界も税金逃れはできなくなるの？ ・生活保護の不正受給はなくなるの？ ・マイナンバー制度の導入で相続税の課税率も上がるの？ ・個人事業者の所得税問題はどうなる？ ・マイナンバー詐欺にどう対応すればいいの？ ほか ●第3章 個人事業主にも関係あり！ マイナンバー制度の実務対応 ・企業のマイナンバーの対応ポイント ・業務に影響が出る２つのポイント ・企業が抱える非正規雇用者への対応 ・それぞれの業界に現れる変化 ・個人事業主の対応 ほか ●巻末付録 ・マイナンバーQ＆A ・マイナンバー制度で変わる様式サンプル ・マイナンバーの最新情報がわかるサイト -
4.0悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 （河村茂雄） 1 その時何が起こったのか 震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組 物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで 教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から 1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 （佐藤謙二） 2管理職の立場から 被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 （根田真江） 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 （工藤宣子） 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 （森本晋也） 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 （河村茂雄） 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ -
-2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？ -
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5.0★上海福喜食品「期限切れ肉流用事件」を受けて、緊急出版! ★下水溝油、メラミンミルク、ニセ食品はなぜなくならないのか? ★厳罰化では解決できない中国の食品工場の深い闇 マクドナルドなどのファストフード業界に加工肉を供給していた上海福喜食品による「保存期限切れ肉ロンダリング」事件。 超優良企業の管理システム下で、なぜこんな事件が起きたのか――。 過去にも中国の食品医薬品工場では、メラミンミルクや咳止めシロップ事件、毒ギョーザ事件など、世界を震撼させる食品安全事件が相次いでいる。これらは氷山の一角で、中小工場では「下水溝油」「ニセ羊肉(ネズミ、猫)」「毒インスタントラーメン」などの信じられない食品が作り続けられている。 農村と都市の格差、衛生観念の二重基準、役人の賄賂体質……など、厳罰化だけでは抑止できない、事件の背後にある「ブラックホール」を、中国の“食の安全問題”を長年取材している気鋭のジャーナリスト・福島香織氏が徹底解説する。 -
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4.0「ゲーム脳の恐怖」の著者が、最先端の脳科学研究を基にゲーム・ネット依存に警鐘を鳴らす――。IT先進国で急増するインターネット&ゲーム依存者。韓国では多発するネット関連事件に国を挙げて予防・治療体制を確立しつつあります。また最新画像診断や脳科学の進歩によりネット&ゲーム依存者の“ネトゲ脳”が麻薬中毒者の脳と酷似しているとの報告も。一方、日本では具体的対応策が打ち出せず、ようやく一部医療機関でスタートしたくらい。“ネトゲ脳”の増殖は果たして止められないのでしょうか。子どもたちの脳の機能不全をこのまま放置してもよいのでしょうか。今できること、それはまず目の前の緊急事態を知ることなのです。 -
-朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響 -
-STAP細胞のキーマン笹井氏が衝撃的な自殺!検証、そして小保方氏はどうなる…!? 再生治療の分野に希望の光を照らすはずだったSTAP細胞。 そのセンセーショナルな発表からわずか一週間後、論文の内容に疑義がかけられ、半年後には自殺者を出すまでになってしまった。 ノーベル賞級の大発見と日本中がその快挙に沸いたあの日から今日まで、一体何が起こり、笹井氏を死に至らしめてしまったのか? 今後のSTAP細胞の検証実験は? そして小保方氏の未来は? STAP細胞騒動の今を探る! 目次 はじめに 1.笹井氏自殺までの経緯 2.笹井芳樹氏とは 3.笹井氏の遺書とその内容 4.笹井氏の自殺を受けて理研の会見 全文 5.笹井氏訃報の余波 6.今後のSTAP細胞の検証と小保方氏 7.(参考資料)2014.4.16 笹井氏記者会見 詳細 -
4.0就業せず社会との接点も持たないSNEPはなぜ生まれたのか? 約15年にわたり、彼らの支援を行ってきた著者が他人事では済まされない、孤立のメカニズムを明らかにした一冊。 -
3.7百貨店、ホテルからスーパー、ファストフードまで!「偽装中国産」のカラクリを暴く!流入実態から中国汚染最前線まで徹底取材&解説。下水油、カドミウム米、薬漬け鶏肉…日本にも、すでに流入している!?毒ギョーザ事件のほとぼりが冷め、一転して輸入増加傾向にある中国産食品、表示義務のない加工品に多くの“毒”が隠れていた。 -
4.0作業員が語る事故収束現場、「原発を造った男たち」の原発批判、放射能汚染の実態、廃炉や“核のゴミ”の現実etc. 知られざる「3.11後の世界」の姿を浮き彫りにする。 -
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値引きあり4.0戦争は、忘れられたとき、再び始まる。 その地を歩くことでしか見えない、悲劇の真実と平和の重さ。 第三次世界大戦前夜を生きる日本人へ。 太平洋戦争終結から80年。 戦争の記憶が継承されなくなったとき、悲劇は繰り返される。 死者200万人という最大の激戦地となったフィリピンのレイテ、マニラ。5万人が玉砕しながら「忘れられた島」となったサイパン。そして「失敗」の代名詞とされ続けるインパール――。 戦跡探訪をライフワークとする作家が、かつての悲劇の地を歩き、その記憶を掘り起こす。 なぜ戦争は起きるのか。 加害と被害が残した深い傷とは? 「第三次世界大戦前夜」に生きる私たちへ、平和への意志を問いかける。 -
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3.0親から虐待を受けた傷を抱えながら成長し、今度は自らが子どもに虐待をしてしまう――。そんな不幸な事件が後を絶たない。身体への暴力、ネグレクト、産み捨てなど、実際の事件を丹念に取材。虐待する親の心理や社会的な背景を追いつつ、「負の連鎖」を断ち切るため社会に何ができるかを問う。反響を呼んだ新聞連載を一冊に。 -
-平和は、単に破壊される。戦争を知らないぼくたちは今、何ができるだろうか。 日本が降伏する前、米英ソの3首脳がポツダムで会談した。それと平行し、米国はポツダムで原爆投下を最終決断する。その過去を知ったポツダム市民のイニシアチブで、当時米国トルーマン大統領が滞在していた邸宅前の広場が「ヒロシマ・ナガサキ広場」となる。記念碑もできる。 ポツダム会談の数カ月前、日本の購入した酸化ウランがドイツの潜水艦でドイツから日本に運ばれようとしていた。 ぼくたちは今、生活において原爆投下の過去とどう関わり、平和をどう守っていくべきなのか。本書では、市民として考えたい。 【目次】 プロローグ ポツダムに記念碑をつくる ポツダム会談と原爆投下 戦後のトルーマンハウス エピローグ あとがき 本書の内容に係る簡単な年表 外林秀人講演記録 参考文献 【著者】 ふくもとまさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/） -
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4.2感動ドキュメント「書店員たちの3.11」 震災は、ただでさえ「街の本屋」が消えつつあった東北地方の書店関係者を悲観させた。岩手、宮城、福島の3県で被災した書店は391店。3県の書店数の約9割にあたる。 そんななか、仙台の一部の書店がいち早く営業を再開させたのは3月22日である。流通が止まり、商品は震災以前のものだった。 だが、そこで目にしたのは驚くべき光景だった――。開店前から長蛇の列が連なり、パズル誌、中古車情報誌、お礼状の書き方の本･･････あらゆるジャンルの本が買い求められていた。 それは何も仙台の書店に限った風景ではない。苦難をのり超えて、開店した多くの店舗で、活字に飢えているとしか言いようのない人々の姿が目撃されている。本はただの「情報」ではない。人々にとって「生活必需品」だった。 本書では、大宅賞作家・稲泉連氏が、被災地における書店の「歩み」を記録することで、ネット注文や電子書籍が一般化しつつある昨今の出版界における、書店の「存在意義」そして、紙の書籍の「尊さ」を再発見していく。 文庫版(電子版)には、震災から3年半を経た東北の書店の「現実」を綴った補章と、本書にも登場する元書店員・佐藤純子さんの特別手記が収録されている。 -
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3.5不正の構造にメスを入れる、啓発の書 詐欺、横領、粉飾決算、闇社会への融資――。組織がらみの不正は、当事者の破滅にとどまらず、企業の業績悪化、信用取引への影響など、社会にもたらすダメージも甚大だ。にもかかわらず、なぜ不正は繰り返されるのか。飛鳥会事件、梁山泊事件など、金融界を揺るがす経済事件の捜査にあたった財務捜査官が、メガバンクから公共機関まで、人が不正に手を染めてしまう構造に斬り込む。 ■目次 第一章 「国のお墨付き」金融機関による大規模詐欺事件 第二章 公共機関とメガバンクが関与した三十年にわたる不正 第三章 マーケットに忍び寄る反市場勢力 第四章 銀行出身の捜査官 第五章 「ヤクザに甘い日本」の汚名を返上せよ! 第六章 「反社会的勢力」って何? 第七章 実践! 反社会的勢力対策 第八章 経営者よ、正しい企業風土をつくれ -
3.8安倍首相自らが議長を務める「産業競争力会議」で、「正社員の解雇規制の緩和」が議論されている。表向きは、解雇の原則自由化をめざし、金銭での解決により人材の流動化を促進しようとするものだ。2013年4月から、人材流動化促進の一方で、65歳まで希望者全員を再雇用する制度を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が施行された。しかし「65歳定年制」を前向きに実施できるのは大企業のわずか。定年延長・再雇用の問題は賃金大幅ダウンをはじめ、安易に判断できない罠だらけだ。年金支給開始70歳も叫ばれる中、早期退職などの最新動向を追いながら、どうすれば正社員として長く働くことができるのかを探っていく。 -
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3.9年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。 -
3.3少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
2.6学歴で圧倒的に有利な立場にもかかわらず「内定がとれない東大生」がいる。彼らの就活の問題点を分析することで、企業社会が新卒学生に求める「内定力」の本当の中身を暴く。 -
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4.0「原発のコストは高い」「“安全な被曝量”は存在しない」「原発を全部止めても電気は足りる」。４０年間原発の危険性を訴え続けてきた研究者が語る「原発の真実」とは。 -
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4.0人は性のあり方にかかわらず平等である．しかし，なぜいまの結婚制度は異性カップルしか利用できないのだろうか．同性カップルは結婚できないことでどんな困りごとに直面しているのか，なぜ国は同性婚の法制化を認めないのかといった様々な問いについて，世界の趨勢や世論の動きも踏まえてＱ＆Ａ方式で基礎から解説． -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 年間のゴミ排出量が五千万トンにも及ぶ日本。なぜ増え続けるのか、リサイクルはどこまで進んでいるのか？環境問題の第一人者が、日本・海外の豊富な資料と体験をレポートしつつ未来に向けた解決策を指摘していく。（1999年発表作品） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
3.0一般社会から隔絶した想像を絶するヤクザ社会を徹底解説。博徒とテキヤの違い、男たちを結ぶ盃の意味、背負った代紋の重み、おとしまえのつけ方、日々の稼ぎ=シノギの方法、勢力分布図、そして一般社会にも活用できる強固な組織の作り方と管理・戦略論……知られざるヤクザ世界の実態と文化が分かるヤクザ入門書。 -
3.5いまＩＴ社会に生きるわれわれが直面している問題は、脳内環境の汚染だ！ かつて医療少年院に勤務する精神科医として犯罪をおかした若者たちに向き合ってきた著者は、世界各地で頻発する子どもたちの不可解で無残な犯罪の根底にある原因をさぐるうちに、恐るべき事実に直面する。 ゲームやインターネットが、利用の仕方によっては麻薬と同じような作用を子どもたちに及ぼしてしまうのだ。 異常な少年犯罪も、無気力な子どもたちも、いつもイライラし、喜びよりも不満ばかり感じ、些細なことで簡単に命を絶ってしまう若者たちも、強烈すぎるメディアの刺激に幼い頃からさらされ続けてきたためかもしれない。 発表当時、一大センセーションを巻き起こした警告の書。 -
-日本の前に次々と現れる諸問題――たとえばTPP加盟議論、北朝鮮の核武装、領土をめぐる動き、エネルギー問題――を通じて、日本と世界のしくみを解き明かす。巨大な隣国はどこへ向かうのか。アメリカの東アジア戦略とは。世界のパワーバランスが変容を見せつつあるなかで、日本はどう舵取りすべきか。混迷を極める国内外情勢から導き出す未来のための提言。 ※この電子書籍は、月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。 -
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3.0「日本の領土」である証拠を一挙公開。 韓国の古い公文書や地図を見ると、竹島について現在の主張と矛盾する内容が記され、中国や台湾の古地図には「尖閣は日本領」であると描かれていた--。 国際情報誌「SAPIO」において、数多くの著者が論理とジャーナリズムの手法で「竹島・尖閣の真相」を追求してきた。本書はそうしたレポートが10年間蓄積された集大成である。本書に掲載した地図や公文書、写真、証言などを見れば、韓国や中国に領有権が存在するという歴史的、国際法的理由はないことが明らかとなる。 新聞・テレビはこうした歴史的真実を報じてこなかった。前提となる事実が共有されないから、不毛な論争や対立が続いてしまう。 本書の目的は相手国を挑発することでも、対立を煽ることでもない。本書に示した「事実」を立場を異にするすべての人々に知ってもらいたい。それは実のある論争をするための重要な基礎知識となるはずだ。 ■収録著者(登場順) 井沢元彦(作家)/澄田信義(元島根県知事)/山本皓一(報道写真家)/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者)/辺真一(『コリア・レポート』編集長)/武冨薫(ジャーナリスト)/水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)/李登輝(元台湾総統)/金美齢(評論家)/浜田和幸(国際政治経済学者)/小川和久(軍事アナリスト)/山田吉彦(東海大学教授) ※【ご注意】この作品には図が含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。※この作品はカラー写真が含まれます。 -
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-福島第一原発の事故にともなう放射性物質の大量放出が、日本だけでなく世界中の人々を脅かしています。たとえ原子力発電所からの放射性物質の放出がおさまったとしても、すでに体内に取り込んでいる可能性も大いにあり、そうでなくても、飛散した放射性物質が飲料水や土壌・海水を汚染させ、作物の安全性が日々問題となっています。さらには国内だけでも50基以上ある原発の存在と今後の事故の可能性など、心配の種は尽きません。 このような事実を真っ向から受け止めてきた岡部賢二先生は、2009年、ある雑誌に「放射線に負けない食生活の知恵」というタイトルの文章を寄せていました。そのなかで、「陰陽の尺度を使って放射線を見ていけば、対策を講じることができる」と述べています。 それは、長崎での被爆後、日本の伝統食品で、患者や病院スタッフに原爆症を出さなかった、秋月辰一郎医師の体験を知っていたからです。 さらに岡部先生は、「腸内細菌を整えることが、放射能退治の要」といいます。健全な腸でいい状態の血液を造ることこそが、放射性物質によって冒された身体の状態を改善していくいちばんの方法なのです。 そこで重要な働きをするのが、みそやぬか漬けといった発酵食品。チェルノブイリ原発事故の際、ヨーロッパ中から大量のみその注文が日本に舞い込み、それが多くの人々を救ったという事実があります。 本書は、放射性物質が身体に及ぼすしくみと影響、そしてそれに対抗する日本の伝統食品を解説した、放射線から身を守るための決定版ガイドです。 -
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値引きあり -
3.0環境問題は、誰もが避けて通ることのできない地球・人類の最大のテーマ。本書は、クイズに答えながら、関心はあっても、わかりにくい地球環境問題について、楽しみながら、面白く理解でき、しかも随所にちりばめられている新たなエコライフへの提言によって、明日のエコに自ら参加する勇気が湧いてくる本です。 -
-拘置所内の「池袋通り魔」から届いた25通の手紙――。 「造田博教」を作りました」。 1999年9月8日、白昼の池袋で、包丁と金槌を手に、突如通行人に襲いかかり二人の女性の命を奪った《通り魔殺人犯》造田博は、逮捕後、友人にあてた手紙にそう書き記した。裁判を通じてほとんど何も語ろうとしなかった《通り魔》が、幾千万の言葉を費やして語ろうとする「造田博教」とは一体何なのか。オウム事件以降、「大阪池田小学校児童惨殺事件」へと続く、身勝手な無差別殺人事件の連鎖。《通り魔》から届いた二十五通の手紙をもとに、その背景にある現代の社会病理に迫る。 -
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4.0若者が「大人」になる年齢が一八歳へ――明治時代からずっと二〇歳だった成年年齢が，二〇二二年四月，一八歳に引き下げられる．これまでより二年早く大人になるだけ? ところが，たった二年の引下げにより，若者たちに消費者被害が広まるおそれが指摘されている．リスクの説明と，未来を創る若い人たちへのヒント集．