国内情勢研究会の作品一覧

日本の未来のため、歴史を知るのに便利！お得なセット本が登場！ 太平洋戦争で敗戦国となった日本。戦後と呼ばれ70年以上の時が過ぎた。平成という時代が終わりを告げ、ますます混迷深まる情勢に突入していく。そんな中で我が国に無条件降伏、戦争責任を突き付けたのが「ポツダム宣言」であり「サンフランシスコ講和条約」であった。大きなエポックメイキングとなったこの２つの内容について、私たちはどれだけ認識しているのだろうか。本書ではその全文および英語原文もすべて掲載し、その意義、経緯や背景などを論考する。また、日本の政治的立ち位置を示す安倍晋三首相、村山富市元首相、河野洋平元内閣官房長官、小泉純一郎元首相による「談話」も全文収録している。日本の歴史認識、様々な問題に対する日本政府としての見解だけでなく、その談話が国内でどういった評価を得たのか、または中国、韓国などの東アジア圏でどのような反応があったのか、そしてアメリカなどの海外の反応、その談話に至った状況も併せて紹介している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。

森友学園の疑惑に続き、またまたグレーな問題発覚！ 新しく１つの学部を創設するにあたって、数多くの要人が暗躍。 いったい何のために？　誰のために？ 一つの文書を基にこれまでにわかった「加計学園問題」を整理！

平成29年１月１日より新たに運用が始まったセルフメディケーション税制は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組みを行う方々に向けて創設されたものです。 おおまかに言えば、１年間に医療用医薬品から転換された市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入代金の合計が１万2,000円を超えた場合、申告することで所得から控除を受けることが可能になるというもの。 制度を利用できる金額が、大幅に下がったため、病院などにはあまり行かずに（あるいは、行く時間が取れずに）、市販の薬を使用することが多い方などには、うれしい制度と、いえます。もっとも、そのためには、いくつか制限や条件がありますので、本書を読んで準備してください。

２０１６年臨時国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法、いわゆるカジノ推進法）」が成立したのに伴い、民間企業が運営するギャンブル場である「カジノ」が遠くない将来に日本のどこかで立ち上げられることになります。 本書では、いわゆる「カジノ法案」成立前後を中心に、カジノを取り巻く社会情勢や、賛否両論が戦わされた国会の動きなどをまとめることで、日本におけるカジノの今と今後を考えていきます。

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。

日本のモノづくりは今後、どのように変わっていくのでしょうか？ 経営再建中のシャープが6月23日、大阪市内で開催した「民族資本」としては最後の株主総会の模様から、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることの意味を考えていきましょう。

遂に、あの「清原和博」に対して裁決が下されました。 日本の野球ファンは、もちろん多くの人の注目を集めた判決はどのようなものだったのでしょうか。 判決後の清原を取り巻く状況とともに、高校１年生の夏から甲子園で活躍、涙のドラフトを経て、プロへ進んでから引退するまで、いや、引退してからも注目をされ続けてきた「清原和博」の言動、軌跡を振り返ります。

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

２０１６年は“電力自由化元年”――。電気は今まで、地域ごとに決められた会社からしか購入できませんでした。 しかし４月からはこれが改められ、家族の生活リズムやニーズに合わせて最適化された電気を複数の会社から選んで購入できるようになるのです。 これを受けて、電気の小売りに新規参入しようとする企業の数は２０１６年２月８日時点で全国１６８社にも上っています。 既存の大手電力会社はもちろん、各社とも、今までより少額な電気料金、よりよいサービスをアピールすることでお客の獲得競争を続けているのはご存知の通りです。 しかし「本当に電気料金は安くなるの？」「停電しないの？」など、不安がないわけではありません。 安心かつ安価に電気を購入できるのはどの電気会社と契約した時なのでしょうか？ 選ぶ時のポイントなどを一緒に考えてみましょう。

２０１５年８月15日で、第二次世界大戦が終わってから70年。 戦争を体験した人は年々少なくなり、あの悲惨な体験を語り継ぐ人物が減ってきている。 しかし、私たち日本人が当時の状況はどうあれ、アジアの人々に苦痛を与え、国民にも大きな負担を強いることになった、あの戦争を忘れてはいけない。 このところ中国の台頭や北朝鮮の不透明な政治状況など、アジアの緊張が高まっている。またシリア情勢が不安定で中東には火種が燻っている。 いつどこでまた戦火の炎にさらされる人が出てきてもおかしくない危機的状況が世界各地にあるのだ。 本書では時代ごとに日本の政治中枢にいた人間が、第二次大戦をどのように捉えていたのか、過去の談話とともに、先日行われた安倍首相の談話を併せて掲載する。 いまの時代だからこそ決して忘れてはいけない忌まわしい戦争の記憶を再び認識するべきであろう。

日本は、GNPが約５倍のアメリカ合衆国との戦争が終わり、一面の焼野原から奇跡といわれるほどの急激な復興を果たしました。 しかし、未だ世界のあちこちで戦争状態の争いが続いており、日本の経験を十分に活かしきっているとは言えません。 このままでは、70年前の記憶自体が風化していきます。 歴史の証人は目の前にいます。 その人の声に耳を傾け、次代に語り継ぐのは今を生きている私たちの責任です。 河野談話は、閣議決定はされていませんが、発表したことで日本政府の意思として慰安婦募集の強制性を認めたこととなりました。 本書においては、公表当時の反響なども含め、再検証をしていきます。

2015年７月16日、衆議院本会議で安全保障関連法案が可決された。現在の10ある法律をまとめた形で改正された平和安全法整備法案。新しくつくられた国際平和支援法案のふたつである。これらによって何が変わるのか？　徴兵制度が復活したり、戦争へ突き進む国へと変貌するのか？ 本書では発表された法案の全文を掲載するとともに、今後の展望を考えていきたい。

日本は、GNPが約５倍のアメリカ合衆国との戦争が終わり、一面の焼野原から奇跡といわれるほどの急激な復興を果たしました。 しかし、未だ世界のあちこちで戦争状態の争いが続いており、日本の経験を十分に活かしきっているとは言えません。 このままでは、70年前の記憶自体が風化していきます。 歴史の証人は目の前にいます。 その人の声に耳を傾け、次代に語り継ぐのは今を生きている私たちの責任です。 2005年８月15日、戦後60周年記念式典で、小泉純一郎首相（当時）は、「内閣総理大臣談話」を発表しました。これは閣議決定に基づき、日本の歴史的な見解を示した声明で、一般的に「小泉談話」と呼ばれています。この「小泉談話」の全文を見ながら、どのような評価がなされているかを見ていきましょう！

2008年から導入されていた「ふるさと納税」。 2015年４月１日から改正されることになりました。 「ふるさと納税」、その最大の特徴は全国各地の特産品がもらえるということです。 中でも人気の特産品がもらえる自治体などは、あまりに寄付をする人が多過ぎて、すぐ品切れになってしまうほどの人気を誇ります。 “ふるさと納税のプレミア特産品”、“幻の特産品”などと呼ばれるほど特産品を持つ自治体もあるほどです。 それでは、ふるさと納税とは具体的にどんな制度なのか、そしてどんなお得な税制度があるのか、などなどご紹介していきます！

日本は、GNPが約５倍のアメリカ合衆国との戦争が終わり、一面の焼野原から奇跡といわれるほどの急激な復興を果たしました。 しかし、未だ世界のあちこちで戦争状態の争いが続いており、日本の経験を十分に活かしきっているとは言えません。このままでは、70年前の記憶自体が風化していきます。 歴史の証人は目の前にいます。 その人の声に耳を傾け、次代に語り継ぐのは今を生きている私たちの責任です。

日本が誇る技術力、そして開発力！　毎日使うアノ製品も実は日本が世界初！ 日常生活で何気なく手にしている便利な機器、実は世界で最初に開発したのは日本だった！ そんな発明大国日本の中から、今回は「シャープ」にスポットを当てる。 シャープペンシル、液晶電卓、水蒸気調理オーブン、液晶テレビなど、日々の暮らしに欠かせない発明品がいっぱい！ 目の付け所が違うシャープの開発秘話をたっぷり紹介。

2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。

近年、頻発する地震。日本の経済発展に伴い、高層化された建物が多くなった現在、地震が起きたときにどうするか、特にエレベーターに乗っていたら？　その可能性は以前に比べ、格段に高くなっているといえます。 あわてず、騒がず、冷静に行動するために、あなたが取るべき方法を教えます。

2015年５月14日、安倍首相は、安全保障関連の既存10法の改正と新法１法の成立を一括した「平和安全法制」について閣議了承をしました。 同法は、日本の安全保障のパラダイムをシフトさせる案件を含んでいることから、近隣諸国をはじめ、さまざまな国から注目されています。 安倍首相の記者会見の模様を元に考察をしてみましょう！

「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」 一部報道機関の扇情的な報道により、さまざまな反響を引き起こした発言の真意は？ その他、この春に行なわれた式典から、繰り返し読んでほしい、素晴らしいスピーチを選りすぐって紹介＆解説！

全国の名産品が実質2000円でもらえる！ 今、話題の「ふるさと納税」！ いったい何がそんなにお得なのか、その仕組み、魅力とは!? 難しいことなんてなく、誰でも簡単に始められちゃう方法を大紹介！ 豪華な地方の特産品をもらって、なおかつお得な納税ができるこの制度、２冊セットとなた本書を片手にアナタも始めてみよう！

日本の今後を占う会見が全文で! 安倍総理がこれまで行ってきた重要な会見や演説の数々。 その中には、今後の日本を大きく左右するような重大な決断、決定に関するものが多くあります。 そんな安倍総理会見の様子を、5つピックアップしてお届けするこちらの安倍総理会見セット。 ダボス会議から国連での演説、消費税引上げ、集団的自衛権に関する会見の様子が全文掲載されています。 この機会に、今後の日本の方向性を見つめてみてはいかがでしょうか。

栄光と挫折の時代から見えてくる巨大企業の未来 現在、絶頂時の勢いを失いつつある巨大企業SONY。一時は日本が世界に誇る起業として、ウォークマンなどの革新的商品を開発し、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏も憧れたという。しかし現在、SONYから聞こえてくる話は陰りを感じさせるものばかり……。本書は、イノベーションの先頭に立っていた頃と、経営悪化が叫ばれる現在の2つの視点に立ち、SONYという企業を考察してみることができるSONYシリーズ3冊セットだ。 果たしてここから見えてくるSONYの未来とは!? 目次 SONYを生んだ最大・最良の決断!!―10万台のオーダーを蹴った盛田の決断― 失われた日本から世界のSONYへ―SONYをグローバル企業に飛躍させた井深大の遺伝子― 凋落するSONY帝国　失われたイノベーションのDNA

ふるさと納税で秋・冬の味覚をゲット! 全国の特産品がもらえて税の控除が受けられる『ふるさと納税』。 「でも税っていうくらいだし難しいんじゃないの?」と思っているあなた!損していますよ! 本書を読めば、今もっともホットでお得な制度といえる、ふるさと納税が簡単にわかってしまいます! 全国の特産品がもらえて税の控除が受けられる『ふるさと納税』。 「でも税っていうくらいだし難しいんじゃないの?」と思っているあなた!損していますよ! 本書を読めば、今もっともホットでお得な制度といえる、ふるさと納税が簡単にわかってしまいます! もくじ 1.はじめに 2.詳しく教えて!　ふるさと納税 　　(1)寄付をすることで各地の特産品が手に入る!　そして寄付をする町は自分で選べる! 　(2)ふるさと納税に寄付すれば税金が控除される! 　(3)ひとつのところだけじゃない!　複数の自治体に寄付ができるので、特産品も複数もらえる! 3.どうやってふるさと納税の寄付をするの? 　(1)寄付したい自治体、欲しい特産品を探そう! 　(2)寄付の方法を選ぼう! 　(3)税金の控除を受けよう! 4.ふるさと納税の今がよくわかる最新ニュース! 　(1)政府がふるさと納税の控除額の拡大と手続きの簡素化を検討 　(2)ふるさと納税サービスにソフトバンクが参入!　さらに利用しやすくなる!? 5.ふるさと納税でもらえる全国旨いもの祭り!　秋&冬のオススメ味覚編 6.ふるさと納税でもらえる、全国おもしろ特産品! 7.震災被災地など、今年自然災害で被害を受けた自治体を応援しよう! 　(1)東日本大震災による主な被災地 　(2)2014年、今年大きな自然災害のあった地域

SONYの復活はあるのか!? 日本が誇る企業であり、世界的なエレクトロニクス事業を展開するソニー。 かつて誰も想像もつかない製品を世に出し、そのブランド力を高めていった輝かしい功績がある。 しかし現在のソニーから聞こえてくるニュースは、経営悪化、花形事業の分社化、市場からの撤退……などなど一時期の勢いはどこにいったのか、と思わせるほどだ。 いったい、ソニーはどこで変わってしまったのだろうか。 そして魅力的な製品づくりはもう期待できないのだろうか。 ソニーを蝕む原因を洗い出し、未来の「イノベーションのDNA」の可能性を探る!

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

知らなきゃ損する!お得なふるさと納税! 全国各地の名産品が実質2000円でもらえて、税金の控除もされる、と話題の「ふるさと納税」。 名前は聞いたことがあるけど、どんな制度か詳しく知らない、という方も多いのでは? そんなあなたに、ふるさと納税とはいったいどういった制度なのか、どんなものがもらえるのか、どうやって始めればいいのか、などを大紹介! 目次 1.はじめに 2.ふるさと納税とは 3.どうやってふるさと納税の寄付をするの? 4.どんな特産品があるの? 5.ふるさと納税、その使い道とは?

朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

世界的ブランドとなったSONY。その前身である、東京通信工業を設立した盛田昭夫氏と井深大氏の二人は、偉大な起業家・経営者としても世界的に有名です。 『SONYを生んだ最大・最良の決断!!』では、技術者出身ながら営業の第一線で活躍し、あの「タイム」の表紙を飾り、米国のテレビCMに起用されたこともあり、日本のみならず米国でも経営者としての枠をはみだすほどの高い人気を博していた盛田昭夫氏に焦点をあててSONYを世界的企業へ躍進させた、その原動力を探ります。 盛田昭夫のソニーを世界的な企業に育て上げたエピソードから、企業をはじめ、自分自身を成長・進化させるヒントを見つけることがきっとできるはず。 『失われた日本から世界のSONYへ』では、もう一人の偉大な経営者である井深大氏に焦点を当て、SONY神話の源流を追います。 グローバル企業として成長することができたのは「他人から『それは無理だ』と言われても、決して諦めることなくオリジナル製品を生みだす』という井深氏の不屈の精神があったからなのでしょう。しかし、人間ひとりの力だけでは、きっと成しとげることはできなかったはずです。井深氏の持っていた不屈の精神が多くのソニーマンたちに脈々と受け継がれていたからなのです。 その井深氏の辿った軌跡を追うことで、日本企業が復活し、さらに一段上にステップアップするためのヒントが見えてくるでしょう。 本書は、既刊『SONYを生んだ最大・最良の決断!!』『失われた日本から世界のSONYへ』の豪華2冊セットとなっています。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説

ドンと来い!　消費税! まだ、間に合う! 来る4月1日に、消費税率が5%から8%へ。 さまざまな場面でその影響を目の当たりにするであろうが、今、買っておくべきものは何? 間際になって、慌てないためにも本書を読んで準備しよう!

嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏　謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏　作品リスト&略歴

この法律の本当の狙いをアナタはちゃんと理解していますか? 2013年12月6日に衆議院を通過した「特定秘密保護法(正式名称:特定秘密の保護に関する法律)」。日本の安全保障に関する情報で、漏洩してしまうと国の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「特定秘密」とし、その情報を保護するものです。しかし、この法案が成立してしまうと、私たちの生活にどのような影響があるのかしっかりと理解できていますか?　本書では基本的なことから法律についてわかりやすく解説しています。また国会提出時の法律の全文、修正案、現行の条文がどのように変わるのかがわかる新旧対照表つきです。 【目次】 まえがき 1章　特定秘密保護法案とは 2章　法案のメリット、デメリット 3章　これからどうなる 特定秘密の保護に関する法律案　全文 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案　全文 特定秘密の保護に関する法律案新旧対照条文

東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集

世界的ブランドとなったSONY。その前身である、東京通信工業を設立した井深大氏と盛田昭夫氏の二人は、偉大な起業家・経営者としても世界的に有名です。 本書では、技術者出身ながら営業の第一線で活躍し、あの「タイム」の表紙を飾り、米国のテレビCMに起用されたこともあり、日本のみならず米国でも経営者としての枠をはみだすほどの高い人気を博していた盛田昭夫氏に焦点をあててSONYを世界的企業へ躍進させた、その原動力を探ります。 盛田昭夫のソニーを世界的な企業に育て上げたエピソードから、企業をはじめ、自分自身を成長・進化させるヒントを見つけることがきっとできるはず。 【目次】 1.はじめに 2.SONYの前身「東京通信工業」の設立と日本初のテープレコーダー 3.はじめての渡米がもたらしたもの 4.10万台のオファーを蹴った盛田の執念と野望 5.SONY年表

ラジオの改造、修理から始まり、日本が世界に誇る超一流企業となるSONYの神話は、偉大な経営者の一人である井深大氏抜きでは語ることはできません。 グローバル企業として成長することができたのは「他人から『それは無理だ』と言われても、決して諦めることなくオリジナル製品を生みだす」という井深氏の不屈の精神があったからなのでしょう。しかし、人間ひとりの力だけでは、きっと成しとげることはできなかったはずです。井深氏の持っていた不屈の精神が多くのソニーマンたちに脈々と受け継がれていたからなのです。 その井深氏の辿った軌跡を追うことで、日本企業が復活し、さらに一段上にステップアップするためのヒントが見えてくるでしょう。 【目次】 はじめに 第一章　戦争ですべてが失われた日本で 第二章　ラジオの修理改造から新商品開発まで 第三章　大衆に直結した商品、テープレコーダーの開発 第四章　テープレコーダーの普及により気付いたこと 第五章　マーケットの仕組みを理解できた九州の一件 第六章　安易な道を選ばず、トランジスタラジオ製作へ 第七章　会社としてのＳＯＮＹへ

特定秘密の保護に関する法律　全文　―新旧対照条文付―日本国憲法　完全版――日本国憲法全文、憲法改正自民党案、大日本帝国憲法旭日旗　――旭日旗は何故韓国から非難されなればならないのか――政党マニフェスト集TPP環太平洋戦略的経済連携協定日韓基本条約安倍総理国連演説全文日米安全保障条約潘国連事務総長の日本名指し批判発言の真相憲法改正自民党案ネット選挙法―改正公選法全文―橋本徹氏(日本維新の会・共同代表)　外国特派員協会会見日米地位協定「原爆投下は神の懲罰」報道日中平和友好条約【目次】01-日本人なら知っておきたい　特定秘密の保護に関する法律案　全文02-参院選スペシャル　日本人なら知っておきたい日本国憲法　完全版03-日本人なら知っておきたい　旭日旗　――旭日旗は何故韓国から非難されなければならないのか04-参院選スペシャル　日本人なら知っておきたい　政党マニフェスト集05-日本人なら知っておきたい　TPP 環太平洋戦略的経済連携協定06-日本人なら知っておきたい　日韓基本条約07-日本人なら知っておきたい　安倍総理国連演説全文08-日本人なら知っておきたい　日米安全保障条約09-日本人なら知っておきたい　潘国連事務総長異例の名指し発言10-日本人なら知っておきたい　憲法改正自民党案11-日本人なら知っておきたい　ネット選挙法12-日本人なら知っておきたい　橋下徹氏(日本維新の会・共同代表)外国特派員協会会見13-日本人なら知っておきたい　日米地位協定14-日本人なら知っておきたい「原爆投下は神の懲罰」報道15-日本人なら知っておきたい　日中平和友好条約

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

2013年11月12日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏が日本記者クラブにて会見を行いました。近年脱原発、原発ゼロを訴えている小泉氏。今回の会見では総理大臣のときと、まったく変わらない舌鋒の鋭さで持論を展開しています。 本書籍では、当日行われた会見を質疑応答も含め完全収録!　あえて編集サイドで余計な情報を加えず、小泉氏が発言したままの生の言葉を収録しました。テレビなどでは編集されているような部分、雑誌や新聞では読みやすいように修正されている部分も、そのまま残しています。小泉氏が目の前で話しているかのような感じで読み進めていくことができます。 自分が内閣の最高責任者であったときから、要職を与えていただけに安倍現総理に対する発言はとても愛情に満ちています。そしてあえて「権力をふるえ!」とメッセージを送ります。 政治家が権力を握ることの意味、日本は対外的にどういった態度で臨むべきか、沖縄の基地負担軽減は?　原発を中心にさまざまな話を惜しげなく提供してくれる小泉氏。一国の元首を務めた政治家の今の言葉を聴いてください。 目次 まえがき ●原発問題 「原発はゼロにしていかなければならない」 ●日中関係 「首脳会談ができないからといって、交流がすべてできないわけではない」 ●日米関係 「アメリカより同盟国にふさわしい国はない」 ●メガフロート 「さまざまな用途に使える。沖縄の負担軽減にもつながる」 ●いまこそ安倍総理は権力をふるえ! 「国民の大多数が望む方向で権力を使うには最高のとき」 ●質疑応答

2013年10月1日の安倍晋三総理大臣による消費税8%への引き上げ会見の全文を紹介。 引き上げ決定を受けて、財界や金融機関など国内の各界からは評価・意見が出されている。 消費税増税について様々な意見・分析を紹介。 〈目次〉 1.安倍総理消費税8%引き上げ会見全文 　●総理冒頭発言 　●質疑応答 2.消費税増税決定後の反応 　(1)財界 　(2)金 機関 　(3)海外メディア 　(4)流通大手各社 　(5)国内メディア 3.増税による国民への負担