伊勢崎賢治の作品一覧
「伊勢崎賢治」の「ゴー宣〈憲法〉道場」「新国防論 9条もアメリカも日本を守れない」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
- 作者をフォローする
- フォローすると、この作者の新刊が配信された際に、お知らせします。
作品一覧
-
3.0憎悪か？ 理性か？ 停戦の困難さから考える日本の国防政策。 21世紀の戦争論！ ◆内容説明◆ ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化し、戦死者の数はふくれあがっている。 戦闘の終わる気配が見えない中、中東ではイスラエルとパレスチナのハマスの間で新たな紛争が起きてしまった。 いずれも歴史的な経緯と国民感情もあり停戦は困難、かつ終戦は遠い状況だ。 そして欧米のウクライナ支援の延長で、「テロとの戦い」と称しガザで民族浄化を行うイスラエル支持に日本はまわっていいのか？ 軍事と紛争調停のリアルを知る専門家がふたつの戦争の背景や戦史をひもときつつ、停戦の困難さと可能性を多角的に分析。 そして導き出された教訓をもとに、「非戦」という理念にもとづいた日本の安全保障のあるべきスタンスを提示する。 ◆主な内容◆ 第１章 ウクライナ戦争の終わらせ方を考える ・戦争はどういう時に終わるのか ・戦争の歴史から見た停戦と専守防衛 ・戦争は情報の相互作用である ・即時停戦の必要性と実現可能性 第２章 討論 戦争を理解できなければ停戦もイメージできない 第３章 ガザの戦争・人道危機を考える ・戦争の結果という視点から考える ・まだ「名称」が付けられない「ガザ紛争」 ・厄介な戦争 ・誰がどんな形で停戦をリードできるか 第４章 戦争を終わらせた後の世界に向けて ・分断と戦い停戦を追い求める ・システム論から見える停戦の難しさ ・「三十年戦争」から見る戦争のやめ方 ・なぜ「非戦」にこだわるのか -
5.0【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！ 最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！ 保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
4.09条も日米地位協定も改定できる！ 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？ 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください -
4.0安全保障と軍事のリアルを知る専門家による、非戦の論理 世界に大きな衝撃を与えたロシア軍のウクライナ侵攻。 この戦争が突きつけた現状の国際秩序の問題点と、日本の安全保障をめぐる環境の変化と対応策を、歴代内閣の安全保障・危機管理関係の実務を担当した柳澤氏、国連ＰＫＯ紛争調停実務経験者の伊勢崎氏、元防衛研究所の安全保障研究者の加藤氏、自衛隊元空将補の林氏といった軍事のリアルを知る専門家が語り合う。 「侵略の脅威」「台湾情勢」を口実に中国を念頭にした軍拡に舵をきる日本の問題点も検証。 改憲、防衛費の拡大、敵基地先制攻撃、核共有など抑止力の議論が暴走しがちな現状への疑義を呈し、徹底的に戦争を回避する国家としての日本の在り方、「非戦の安全保障論」を示す。 -
-1巻638円 (税込)日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されていない日本の「主権放棄」ぶりは、同じくアメリカと地位協定を結んでいる他の国々と比較しても際立っている。国内の一部の領空は日本の航空機が通過できず、オスプレイ墜落事故や米軍婦女暴行事件が起きても何もできない現実。戦後から現在に至るまで「占領状態」が続き、「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」。アメリカに依存しきった主権なき平和は本当に平和と呼べるのか？ 刊行時に大反響を巻き起こした単行本を大幅改稿＆増補した特別版！ -
- -
5.0冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？ 尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。【目次】はじめに 護憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題 柳澤協二/第一章 トランプ大統領をどう捉えるか/第二章 尖閣問題で考える日米中関係/第三章 対テロ戦争と日本/第四章 北朝鮮への対応と核抑止力の行方/第五章 日米地位協定の歪みを正すことの意味/第六章 守るべき日本の国家像とは何か/結びにかえて――同盟というジレンマ 柳澤協二/資料＜提言＞南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ -
4.0 -
3.0やっと言える ホンネの国防。 「安保」の現実。 国防と世界秩序の維持をめざす「新しい9条」をつくろう! 国際紛争の現場で武装解除に携わってきた“紛争解決人”が、 安保関連法成立後の日本の国防の在り方を提言。 さらに、自衛隊の根本的な法的地位と「新しい9条」づくりを国民に問う。 9条はこれまで、アメリカの戦争に付き合わないための「ブレーキ」として、見事にその機能を果たしてきました。しかし、越えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が容認されてしまった以上、そのブレーキがこれまでどおり働くとは思えません。70年前にできた9条を、激動する国際情勢の中で「進化」させる時が来たのではないでしょうか。 自衛隊は「交戦権」を持たない状態、つまり「敵を殺す権利」がない状態で海外派遣されています。にもかかわらず、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされています。もし紛争に巻き込まれれば、その時を境に自衛隊は紛争当事者になり、敵から撃たれるリスクも高まるでしょう。このような状態のまま自衛隊を海外に派遣するなど、許すわけにはいきません。 【目次】 第1章 戦争が起こるメカニズム 第2章 世界から見た集団的自衛権 第3章 日本の国防を考える 第4章 日本が変える集団安全保障 第5章 日本の防衛と国際秩序構築を考える -
4.2 -
4.21巻825円 (税込)むき出しの暴力、軍閥ボスのエゴ、戦争が日常の子どもたち……。泥沼の紛争地でいかに銃を捨てさせるか? 東チモールからアフガンまで現場を指揮した男が明かす真実。真の平和論はこの一冊から。(講談社現代新書)
ユーザーレビュー
-
-
-
Posted by ブクログ
「はじめに」において、護憲派も改憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題 として、自衛隊員は命を張って法に則り任務を遂行しているのだが、今の日本人社会は戦争は別世界の出来事であるという平和ボケだとしている。
そういう状況下、冷静ン終結後四半世紀。
以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。
しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。
果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？
尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変 -
Posted by ブクログ
■テロリズムという用語が使われるようになったのはフランス革命の「9月虐殺」がきっかけ。
■アメリカ国防総省の公式なテロリズムの定義では「テロ行為とは政治的，宗教的，若しくは特定のイデオロギーに基づいた目的のため，特定の政府や社会に対して恐怖を植え付けるべく，違法な暴力の使用，そして威嚇を行うこと」とある。
■当初は国家の「沙汰」の届かない，そして開発も届かない貧困に喘ぐ地方の貧農地帯がテロリズムの温床であり，教育も受けられない貧しい家庭の若者が過激思想に洗脳されやすいというのが一応の定説であった。この構造は現在でも依然としてあるが，その後都市部でのテロ事件が多発し，その動機の調査が進むと，この -
