普天間問題などで、「政治主導」の掛け声虚しく迷走を繰り返した民主党。その原因はどこに?　政策決定プロセス、官僚パワーの精緻な分析から、民主党の蹉跌を読み解く。

なぜ彼らは騒ぎ、怒鳴り、嘘をつき、告げ口をし、日本を貶めるのか！われわれ日本人は、隣国とその国民をいまだに誤解している。彼らは似て非なる、メンタリティも生活習慣も日本人とは正反対の民族なのだ。コリア・ウォッチャーとして40年、日韓を行き来し、学び、発言してきた著者が説き明かす韓国人の正体と、彼らへの対処法。反日の妄言に対しては、日本人の奥ゆかしさを捨て、「今あるのは誰のおかげだ！」と恩着せがましく言ってやるべきだろう……。話題沸騰のベストセラー、待望の電子化！

世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した!

「さとり世代」という言葉が流行語となっている。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白、などの特徴を持つ現代の若者たちは、現実を受け入れ「悟っている」のだという。30時間超の徹底討論でその実態に迫る

社員を大切にしない会社は歪んでいく。それと同じように、市民を蔑ろする都市は必ず衰退する。どんなに立派な箱物や器を造っても、潤うのは一部の利害関係者だけで、地域に暮らす人々は幸福の果実を手にしていない。本書では、こうした「罠」のカラクリを解き明かし、市民が豊かになる地域社会と地方自治のあり方を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 被差別部落に生まれ、戦いのなかで遂げられた見事な人間形成の過程を、女性史の研究をしているもろさわようこさんが聞き、解説する。

ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。

いかに相手国の人びとの「心と精神を勝ち取る」か-。政府要人同士の伝統的外交と異なり、相手国世論に直接働きかけるパブリック・ディプロマシー。世界各地の反米主義へのアメリカの対抗策として急速に広まったこの文化戦略は、対外広報、人物交流、国際放送など多彩であり、日本でも「クール・ジャパン」といった形で取り入れられてきた。欧米中韓が積極展開する中、文化と外交の融合戦略の実態と思想を明らかにする。

未曾有の原発事故により放出された大量の放射能。住民の健康への影響を調べる福島県の調査の裏で、専門家、行政担当者たちは一体、何をしていたのか。秘密裏に会議を繰り返し、事前に調査結果に対する評価をすりあわせ、議事録までも改竄――。一人の記者が、“闇”に立ち向かい、調査報道でその実態を明らかにする。

現在、生活保護受給者は全国平均で八〇人に一人。雇用、教育、年金制度など社会のさまざまな矛盾が貧困の連鎖を生み、厳しさを増す地方財政がその困難な生活に拍車をかける。しかし今、生活保護こそを貧困から抜け出すステップにしようとの動きが生まれている。自立プログラムの「先進地」釧路など数多くの例を引きながら、経済偏重に陥らない、本来の自立とは何かを問い、貧困をなくすために何が必要かを探る。

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

格差社会の果てにワーキングプアや生活保護世帯が急増中。だが本当にそうなのだろうか?　バブルの時代にも貧困問題はあった。ただこの国は「ない」ことにしてきたのだ。貧困問題をどう捉え、その実態はどうなっているのか。ある特定の「不利な人々」ばかりが苦しみ、抜け出せずにいる現状を明らかにし、処方箋を示す。

「オンライン・デーティング」とは、インターネットのサイトを使ってデート相手を探すことである。年齢・職業・人種・地域を超え、今や、アメリカ主流文化の一部となっている。新しい出会いを探すには、ウェブが最も便利ということだろう。大手サイトに登録した著者は、ニューヨーク、そしてハワイで、さまざまなアメリカ男たちと「デート」する。出会い、つきあい、そして別れの中から、人間臭いアメリカが見えてくる。

戦後の世界には、常に米国が最強という「柱」があった。軍事的に経済的に、文化的にも他国を圧倒した米国が戦後世界を取り仕切った。旧ソ連との冷戦に勝利し、日本の経済的挑戦をも退けたことで、盤石と思われたその地位が、しかし今、揺らいでいる。米国の影響力が減退する中、世界は新たな秩序を模索し始めた。いっぽう日本は、ますます米国依存を深めているようにも見える…。外交と国防の大家が激動の国際政治をリアルな目で俯瞰。新時代の針路を読み解く。

一九九五年にドイツ各地で開かれた「国防軍の犯罪」展は激しい抗議運動を引き起こした。ナチスばかりでなく正規軍である国防軍も残虐な行為を行っていた事実に光が当てられたためである。「ドイツは自らの戦争責任を認め、謝罪してきた」と言われてきたが、それは正しいのだろうか。膨大な聞き取り調査を通じ、ドイツが冷戦構造の中で巧妙に論理のすり替えを行ってきたことを検証し、歴史と向き合うことの重さと意味を問う。

世界中が競う大競争社会のなかで、日本の大学教育はその期待にまったく答えていない。このままでは、欧米はおろかアジアの国々にも教育水準で大きく劣ってしまう！　日本の大学教育の現状と対策を考える警告の書。

制度上、構造上の欠陥を抱えていると指摘される新規学卒採用システムが長期にわたって存続するのはなぜか？　現在の新卒採用市場を冷静に読み解くことでみえてくる新たな動き。あなたの「シューカツ」観はもう古い。

現在、世界は未曾有の繁栄を享受する一方で、歴史上かつてない膨大な飢餓人口をかかえている。しかも、第一次産業への就業率の高い国ほど食糧事情が悪化し、都市化した国ほど飽食するという傾向は顕著である。食糧を消費する側の都市より生産する側の農村が飢えに苦しむというパラドックスはなぜ生じるのか。本書は、食糧という人類の根源的課題を軸に、権力の鏡としての都市の可能性と役割を斬新な視角から問い直す試みである。

「海を自由に利用したい」という現地の声を反映した解決策を立てるべきだ──日米同盟に寄りかかるだけで外交交渉の指針を持たない日本政府に、「領有権」と「海の利用」をセットにして北方、竹島、尖閣のそれぞれについて独自の大胆な解決案を示す。

民主党政権の誕生で、明治以来の「官の支配」は大崩落する。キャリア官僚の権威は失墜し、タレント知事と地方分権で地方公務員・特殊法人職員は格差社会にのみ込まれる。全公務員必読の、好評『公務員クビ！ 論』待望の第２弾！

あの池上さんは、安倍政権をどう見ているか。アベノミクス、日銀との関係、憲法改正の行方……。13万部突破のベストセラー本に緊急講義を追加して、増補版として出版！ 国会、政党、官僚制などの政治の基礎から混迷する現在の政局まで、わかりやすく解説する。日本の「今」がわかる。投票前の必読書！安倍政権を徹底解剖。

常に政局の渦中で注目を集める気鋭の政治家が掲げる「国家と政治家の責任」とは何か。内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）として東日本大震災後の被災地復興と原発問題対応から見えた国家のあり方とは何か？

対米依存からアジア重視に舵を切った日本。多極化する世界で、大国として生き残る戦略は何か。東アジア共同体はどう実現するのか。安保理改革の挫折、東京五輪招致失敗の教訓から何を学ぶか。敗戦国から周辺国との和解をへてEUの主軸となるためにドイツは何をしたか。現役駐ドイツ大使が「おもねらない外交」のために、緊急提言！

誰からの命令も与えられない高齢期を人生の黄金期にできるかどうかは、本人次第。どんな人にもその人でなければできない見事な生き方がある。経験という最高の人生知を活かして拍手喝采を送られるような生き方を。

消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？　人気のFPが対処法をわかりやすく解説

財務省が日本を支配している――。なぜ今、「支配論」が叫ばれるのか！？ 政権交代で「財務省の敵」自民党の族議員が退場し、民主党は政治主導に、あえなく失敗。そのスキを突いて凋落の一途をたどっていた財務省が、再び「盟主」の座に――。しかし、本当はこれほど単純な図式ではない。政治と官僚組織との「20年戦争」の帰結なのだ。元キャリア官僚が、最強官庁の実態を実例を挙げて徹底解説。大阪維新の会など、今後の政治・行政の行方も予測する。

いたるところから働きすぎの悲鳴が上がっている。労働時間が1日10時間を超えるほどに長ければ、疲労とストレスがたまり、最悪の場合は死に至ることになる。本書では、グローバリゼーション、情報技術、消費社会、規制緩和などに着目して今日の過重労働の原因に迫る。まっとうな働き方ができる社会を作っていくために、いま何が必要なのか。

福島原発事故は、本当はどこまで深刻な事態に陥っていたのか？　「冷温停止」の年内達成で、一段落なのか？　「汚染水処理」の順調な進捗で、問題解決なのか？　「原子力の安全性」とは、技術の問題なのか？　ＳＰＥＥＤＩの活用、環境モニタリングの実施は、なぜ遅れたのか？　――原子力の専門家であり、内閣官房参与として原発事故対策に取り組んだ著者が語る、緊急事態で直面した現実と極限状況での判断。【光文社新書】

「就職新氷河期」と言われる状況下、入学早々「就活」に振り回される学生たち。長く厳しい競争をくぐり抜けて晴れて正社員になっても働き過ぎ、過労が待っている。一方で非正規雇用の身には漏れなく貧困がついてくる……。理不尽極まりない近年の就職をめぐる若者の地獄絵を克明に描き出し、その緊急改善を訴える。怒りと励ましの書。

深刻な格差社会の拡大。低所得と病気を関連づける疫学データは多い。だが、それだけではない。社会福祉の専門家で医師の著者は、格差社会の拡大は病院に満足にかかれない低所得層を産むだけでなく、富裕層の「勝ち組」をも不健康にして社会全体の地盤沈下を招いていることを解明。健康格差に対抗し、隣人・友人とのネットワーク作りなど、社会と個人の「心とからだ」の健康を守る処方箋を提案する。

中国から日本に続々輸入される「汚染食品」。国際事件の背景には、中国農業の崩壊という厳しくも悲惨な現実があった！　すなわちそれは、日本人の「食」の崩壊を意味するのだ！　発展を続けるかに見える中国経済の裏側は今、危機に瀕している。中国に依存する日本が飢餓列島から脱する道は、どこにあるのか。7億農民の実態と経済のゆがみを中国農村研究の第一人者が赤裸々に明かす。

新聞では書けない、テレビでは言えないことをやり、国民の知る権利に広く応えることが、週刊誌ジャーナリズムの原点である。だが、雑誌を取り巻く環境は急激に変わりつつある。続々と休刊に追い込まれ、発行部数も減少の一途をたどっている。名誉毀損による高額の訴訟が増え、週刊誌はタブーに挑戦しなくなった。これからの週刊誌ジャーナリズムがどう生き残るか、「日本で一番危険な編集者」こと元『週刊現代』名編集長が熱く問う！　佐藤優氏との対談も収録。

参加人口1500万人、市場規模22兆円を誇る巨大パチンコ産業が、今過渡期に差し掛かっている。社会構造の二極化による、パチンコヘビーユーザーであった中流層の空洞化や改正化資金業法で消えるヘビーユーザー、そしてネットの影響。さらにパチンコ業界が抱える構造的問題。「警察とパチンコ」「民族とパチンコ」「メディアとパチンコ」……パチンコ業界では硬派・辛口の論客として知られ、業界人必読のサイトも運営するPOKKA吉田氏が、パチンコ業界を厳しく論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 キャリア38年の元警察官が見聞した若者の犯罪を、具体的な実例を挙げて教訓をわかりやすく解説した緊急提言

宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する！ 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章　アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派／反知性主義と福音派の相性／バイブル・ベルトからサンベルトへ　　など ●第二章　カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない／アメリカのカトリック差別の起源／禁酒法とカトリックの関係　など ●第三章　米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ／カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる／コロンブス騎士団とは　など ●第四章　ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解／南部福音派と共和党の共闘　など ●第五章　一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン＋ブッシュ・シニア選挙委員会／テレビ伝道師の活躍／外交政策での汚点　など ●第六章　キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム／プロテスタント保守派との親和性　など ●第七章　ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力／オバマ大統領のキリスト教信仰／トランプは宗教右派を取り込めるか　など ●第八章　福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール／原理主義こそ敵　など

地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章　21世紀新世界 第２章　グローバル地経学 第３章　中国の夢 第４章　米国リバランシング 第５章　日本の戦略 第６章　日本の統治

有史以来、庶民がもっとも貧困にあえいだのは、戦後の日本だった。 70年前、日本各地に広がっていた、あの光景－敗戦後に現れた闇市、米兵慰安婦、赤線と青線。占領軍が闊歩する街中で、庶民は、孤児たちは、いかに暮らしていたのか？ 　『貧民の帝都』『中世の貧民』『江戸の貧民』に続くシリーズ第四弾。

原発の安全性には疑問符がつきまとう。とはいえ、すぐに原発をやめるわけにはいかない。現代社会にエネルギーは不可欠で、今の技術レベルの太陽光や風力発電では、とても原発に代替できないからだ。が、このジレンマは解決できると著者は言う。燃料形態を液体に代え、ウランを燃料とすることをやめ、炉を小型化することで、原発は格段に安全になるのだ、と。この方式は今、世界のエネルギー関係者に「福音の原発」として注目されている。

もし日米中が戦争したら?　アメリカに亡命中の中国民主化運動家が、尖閣諸島、防空識別圏など最新情勢を踏まえ、香港・台湾でベストセラーとなった『仮如中美開戦』を日本向けにバージョンアップ。東シナ海、南シナ海に迫りくる危機、中国膨張の内幕を明かします。「軍国主義は日本ではなく中国だ」「文革世代、習近平の弱点」「開戦、そのとき中国の同盟国は?」「米中サイバー大戦」など、日本にはなかなか伝わってこない事実を鋭く分析。平和と中国民主化を願う著者からの、日本の読者へのメッセージが詰まっています。

内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する！ 世界的戦略家による緊急提言！ 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学（ジオエコノミックス）的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。

国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ！ ベストセラー『中国4.0』の著者、待望の最新作！ 著者は古今東西の歴史に通じる一方で、実際の戦場も経験しており、各国の安全保障アドバイザーとして活躍しています。 そのルトワック氏はこう断言しています。良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではありません。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。 「難民支援が難民を永続化させる」「軍事力ではなく同盟関係がすべてを制す」など、見誤りがちな「戦争」と「平和」の見方を正してくれます。 また、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生む」「北朝鮮の核・ミサイル能力を侮るな」「日本が国連常任理事国になる秘策」といった日本への具体的な提言も満載。 【目次】 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 ＜訳者解説＞

「週刊文春」人気連載シリーズ単行本第５弾！ 2017年1月20日。 好感度歴代ワースト1、政治家経験ゼロの嵐を呼ぶ男・トランプが ついに第45代アメリカ合衆国大統領の座に！ 全米各地で反トランプデモが沸騰し、前代未聞の様相を呈するアメリカ。 世界中が固唾を呑んで見守るなか、 トランプ新大統領を追ってアメリカ全土を駆け回り、 想像を絶する「リアル」な情報を現地から電撃レポート！ トランプ勝利に熱狂するオルタナ右翼とは!? 大統領就任式を襲撃するアナーキストとは!? 8000本ものマリファナを路上でばら撒き!? 月刊「文藝春秋」に掲載された特集記事も大幅加筆を加えて収録。

台湾有事──本当の危機が迫っている。米中対立のリアル、思考停止する日本政府の実態、日本がこうむる人的・経済的損害の実相。選択を間違えたら日本は壊滅する。安保政策が歴史的大転換を遂げた今、老練の軍事ジャーナリストによる渾身の警告！

世界の頭脳であるフランス人人口学者のエマニュエル・トッド氏と、ジャーナリストの池上彰氏が、ウクライナ戦争後の世界を読み解く。覇権国家として君臨してきたアメリカの力が弱まり、多極化、多様化する世界が訪れる──。この世界はどうなっていくのか。

長期戦となったウクライナ戦で国際政治は大きく塗り替えられる。「第三次世界大戦は始まっている」との見方もある中、現下の危機を克服するために戦略的思考を取り戻すことが期待されている。世界のパワーバランスと日本の生き残り戦略をインテリジェンスの第一人者が説く。

「世界一の教典」は、どろどろの愛憎劇だった!?　今、世界を理解するために必要な教養としての聖書、超入門編。ダビデ、ソロモン、モーセ、キリスト……誰もが知っている人物の人間ドラマを読み進めるうちに聖書がわかる！　こんなにわかる！

国や自治体は税金を使って本当に困っている人に手を差し伸べてきたのか。セーフティーネットはこの先もきちんと続くのか。税金で行うGo Toキャンペーンなどの施策をどう理解すればよいのか。経済対策、社会保障、財政に政治がどう向き合ってきたのかを「公助」との関係から探る意欲作。

迫る衆院総選挙。行き詰まる自公政権の受け皿はあるのか。保守論客の中島岳志氏が、コロナ対策や多摩川の防災、下北沢再開発等の区政10年で手腕を振るう保坂展人・東京都世田谷区長と、理論と実践の「リベラル保守政権」待望論を縦横に語り合う。

――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。小川さんにとって答えづらいところもあるかもしれませんが、あとで活字になったゲラを見て「ここは都合が悪いからカットしてほしい」と言われてもお断りします。つまり完全な「ガチンコ」の取材なのですが、そのような条件でもよろしいですか？ 小川　結構です。すべておまかせします。 ――ありがとうございます。それでは始めましょう。意地の悪い質問に聞こえたらすみません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本書より） 「地盤・看板・カバン」なし。野党で子分もいなくて、ほぼ無名。 なのに、「将来の総理候補」として最近、人気上昇中。 自称「日本を良くする政策オタク」。永田町での仇名は「修行僧」。 そんな50歳の清貧代議士に、忖度＆お世辞一切抜きの本音でストレートに聞いてみた――。 「小川さん、持続可能(サステナブル)な日本をつくるとか言うけど、そんなこと本当に可能なんですか？　万年野党・弱小議員のアナタが言っても所詮、絵に描いた餅では？」 本書の主な内容 （小川淳也氏の発言） ●今の形のままでは日本は存続できない ●歴史からみれば「右肩上がり」の時代はレア ●政治家の仕事は「再分配」から「負担のお願い」に変わる ●30年、ずっと考え続けた「私の政策」は最強の構造物 ●消費税率は減税後、長期的には25％に引き上げる ●「人生のチェックアウト」の導入 ●定年制を廃止して労働環境を柔軟に変えていく ●日本の歴史は40年単位で大きく変わってきた ●小川版「未来の政治年表」 ●「党議拘束」こそが野党を弱体化させている ●コロナと戦う病院が赤字になるのはおかしい ●すべての改革内容を盛り込んだ超巨大法案 ●国民投票で否決されたら即退陣・引退 　　　　 ガチンコ　インタビュアーの発言 「政治主導」って結局、政治家の利権につながるだけでは？ 民主党政権時代にやればよかったじゃないですか？ 政策はわかりました。でもどうやって実行するんですか？ 国会でスキャンダルばかりが義論されるのはなぜです？ 画餅では？　大改革には非常大権が必要でしょう？ 特別ルポ ノンフィクション作家・中原一歩が描く小川の半生

コロナ対策で、その脆弱さを露呈した日本財政。雪だるま式に膨れ上がった借金体質からの脱却、行き過ぎた新自由主義的政策・変質した資本主義からの転換、産業構造改革の必要性を説く著者が、未来に向けた経済政策の在り方を考える。

小さな島は大人の学校だ。消えゆく風習、失われた暮らし、最後の一人となった島民の思い──大反響書籍『秘島図鑑』（河出書房新社）の著者が日本全国の離島をたずね、利他的精神、死者とともに生きる知恵など、失われた幸せの原風景を発見する。

迎合か抵抗か？　嫌イスラーム、新型コロナ・パンデミック、紛争、「テロとの戦い」、フェイク報道……。報道の中で展開される宣伝戦と混迷の世界情勢を読む！　メディアは報道だけではなく、世界に分断をつくりだす宣伝、すなわちプロパガンダにも使われる。独裁国家や全体主義的な国のメディアは言うまでもなく、欧米、日本の報道でも程度の差はあれ、その社会の権力に都合のよい報道がされることがある。さらに、近年のＳＮＳの普及でこうした宣伝戦は巧妙を極める一方となっている。戦争、難民、移民排斥、嫌イスラーム、大災害やパンデミックによって世界が未曽有の分断の局面にある今、事態をどうとらえるか？　そこで重要なのは情報を読み解く力、すなわちメディア・リテラシーだ。宣伝戦を見抜き分断を超える視座を得るため、激動の世界情勢を俎上に、いかに情報に接し、読み取るかを提言する。

新型コロナウイルスがあぶり出したのは、日本独自の「世間」だった！　 長年、「世間」の問題と格闘をしてきた二人の著者が、自粛、自己責任、忖度などの背後に潜む日本社会の「闇」を明らかにする緊急対談！ ●戦争中から変わらない「国民総自粛」 ●日本人が名刺をもらうとホッとする理由 ●「世間＝同調圧力」を生み出す日本独特のルール ●西欧は「社会」、日本は「世間」の大きな違い ●感染者はなぜ謝罪に追い込まれるのか？ ●学校でも会社でも「先輩」が強すぎる不思議 ●日本では「批評」がそのまま「人格批判」となる ●言霊の国なのに、言葉が信用されない謎 ●ネット上の匿名が圧倒的に多い日本人 ●若者の自己肯定感が低い理由 ●なぜ出る杭は打たれるのか――芸能人の政治発言 ●不寛容の時代に窒息しないために 生きづらいのはあなたのせいじゃない。世間のルールを解き明かし、息苦しさから解放されるためのヒント。

日本の未来はどうなるか――？　養老孟司　ユヴァル・ノア・ハラリ　ジャレド・ダイアモンド　福岡伸一　ブレイディみかこ　角幡唯介　東畑開人etc. 22人の論客が示すアフターコロナの針路！朝日新聞大反響連載を書籍化新型コロナウイルスは瞬く間に地球上に広まり多くの命と日常を奪った。すべての人に平等に降りかかるこの感染症によって、社会は様変わりしてしまった。第２波の懸念も高まり、感染への恐怖が消えない中、私たちは大きく変容する世界をどう捉え、どのように考えればよいのか。現代の知性たちのパースペクティブを通し「コロナ後」を思考する糧を届ける。

「新しい生活様式(ニューノーマル)」では幸せになれない。〈反人間的〉が強制される時代をどう生き抜くか？　第２波、第３波に備える知的心の構え方。「新しい生活様式」は人間に何をもたらすのかを歴史的、思想的に分析し、国家機能強化に飲み込まれないためのサバイバル術を伝授する。ニューノーマルが強制され、変容する価値観の中をどう生き抜く知恵を探る

「政治部」は、聞くべきことを聞いているのか。斬り込む質問もなく、会見時間や質問数が制限されようと、オフレコ取材と称して政治家と「メシ」を共にする姿に多くの批判が集まる。記者は「共犯者」であってはならない。政治取材の現場を知る筆者が、旧態依然とした体質に警鐘を鳴らす。

住宅確保は自己責任とされ政策として意識されたことのない日本。住まいの貧困に取り組む著者は、住宅確保ができずに路上生活から死に至る例を数限りなく見てきた。支援・相談の現場歴二十余年の経験から、「2020以後」の日本社会に警鐘を鳴らす。

朝日新聞で話題沸騰！　「かんぽ生命　不適切販売」の一連の報道を書籍化。高齢客をゆるキャラ呼ばわり、偽造、恫喝……驚愕の販売手法はなぜ蔓延したのか。過剰なノルマ、自爆営業に押しつぶされる郵便局員の実態に迫り、崩壊寸前の「郵政」の今に切り込む。

『タテ社会の人間関係』著者の最新刊！ 現代新書既刊3部作『タテ社会の人間関係』『適応の条件』『タテ社会の力学』累計170万部超のベストセラーシリーズ第4弾！ 長時間労働をもたらす小集団の封鎖性。 非正規・正規雇用問題と「ステイタス・コンシャス」。 家族という小集団が招く家庭内虐待問題。 「場」の序列意識から生まれる新参者へのいじめ。 タテ社会のなかの女性の社会進出…… 「資格よりも場」「序列意識」「ウチとソト」など、日本社会独自の構造を鮮やかに解き明かした「タテ」の理論。現代日本の抱える問題を「タテ」の理論を使って読み解く５２年目の続編。 終身雇用制が崩れても、なぜ先輩・後輩の関係は変わらないのか？ 日本の組織で上司の上司に告げ口をするのが許されない理由とは？ なぜ序列の意識なしに席に着くこともできないのか？ 『タテ社会の人間関係』から５０年超、著者がいま感じることとは？ 現代社会と向かい合うための、「タテ社会」入門書！ 「失われた二〇年」などと言われるように、低成長の時代が長年つづき、新卒一括採用から定年まで、すなわち入り口から出口まで面倒を見るという日本型経営がかたちを変えつつある、と報じられている。しかし、年功序列のようなものが薄らいだとしても、タテのシステムは残るところに残る。その大きなものが、先輩・後輩の関係である。最近の若者は自由になったといわれるが、学校において上級生、下級生の区別はなくならない。親分・子分の関係が薄らいでも、その要素がなくなっていないのと同じように、会社における先輩、後輩の関係はなくならないだろう。――「プロローグ」より

「日本の安全と水道は問題なし」は幻想だ。地球二回り半分の老朽水道管と赤字にまみれ全国各地の水道事業は破綻寸前。現地をつぶさにルポし、怖くて誰も語らない実態を暴露し処方箋を探る。これ一冊で、地域水道の問題が丸わかりする。

「はい、次の質問」。露骨な圧力、質問妨害、時間削減──閣僚はじめ政治家の会見で何が起こっているのか。政治部記者として歴代官房長官を500回以上取材した著者が、「もう自由に質問できない」この国の今に警鐘を鳴らす。

自問自答こそ老後の楽しみである──たった４行で道理がわかり、４行で合点がいき、４行で愉快になる。現代の戯絵師が人間と社会を「めくり絵」のようにわずか４行の文章で縦から横から読み解いていく。人生の残り時間を面白がる「哲学」のテキスト、ここに誕生！

時の首相、財界の大物、原発、電通、創価学会。こうした巨大権力に真正面から挑んできた田原総一朗。その「核心的質問」の数々に、当事者たちはどう答えたか。AI、先端医療、人口激減など将来の問題のキーマンにも切り込む。ジャーナリスト人生の集大成。

少子化と人生100年時代の到来で、急増する「子どものいない年寄り世帯」。多くの人が直面する老老介護や孤独死、相続、葬儀……に思わぬ法律の落とし穴が。問題解決に、司法書士が実践的アドバイスをする。知って得する老後の法律知識。相続法改正に対応。

高級官僚の異様なまでの忖度力。超エリートとして高い実務能力を持ちながら、なぜ倫理意識の欠如は起こるのか。淵源には「城山三郎の“官僚史観”がある」と指摘。小泉・新自由主義後に現れた「第二官僚」とは何か。「民主主義の迂回路」を形成する政官の実態と思想的背景に迫る。

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

クルマは電気と人工知能とで自動運転になり、人は運転から解放され居間にいる気分で移動でき、事故もない──そんな未来が目の前まで来ているようだ。アメリカやアジアなどで展開している主導権争いの現状を、自動車会社の対応もふくめたルポ。日本にもチャンスはある。

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき

｢『空虚な承認ゲーム』をどう抜け出すか。その『答え』ならぬ『考え方』を教える本書は、規範喪失の時代における希望の書である｣(斎藤環氏)。現代社会に蔓延する承認の問題を真正面から捉えた注目書! 私たちを覆う｢生きにくさ｣の本質に迫る。

これが新時代の情報戦だ! 2009年の下野からわずか4年で政権を奪還した自民党。その水面下では、テレビとネットのメタデータを縦横無尽に駆使した政治情勢分析会議が行われていた。1461日間、自民党をデータ分析で導いた人物が初めて明かす、政権奪還の深層に迫る。

露大統領の北方4島の訪問を許した結果、領土問題の解決は遠のき、空母建造を宣言した中国の海洋権益の拡大志向はとどまるところを知らない。外交の世界史的転換点にあって、失策と敗北を重ねた民主党政権下、日本外交は何を間違えたのか。インテリジェンスの生命線を担うべき外務官僚達の、目を覆う破廉恥な生態を指弾する一方、未来への処方箋を熱く示す。古巣へ下す言葉の鉄槌。

母の故郷、沖縄・久米島。その新垣の杜には世界の中心がある──琉球古謡集『おもろさうし』の一節は、緊迫の北方領土交渉に努めた著者を揺さぶった。では久米島が世界の中心なら、世界そして日本はどう映るのか。思索は外交の最前線から、遥か琉球人の意識の古層へと飛び、やがて日本の宿命と進むべき未来が現れる。瞠目の国家論。『沖縄・久米島から日本国家を読み解く』改題。

人々はなぜナショナリズムにこだわるのか?　日本と中国、ドイツ、ユーゴスラヴィアなどのヨーロッパ世界、南北アメリカなど、世界の様々な地域の多様なナショナリズムの構造を分析し、21世紀世界の最大の問題であるナショナリズムへの基礎的な知識を与える。(講談社現代新書)

日本社会の人間関係は、個人主義･契約精神の根づいた欧米とは、大きな相違をみせている。｢場｣を強調し｢ウチ｣｢ソト｣を強く意識する日本的社会構造にはどのような条件が考えられるか。｢単一社会の理論｣によりその本質をとらえロングセラーを続ける。(講談社現代新書)

日韓両国で大きな反響を呼び、ロングセラーとなった『韓国併合への道』から12年。日本国籍を得た著者が、新たな立場で、併合後の社会・経済・文化の発展と戦後韓国の反日政策の欺瞞について論じた１冊。「日本の統治は『悪』だったのか？」「反日政策と従軍慰安婦」「教科書に載る『土地収奪』の嘘」「国民に知らされない日本の経済援助」など、豊富なデータを元にまとめた日韓論争にトドメを刺す「完全版」。

緊急出版! ! 独裁者・プーチンを徹底解明! その内在論理を理解しなければ、いまの国際情勢は理解できない。 外務官僚時代、大統領となる前の若き日のプーチンに出会っていた著者だからこそ論及できる、プーチンの行動と思想。 佐藤優氏が、論壇デビューを果たした2005年から書き綴ったプーチン論に、新たにウクライナ情勢を加えて大幅に加筆・修正!

中国研究を専門とする新進気鋭のコラムニストが、南シナ海問題、台湾問題、そして、緊迫する北朝鮮情勢をケーススタディとして、習近平時代の中国外交がアジア太平洋地域に与えうるインパクトを検証する。トランプ大統領誕生前後からの米中攻防の現実から日本はどう進むべきなのか。台頭する中国の世界戦略を知るための必読の書。

社会の問題は、楽しく解決できる。 毎日の暮らしも世界の問題も、たったひとつの思いつきで「楽しく」変えられる。 おばあちゃんを元気にするニットブランド、街を賑わす「うわさ」の貼り紙。 月間読者12万人、毎日更新されるいま大注目のウェブマガジンを営むグリーンズが、社会を変えた伝説のアイデアを世界中から紹介。 これからの街づくり、子育て、エネルギー……「自分ごと」で未来の社会をつくるためのヒント集。 話題の実践家、山崎亮、山口絵理子、井上英之各氏のインタビューも収録。 「これからのアイデア」をコンパクトに提供する新シリーズ〈アイデアインク〉第2弾。 画期的なブックデザインはグルーヴィジョンズ。

アメリカから、変革の波が広がる。 アメリカ人の意識が、大きく変わり始めた。 抜群においしくなったコーヒー、「買うな」とうたう企業広告、地元生産を貫くブランド、再燃するレコード熱…… サブプライム金融危機を受け、新たなる「ヒップスター」たちが衣食住の各所で変革の波となり、大企業主導の社会の中で独立した場所を広げている。 私たちは無力ではない。 ニューヨークに住みアメリカ文化を追い続けてきたライターが、現地で進化する「生き方の革命」をレポートする。 「これからのアイデア」をコンパクトに提供するブックシリーズ第11弾。画期的なブックデザインはグルーヴィジョンズ。

新型コロナ危機では、人々の間で「自粛派」と「反自粛派」の対立が起きた。サル学の見地によれば、自粛派は生物の本能として感染症を怖がる「サル的」で、反自粛派は理屈で恐怖感を抑制できる「ヒト的」。「ヒト的」のほうが進化形だが、「サル的」のほうが命を守るうえでは合理的ともいえる。この対立は、中世ペストのときも江戸時代の感染症危機でも繰り返されてきた。なぜ「自粛する、しない」の相違は生まれるのか。「永遠の敵」のようにも見える両者は、果たしてわかり合えるのか。サル学者によるコロナ文化論。

自分の人生の主導権を、コロナにも医療にも奪われないために。 新型コロナの感染拡大では、「医療崩壊」の危機が叫ばれた。 しかし、病院数も病床数も世界一多い日本で、なぜそんな事態に陥るのか。 そこには、「世界最高レベル」と称される日本の医療が、私たちの健康と幸福につながっていないという、根深い問題があった――。 著者は、財政破綻の結果、市内にひとつしかない病院がなくなるという「医療崩壊」が起きた夕張で地域医療に従事。 その経験を踏まえ、コロナ禍で露呈した日本の医療の問題点を明らかにする。 ■病床が多いと平均寿命が延びる ■全国どこでも同じような医療が受けられる ■医師が忙しすぎるのは医師不足だから ■医療も市場原理に任せるほうがうまくいく ■地域の病院は減らしてはいけない ■公立病院の赤字は税金の無駄遣い ■病院がなければ高齢者は幸せに生きられない ↑↑↑↑↑↑ 知っていましたか。以上7つはすべて「大いなる誤解」です! 〈目次〉 第1章:コロナ禍で起きた「おかしなこと」 第2章:人はウイルスとは戦えない 第3章:各国のコロナ対応、その背景と結果 第4章:日本の医療をめぐる7つの誤解 第5章:医療崩壊した夕張で起きたこと 終章:医療に私たちの人生を明け渡さないために

自由を尊重し、富の再分配を目指すリベラリズムが世界中で嫌われている。米国のトランプ現象、欧州の極右政権台頭、日本の右傾化はその象徴だ。リベラル派は、国民の知的劣化に原因を求めるが、リベラリズムには、機能不全に陥らざるをえない思想的限界がある。これまで過大評価されすぎたのだ。リベラリズムを適用できない現代社会の実状を哲学的に考察。注目の哲学者がリベラリズムの根底を覆す。

メリル・ストリープら人気俳優が次々と反トランプを表明する一方、オリバー・ストーン監督は、これまでハリウッドは政府べったりだったと批判し、トランプに期待を寄せる。自由・民主主義という理念の担い手として、またアメリカ覇権主義の喧伝者として、アメリカのひとつの象徴だったハリウッドが今、政権と敵対し、さらに人々からは「しょせん特権層」と反感を抱かれ、大きな岐路に立たされている――。話題の映画の背景と監督・俳優らへのインタビューから、アメリカと世界が直面する問題の深層に迫る。

平成28年８月８日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民９割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。

在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。 トランプ論の決定版! ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。 ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって 国民が大きく分断されたアメリカ社会を、 「偉大なアメリカ」に再生できるのか? 屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、 日本の取るべき道を示す。 (主な内容) ■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか? ■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか? ■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった ■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」 発言は実行されるのか? ■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない ■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる

計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。

紛争やテロ、巨大地震や環境破壊、新型感染症、虐待や貧困の連鎖。この日常化した非常事態がつづけば、人間はいまに滅びる。見えにくい人々の孤立化を描いてきた著者が、生き延びるためのヒントを求め、他者と「つながる」ことで社会を変えようとしている人々に話を聞いた。被災地の子ども支援、産後の母親ケア、障害者雇用、新しい農業の形。リスクに備えるには人とのつながりを持ち、広げること。希望が芽生える〈群れ〉のすすめ。

国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる

ギリシャ危機に端を発した欧州債務危機。ユーロ破綻は不可避ともいわれているが、「ギリシャは離脱しないし、ユーロも破綻しない」と著者。一方でドイツをはじめとする欧州はデフレ突入、ユーロ高になる可能性が高いという。なぜそういえるのか?　その時の日本経済への影響は?　ユーロを持っている投資家はいつ売るべき?　ユーロをはじめとする世界経済は今後どうなる?　豊富なデータと明快なロジックで、欧州のみならず世界の動向を読み解く、経済分析と予測の書。

ヒンドゥーの大海の中で、カースト制度や差別からの解放、またチベット独立に向けて活動する人々の実像を追う。 現代インドでは、大きく二つのタイプの仏教徒が衆目を集める存在であろう。一つはマハーラーシュトラ州を中心にマラーティー語もしくはヒンディー語を使用してアンベードカルを信奉する仏教徒で、統計上、インド仏教徒の多数派である。……もう一つはダライ・ラマ一四世を信奉する仏教徒である。いわゆるチベット仏教徒で、難民であるためインド国籍は保有していないが、おそらく国際社会の関心の最も高い仏教徒集団である。……彼らは当初、チベット独立のために闘っていたが、現在は信教の自由や生存のために闘っている。 このようにそれぞれの集団が獲得したい目標は異なるものの、インドという地でそれぞれの困難を克服するために前進し続ける集団である。インドにおける「仏教消滅」以来の歴史過程で、双方が一九五〇年代に大きな転機を迎え、よりよいコミュニティ発展のために「闘う」仏教徒であることを選択した。お分かりのことと思うが、本書でいう「闘う」という言葉は、暴力を意味するものではない。自らあるいはコミュニティの困難を乗り越えるための闘いを指す。（本文より抜粋） 【目次】 一 マハーラーシュトラ州を中心とする改宗を経た仏教徒──アイデンティティの模索者 １ 改宗を経た仏教徒との出会い ２ マハールと呼ばれた人々──ナーグプル市の仏教徒 ３ Ｂ・Ｒ・アンベードカルの生涯と思想 ４ 改宗一世代の温度差 ５ アンベードカル没後のナーグプル仏教徒 ６ 社会経済状況、信仰、社会運動、そしてアイデンティティ ７ ナーグプル市における外国仏教団体の活動 ８ よそ者の運ぶ風 二 チベット仏教徒──亡国のディアスポラ １ チベット人との出会い ２ チベット民衆の苦難と闘いの始まり ３ 亡命社会の成立と民主主義の導入 ４ 三権分立の確保 ５ 予算 ６ 選挙制度 ７ 国際社会のチベット支援とNGO活動 ８ 亡命チベット社会における民主化の課題 三 「よそ者」が関わる意義 １ インドにおける仏教徒連帯の萌芽 ２ コネクターとしての国際NGOの役割と可能性 おわりに 注・引用文献 【著者】 榎木美樹 ジャワハルラール・ネルー大学（インド）社会学修士課程修了。修士（社会学）。 龍谷大学経済学研究科博士後期過程修了。博士（経済学）。 現在、国際協力機構（JICA）インド事務所企画調査員（市民参加協力案件形成促進・監理）。 主な論文に「亡命チベット人の国民統合：インドにおける中央チベット行政府の取り組みをめぐって」（博士論文2007年3月）、「亡命チベット人のアイデンティティ構築：チベット人性の内面化プロセス」（『龍谷大学経済学論集』第49巻第5号）などがある。（2014年現在）

環境社会学の立場からインド洋大津波を分析。開発→環境破壊→災害というサイクルに潜む人災要因。被害を最小限にとどめる方策を探る 本書は、このインド洋大津波との遭遇を契機に研究の使命（ミッション）を深めた「タイの開発、環境、災害」を、環境社会学の視点から述べていくものである。特徴は、「開発」「環境」「災害」というものが実は繋がり深い関係にあることを示し、その繋がりをマクロ的な視点から述べること、さらにその視点から長期にわたるフィールドワークをベースとしたタイ社会との相互作用の分析、さらには日本との比較を加えていることにある。 そのため、本書のキーワードは、「繋がり」となる。すなわち、①タイの開発・環境・災害はそれぞれどのように繋がっているか。②タイの開発・環境・災害と社会は、どのように繋がっているのか。そして、③それらが、どう日本と繋がっているのか、を、社会システム及び比較の視点を通して述べることにある。（本文より抜粋） 【目次】 一 はじめに １ インド洋大津波との遭遇から ２ 本書の主題 二 災害とは何か １ 災害とは何か ２ リスク ３ リスク社会論 ４ 環境クズネッツ曲線 ５ 災害からの復興に関する理論 三 タイの開発･環境･災害とその繋がり １ 開発・環境・災害の全体像 ２ タイの開発・環境・災害の繋がり 四 タイ・日本における環境社会変革の発展過程 １ タイの国家計画及び開発・環境・災害事例の潮流 ２ タイの環境運動の発展過程 ３ タイの環境政策の発展過程 ４ 日本の環境社会変革過程の潮流 ５ 環境社会変革過程の時間軸での繋がり──タイ・日本の比較 ６ タイと日本の環境社会変革過程における繋がり 五 インド洋大津波の被害 １ 被害の概観 ２ 被害のインパクト ３ タイにおける被害 ４ インド洋大津波とタイの開発・環境・災害の繋がり ５ インド洋大津波とタイの開発・環境・災害と社会の繋がり ６ インド洋大津波とタイの開発・環境・災害と日本の繋がり 六 おわりに 【著者】 中須正 東京都立大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士後期課程単位取得満期退学。 現在、独立行政法人防災科学技術研究所研究員。 主な論文に「災害調査と東日本大震災」（『社会と調査』10号）、「シリーズ「我が国を襲った大災害」：伊勢湾台風災害と災害対策基本法の成立その意味と教訓」（『水利科学』第55巻第2号）、「環境社会学における自然災害研究の視角」（『環境社会学研究』16号）、「復興は災害にあう前から始まっている」（『都市問題』第100巻第12号）などがある。（2014年現在）

仏教国に流入したムスリムたち。人口の一割を占めるという彼らが、さまざまな軋轢の中、この国を故郷として生き抜く姿を描く。 本書では、仏教徒が多数を占めるミャンマー社会において、民族的にも宗教的にもマイノリティであるムスリム住民が、社会に自らをどのように位置づけようとしているのかを明らかにしていく。ここで扱うムスリム住民は、ミャンマー国民でありながら、ミャンマー社会の一員として暮らす上で様々な困難に直面している。しかし、彼らは、イスラームを信仰するバマー（ビルマ族）、すなわち「バマー・ムスリム（あるいはミャンマー・ムスリム）」と称し、土着民族、あるいは国民としての意識を強く持って暮らすことを積極的に選択している。彼ら自身の自己認識は、移民の子孫ではなくバマーであり、そしてムスリムである。 以下、一九三〇年代にバマー・ムスリムという主張を始めた理由、また彼ら自身による歴史叙述の特徴を明らかにする。そして、現在、バマー･ムスリムが植民地時代とは異なった状況の下でミャンマー社会に対し自分たちの存在をどう示しているのか、さらに自分たち自身を現在のミャンマー社会にどう位置づけようとしているのか、バマー･ムスリムの歴史を教えることに力を入れている理由は何か、ということを明らかにする。……（本文より抜粋） 【目次】 はじめに 一 仏教徒社会のなかのムスリム １ ミャンマーにおけるムスリム ２ インド人移民の増加──植民地時代 ３ インド系であること、ムスリムであること──ミャンマー社会との関わり 二 バマー・ムスリムという主張とその背景 １ バマー・ムスリムとは ２ バマー･ムスリム意識の高まり──インド人ムスリム増加の中で ３ 歴史叙述にみられる特徴 三 現代のバマー・ムスリム──組織活動からみる彼らの意識 １ ミャンマー社会へのアピール ２ 土着民族としてのバマー･ムスリム ３ 過去を学んで現在を知る──歴史教育の重視 四 新しい世代に向けた教育―イスラームセンター夏季講習 １ 夏季講習の概要と目的 ２ 民族と信仰 ３ ミャンマー社会におけるバマー･ムスリムの活躍 おわりに 注・参考文献 【著者】 斎藤紋子 東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程単位取得退学。博士（学術）。 おもな論文：「ビルマにおけるムスリム住民に対する見えざる「政策」：国民登録証にまつわる問題」『言語・地域文化研究』第13 号（東京外国語大学大学院、2007 年）。（2014年現在）

貧困層への小口融資システムの実際を、借りる側から詳細に聞き取り、その効果を立体的に検証。貧困からの脱出の道筋を現場から探る。 バングラデシュのグラミン銀行（創設者、ムハンマド・ユヌス教授）が始めたこのしくみは、三〇年以上の時を経ていまや世界中に広まり、ミャンマーを含む各国で一定の成功を収めている。従来は誰からもお金を貸してもらえなかった貧しい人々にお金を貸しても、きちんと返してもらうことができるのには、何か特別な理由があるのだろうか。また、ミャンマーという世界でもかなり貧しい国の貧しい村において、貸し出されるお金の金額や件数が頭打ちになるどころか、年々それらの数が増えていっているのは、なぜだろうか。 これらの問いに答えるために、本書の目的を次の二点とする。第一に、ミャンマーの村人たちがお金を借りるときや返すときのしくみを明らかにすることである。第二に、村人たちのくらしがマイクロファイナンスなどによってどのように改善されたのかを検討することである。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに 一 ミャンマーの経済 １ ミャンマーの概要 ２ 調査の概要 ３ 調査した村と村の人々 二 ミャンマー農村の貧困対策――主な金融プロジェクトの現状 １ 貧困削減と金融プロジェクト ２ 国営農業開発銀行の農業金融 ３ 国際ＮＧＯ（Pactミャンマー）による 貧困層のためのマイクロファイナンス ４ ＵＮＤＰ統合型コミュニティー開発事業における 自助組織（ＳＲＧ）活動 ５ 各金融プロジェクトの実績から見えるもの、見えないもの 三 マイクロファイナンスと村人たち（ミャンマー農村での調査結果から） １ ドライゾーンの村 ２ マイクロファイナンスの概要 ３ 零細農家のくらしとマイクロファイナンス ４ 新しく借りる村人、やめていく村人 四 ＳＲＧ活動と村人たち（ミャンマー農村での調査結果から） １ 郡や村におけるＳＲＧ活動 ２ お金の使いみち ３ ＳＲＧ活動のしくみ おわりに 注・参考文献 【著者】 布田朝子 東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了（国際協力学博士号）。群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部講師。 主な著作に、「ミャンマーの農村開発金融機関―国営銀行と国際NGOの比較分析を中心に」『国際開発研究』第18巻第1号、2009、113-128頁。（2014年現在）

近似する言語を持つ隣国タイ。その強大な政治・文化の磁場にさらされ続けるラオスにとって、言語の独自性は独立の証しである。国民語を創り、守り育てる現場からのレポート。 以上を踏まえた上で、本書では、ラーオ語がラオスの国民語としていかにして「つくられて」きたのか、タイ語との関係に注目しつつ明らかにしていきたい。これはまた、一つの「言語」を「つくる」ということが、いかに政治や社会・経済状況、ナショナリズムといった、本来「言語」にとって「外的」であるはずの要因によって、左右されるものであるか、ということを示す試みでもある。 本書では特に、フランス植民地時代から一九七五年の社会主義革命までの、約八十年間を考察の対象として設定し、この問いに対する答えを探っていきたい。この期間を対象とする理由は、現在のラーオ語とタイ語をめぐる諸問題の原点を知るためには、植民地支配、内戦と、国家としての「ラオス」の存在が、より不安定であったこの時期の状況を明らかにしておくことが、ぜひとも必要であると思われるからである。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに──「つくられる」国民語 一 「ラオス」の誕生──メコン川に引かれた国境線 二 ラーオ語を「つくる」──正書法をめぐって 三 ラーオ語の「歴史」──「ラーオ語族Sakun Phasa Lao」の形成 四 ラーオ語か、タイ語か──言語ナショナリズムの昂揚 おわりに 引用文献 あとがき 【著者】 矢野順子 2009 年、一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程修了。博士（学術）。 現在、東京外国語大学、上智大学非常勤講師。一橋大学大学院言語社会研究科特別研究員。 主な著書に『国民語の形成と国家建設―内戦期ラオスの言語ナショナリズム』（風響社、2013 年）などが、論文に「『ラオス国民』の形成と『武器』としてのラーオ語―パテート・ラーオの教育政策とプロパガンダを中心として」（『東南アジア歴史と文化』第 36 号、2007 年）などがある。（2014年現在）

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

戦後70年がたって、なぜ「占領下」のように米国に従い続けるのか。外交記録や各国の占領／軍事駐留の歴史を丹念に繙きながら、日本が「自立できない」理由を探る。

乱世を生きた知識人・慈円の書いた『愚管抄』は、「武者の世」への転換期の、歴史の道理を明らめようとした歴史理論書とされてきた。しかしこの書物がふりまわす「道理」は融通無碍に過ぎ、なんらかの原理であるには堪えない。語られているのは歴史理論ではなく、藤原氏九条家の一員にして天台座主が信奉する政治理念であり、その目の前での崩落の様、敗北の政治思想である。『叛乱論』の著者が慈円『愚管抄』にもう一つの政治を読み取る！

産官政学、そしてメディアが癒着した巨大利権「原子力村」。福島原発事故後も存続が図られ、復活が目論まれる。事故後の緻密な原発関連記事で知られる筆者が描く「ムラ」の実態。

安倍政権とも密接な関係をもち、憲法改正などを掲げて政治運動を展開する、日本最大の草の根右派組織「日本会議」。虚実入り混じって伝えられる、その正体とは。 関係者の証言を軸に、その成り立ちと足跡、活動の現状、今後の行方を余すことなく描く。 反骨のジャーナリストがその実像を炙り出す、決定版ルポルタージュ。

福島原発事故の収束は見えず、原因解明も不十分。その一方、安倍政権はトルコ、ＵＡＥなどで積極的にセールスを行っている。もしも契約が成立すると、完成・運転までの長期間の責任を（企業を超えて）日本が負うことになる。将来世代にも大きな影響を及ぼすこのことを、なぜ安倍政権は進めるのか？　本書は、原発輸出（原子力輸出）の理由、背景と構造、問題点を解き明かした初めての本であり、この問題が私たち一人一人に関わっていることを示している。