社会・政治作品一覧
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-「新地政学」を知らないと、世界は読めない。常に変化し続ける世界を前に「世界情勢の根本を理解したい」という人が増えています。こうした国際情勢を考えるためにはその国や地域が置かれた「地理的条件」に加えて貿易戦争などの経済的軋轢や、サイバー管理や情報獲得競争などの「仮想空間」で繰り広げられる戦いの要素も加味する必要があります。本書では地理的特徴を中心にする「地政学」と複雑な対立・競争の要因が入り組んだ「新地政学」を合体させ「これからの世界の動き」を図解とマンガでわかりやすく解説しています。■目次第1章 地政学で読む世界の最新ニュース第2章 世界の紛争の背景を地政学で学ぶ第3章 地政学の基礎を知る第4章 地政学を知らないと世界経済はわからない第5章 日本の未来予想図第6章 地政学こそ未来予測の最強ファクター■監修者略歴米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年、米ブリガムヤング大学在学中に19歳で初来日。75年、沖縄国際海洋博覧会の際にアメリカ館のガイドとして再来日。80年、大学院を卒業し法学博士号と経営学修士号、カリフォルニア州弁護士資格を取得。東京の国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演、執筆活動も行う。夕刊フジ連載『ニッポンの新常識』、読売テレビ系『そこまで言って委員会ＮＰ』、ＤＨＣテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』などで、「国が国民を守れない憲法９条こそが憲法違反」などの大胆な発言が話題になった。近著に『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』（ＫＫベストセラーズ）、『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（いずれもPHP研究所）、共著に『危険な沖縄』（産経新聞出版）、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ』（悟空出版）、『日本の自立』（イースト・プレス）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）などがある。 -
-名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。 -
4.0一国で一つの文明圏を成す唯一の国・日本 すでに3000万人以上の外国人が来日し、2020年の東京オリンピックには4000万人に達するといわれています。また2019年4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まります。日本に滞在する外国人の数は今後も増え続けるでしょう。彼ら外国人と触れ合ったとき、私たちが問われるのは「日本人である」とはどういうことかということです。その答えを知るには、日本人というものが、どういう歴史を辿って形成されてきたかを学ぶ以外にありません。本書に、その答えが書かれています。 本書は、2011年6月、海竜社より刊行された『知っておくべき日本人の底力』（新装改訂版）を加筆修正し、大幅に改訂したうえで、2016年に刊行した弊社の新書『決定版 日本人論』を文庫化したものです。 -
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3.9小泉純一郎は政界引退後、原発ゼロを強く訴え、東日本大震災の救援活動後に原因不明の病に伏した元アメリカ兵のために「トモダチ作戦被害者支援基金」を設立した。政治の表舞台から身を引いたはずなのに、なぜそんな活動をつづけるのか──。「変人」と呼ばれた元総理が36年７か月の政治遍歴を辿りつつ、とことん自問自答した。若き日の挫折、「雑巾がけ」の毎日、師匠や盟友との出会いと別れ、角福戦争の裏側、連戦連敗の教訓、総理の座から見えた景色、抵抗勢力との暗闘、忘れられない外交場面、そして家族、未来……「決断のとき」に小泉純一郎が貫いてきたものとは。喜寿を前にして世に問う、初の回想録。 【目次】序章 ルポ・「涙」のアメリカ訪問記 常井健一/第一章 仁 小泉純一郎/第二章 義 小泉純一郎/第三章 礼 小泉純一郎/第四章 智 小泉純一郎/終章 「信」を問う 常井健一/小泉純一郎 関連年表 -
-決別 総連と民団の相克77年。 かつて日本国内に60万人いた在日韓国・朝鮮人は、最大のマイノリティ集団として戦後史に大きな影響力を持った。 彼らを日本においても「南北」に分断したのが、在日本朝鮮人総聯合会（総連）と在日本大韓民国民団（民団）である。 総連と民団は、本国で起きた朝鮮戦争やその後の南北対立そのままに、日本を舞台に抗争を繰り広げた。 北朝鮮への帰国事業とその阻止運動、金大中の拉致、朴正煕夫人暗殺事件、力道山の囲い込み、そして芽生えかけた和解と決別－－。両組織の77の相克に初めて迫った傑作ノンフィクション。 （底本 2022年9月発売作品） -
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値引きあり4.5石平の韓国・朝鮮論」の決定版、ついに刊行！ ・日本はなぜ“厄介な隣人”を全力で避けるべきなのか、本当の理由。 ・半島情勢にできるだけ関わりたくない中国人の本音も徹底解説。 ・二千年の民族の伝統芸「内紛と外国巻き込み」が今も繰り返されている ・これまでの論考の集大成を、お求めやすい価格と判型の普及版にしました。 目次 第一部 「進歩しない小中華」の愚昧と悲哀 第一章 「中華」をコピーした半島国家の歪み 第二章 自力で近代化できない朝鮮王朝の病巣 第二部 内ゲバと殺し合いが民族不変の伝統 第三章 高句麗から李朝までの朝鮮半島内ゲバ史 第四章 現代も続く同じ民族同士の死闘と殺し合い 第三部 外国勢力を内紛に巻き込む民族の悪しき習性 第五章 外国侵略軍を半島に招き入れた三国統一戦争 第六章 米中両大国を朝鮮戦争に巻き込んだ二人の“Ａ級戦犯” -
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3.0華麗なる一族に流れる悲劇の血脈!アメリカが愛した家族の半世紀。 米国オバマ大統領は、故ジョン・F・ケネディ大統領の遺児、キャロラインを駐日大使に指名した。アメリカ屈指の名門家系のヒロインが、ついに政治の表舞台に立つことになる。“王朝”と称されるほどの栄光の代償として、ケネディ家は数々の悲劇に翻弄されてきた。凶弾に倒れた大統領をはじめとして、暗殺二件、飛行機事故死三件、関わった殺人事件一件―。一族にかけられた「呪い」に抗いながら、彼女はいかに父の名を継ぐ覚悟を固めていったか?今なお絶大な人気を誇るケネディ大統領と、その最後の遺児をめぐる挿話を参照しながら、ケネディ家の興亡と、そこに象徴されるアメリカ現代史の光と影を、英米政治・文化研究の第一人者が映し出していく。 -
値引きあり-沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。ベストセラー『沖縄の不都合な真実』に続く、沖縄支配階層の研究・第二弾！ 「国王」翁長知事の肖像―― ・基地反対を武器に振興予算延長 ・結局、普天間基地存続に帰着する危険な構図 ・本気で辺野古移設を止める気がない法廷戦術 「『補助金はいらん』と一言いえば、辺野古移設の問題は大きく動く可能性があります。補助金は事実上基地負担の代償ですから、沖縄県が補助金受け取りを拒否すれば政府も困ります」（本文より） 沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。 基地負担の見返り＝振興予算を認めた仲井眞前知事が、「沖縄の心を売った」と罵られた理由とは？ 「日本というくびきから外して」といいながら永田町と霞ヶ関に通いつめ、すでに第六次（２０２２年度以降の１０年間、総額３兆円超の見込み）振興予算延長を獲得！ 沖縄支配階層の守護神がくりだす奸計（かんけい）と政略の、誰も指摘しない「不都合すぎる真実」を白日のもとにさらし、基地も補助金も減らす、真の自立の道を探る。 ＜目次より＞ 第１章 「外連（けれん）」の島・沖縄 第２章 英雄か悪漢か――翁長沖縄県知事の肖像 第３章 基地移設の矛盾と欺瞞（ぎまん） 第４章 行政処分の応酬と法廷闘争 第５章 琉球独立運動の悲劇 第６章 「被害者原理主義」が跋扈（ばっこ）する沖縄の歪んだ言論空間 第７章 基地負担の見返り＝振興予算が沖縄をダメにする -
3.5後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！ -
3.9部下を頭ごなしに怒鳴りつける上司、“鶴の一声”で全てが決まってしまう会社、正義をふりかざし世論を誘導するマスコミ――。それらの背後にひそむ権威主義を社会心理学の立場から徹底解剖する。まず、その研究の発端であるホロコーストを検証。同調や服従はいかに増幅され、ナチスの暴走を許したのか。カリスマ、教条、集団ナルシズムなど権威主義を支える条件を見極める。「権威」とは技能や知識の格段に優れた人が自然に発する光のことであるが、「権威主義」は、本来的な権威のない人が無理に発しようとする圧迫感のことである、と説く。そして、身近にいる権威主義的人物の特徴を分析。「偉人の言葉を引用する人」「役割を過剰に演技する人」「好き嫌いで人を評価する人」「清濁併せ呑めぬ人」…。あなたの上司、あなた自身は大丈夫か？ 組織のあり方を真摯に考える人のための一冊。 -
-トランプとトランプ主義を可能にしたものは何なのか？ 米国のトランプ政権下で進んだ民主政治の衰退と権威主義の台頭、イギリスのジョンソン首相とブレグジット、ポーランドの「法と正義」のカチンスキ、ハンガリーの「フィデス」のオルバーンといった元首の登場、ドイツ・フランス・スペインにおける極右政党の躍進……これらは同じ時代の土壌から生まれたものだと理解できるが、この世界的な現象の根底には何があるのか？ 本書は、『グラーグ：ソ連集中収容所の歴史』で〈ピュリツァー賞〉を受賞した歴史家・ジャーナリストが、かつて交流があった「リベラル派」の人々の変貌ぶりに驚き、何が彼らを変えてしまったのかを起点に論考する、思索的エッセイだ。ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』を現代世界にあてはめて「民主政治の危機の根源」を考察し、「わたしたちはすでに民主政治の黄昏を生きている可能性がある」と警鐘を鳴らす。欧米における「権威主義の誘惑」は、むろん鏡像として、日本の現状を見ることもできる。 本書は『ワシントン・ポスト』『フィナンシャル・タイムズ』の「年間最優秀書籍」に選出された。特別寄稿「日本語版への序文」を掲載する。 -
4.0セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……それでも、うまくいく夫婦はどこが違うのか？ 「どうしてあの人は、私の思い通りに動いてくれないのか？」と不満を感じることは、どの夫婦でもあるだろう。どちらが悪くなくとも、ボタンのかけ違いは常に起こり得る。その原因は、ときに男女の意識の違いが大きくあらわれる場面もある。しかし、男女はまったく分かり合えないわけではない。じつは、男女は結婚しただけでは、夫婦としてまだ「仮免許」状態といえる。セックスレス、産後クライシス、家事ハラ、夫婦喧嘩……、こうした困難は、夫婦がどのみち「成長痛」として一度は通らなければならない道なのではないか。今まさに戸惑いと葛藤の最中にいる、「仮免許」を「本免許」にしたい夫婦のための一冊。 -
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-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
3.9私たちは不健康･不摂生な人々に対して安易に｢自己責任論｣を振りかざしてしまいがちですが、現在ひそかに進行しているのは、所得や家庭環境などにより自らの健康を維持する最低限の条件すら蝕まれつつあるという異常事態です。まさに《命の格差》とも言うべき｢健康格差｣の危機的な実態に、NHKスペシャル取材班が総力を挙げて迫ります。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スポーツ万能、学業成績優秀、すぐれた体格のスーパーチルドレン…。戦前から、敗戦を挟んで1990年代まで続けられた健康優良児表彰事業と健康優良学校表彰事業。朝日新聞社主導で進められ、健康優良日本一を競ったこのイベントの歴史を、高度経済成長などの社会的背景にも目配りしながらあぶり出す。健康優良児をめぐる言説に現れる都市-農村間の地域格差や性差、障害観を照らし出し、「健康」の背面に立ち上がる「不健全」「不健康」の歴史のありようをも明らかにする。「健康」という基準をめぐって排除と包摂が相互的におこなわれるなかで、児童を絶えず「健康」へと駆り立てる力学を浮き彫りにする。 -
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■芸能人を含む国民の直感的判断は学者の判断よりも絶対に「まし」 ■吉村知事の活躍と大阪の民主主義のレベルは連動している ■「都構想」の住民投票によって大阪の民主主義はレベルアップした ■これは「国民の分断」ではなく「民主主義のレベルアップのための試練」だ ■子供たちと議論した検察庁法改正問題 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
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3.8今も影響を残す史上最長政権の功罪 アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。この政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？ 『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題のレポートを次々発表しているシンクタンクが、政権当事者に対する徹底インタビューを軸として、その政権の内幕に迫る。 -
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-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
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-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
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-ドイツって、どうして脱原発できたの？ そこが知りたい！ ドイツでは、2023年4月をもってすべての原発が停止し、脱原発が達成されました。でもどうして、ドイツは脱原発を実現できたのでしょうか。その背景と要因を歴史的に追ってみました。政治的、法的、経済的、社会的にさまざまな要因があったことがわかります。さて、日本はどうしますか？ 【目次】 政治的プロセス 1. ドイツはフクシマ原発事故で、脱原発を決めたわけではない 2. ドイツの脱原発の芽はどこにあったのか 3. チェルノブイリ原発事故の影響 4. ドイツは原子力産業を救済しようとした 5. ドイツ政府が電力業界と脱原発で合意 6. 脱原発で電力業界と合意を求めたのはなぜか 7. 脱原発までの稼働期間を32年としたのはなぜか 8. 残発電電力量で脱原発時期を決める問題と利点 社会の変化 9. 反原発運動から抗議文化へ 10. 脱原発が一般市民に定着する 11. 電力会社も変わらなければならない これからの課題 12. 原発が止まれば脱原発を達成できたのか 13. 日本でも脱原発できる 14. 脱原発における独日の根本的な違い 15. ドイツで原発が復活する可能性はあるか 16. 原発の町から普通の町に 17. 今だからこそ、脱原発について考える 18. ドイツの実証炉と商用炉一覧と廃炉の状況 （参考文献） 【著者】 ふくもと まさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）、『きみたちには、起こってしまったことに責任はない でもそれが、もう繰り返されないことには責任があるからね 小さな平和を求めて』（電子書籍）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/） -
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-事件の舞台裏で検事は何と格闘していたか。 東京地検特捜部長、最高検次長検事などを歴任した検察官による回想。 日本で初めて死刑囚の再審無罪判決が下された免田事件をはじめ、 厚生事務次官による特別養護老人ホーム汚職事件、 オレンジ共済事件、石橋産業事件、東電OL事件、鈴木宗男事件、 ライブドア事件、村上ファンド事件、陸山会事件などに関わった 著者が36年に及んだ検察官人生を振り返り、 その重職の心得を説く。 〈目次〉 プロローグ 第一章 検察とは 第二章 人を裁く畏れ──免田事件の教訓 第三章 特捜検事落第？ 第四章 殺人専門検事 第五章 決裁官として──東京地検副部長時代 第六章 驚きの特捜部長─東京地検部長時代 第七章 わが重職心得箇条 第八章 激動―─次長検事 第九章 退官後のこと 第十章 袴田事件再審無罪判決の誤り -
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-日本社会は協和と共生の知恵を持っている。 本書は、歴史と課題を知り、よりよいグローバル人材共生社会実現に示唆を与えてくれる力作。 NAGOMi専門アドバイザーでもある著者・半崎氏が20年余の政策変遷を振り返り、 鋭い洞察力で、あるべき姿を解説している。 ──元自民党幹事長、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）会長 武部 勤 氏推薦！ 本書は、外国人技能実習制度を導入、運用する際の課題として、受入れ企業側の労働環境の問題を指摘。同制度を利用している建設業で成功している事例を精査し、労働環境整備における共通点を明らかにする。労働環境の質を判定できるフレームワークを開発、評価方法を見える化するとともに、どのような環境整備を行えば外国人労働者の受入れを成功に導ける可能性を高められるのか、という点にまで言及する。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■なぜ「さん」付けで呼ぶのか ■松井さんは年下を呼び捨て、でも僕のことは「社長」と呼んでくれます（笑） ■社会人になってからの付き合いは相手を区別せず「さん付け」です ■パワハラ批判対策としての「さん付け」「丁寧語」 ■外国首脳としてバイデン米大統領と初の会談に臨んだ菅首相 ■ファイザーCEOとの直接会談で菅首相が申し入れたこと ■国の「接種計画」は計画通りに進むのか ■橋下徹「有権者に響く論点をどう設定するかが大事です」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ごく一部の有名建築家を除き、建築家として働く人たちの実態は、これまで意外なほど明らかにされていない。建築家という存在そのものがゆらぎはじめている現代、専門的な教育を受け、難関の資格試験をクリアし、建築家を自認するようになる彼・彼女たちは、どのように考え、動き、働いているのか。非意匠系の建築設計者、地方都市で活躍する建築家、さらには建築家を自認しない建築家など、さまざまな建築家の姿を、背景にある時代性とともに考察し、その輪郭を描きだす。 -
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値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【総力大特集 憲法改正、とことん考える】 ◎安倍晋三【巻頭論文】 自衛隊違憲に終止符を ◎櫻井よしこ 櫻井よしこの憲法改正論決定版! 【18ページ一挙掲載】 ◎織田邦男(元空将) 憲法九条では現代戦は戦えない【専守防衛の残酷な現実】 ◎古屋圭司(自民党憲法改正実現本部長) 草の根運動で世論を作る ◎新藤義孝(衆院憲法審査会与党筆頭幹事) 「自主独立の完成」を目指す ◎田村重信 世界一わかりやすい憲法改正の話【憲法改正反対こそ憲法違反! 】 ◎島田洋一 日本国憲法と日本防衛、アメリカの本音 ◎松元直歳+学生有志 「ポツダム宣言は無条件降伏か」 ◎門田隆将×竹田恒泰 憲法改正激論120分! 憲法改正、今は「急迫期」 【野党の憲法改正論! 】 ◎坂井広志 立憲民主、共産の平和ボケ憲法観 ◎玉木雄一郎(国民民主党代表) 大前提は「自衛隊は軍隊」だ ◎馬場伸幸(日本維新の会共同代表) 「ぬるま湯国会」を「熱湯国会」に! 立憲、共産は「似非護憲派」だ! 【憂国の特別論文! 】 百田尚樹 奇跡の国・日本が危ない! 天皇と憲法改正 【中川昭一、渾身の特別論文! 】 中川昭一 憲法改正と「日本核武装論」 【田中角栄の憲法改正論! 】 宮田修 実にわかりやすい田中角栄の憲法改正論 【特別寄稿! 】 三浦小太郎 福田恆存の憲法論 【知日派の日本国憲法論】 ジェイソン・M・モーガン 「改正」ではなく「初めて書く」 グレンコ・アンドリー 憲法改正の前にやるべきことがある ペマ・ギャルポ 平和憲法では祖国は守れない ケント・ギルバート 天皇を守った日本国憲法 【厳選必読書! 】 日本国憲法をよりよく知るための27冊 【一目でわかる! 】 どこをどう変えるのか自民党改正案 【憲法改正の歌】 中曽根康弘 憲法改正の歌 田村重信 憲法よりも大事なもの 【グラフ特集】 新憲法発布 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■近づく任期満了……安倍さんはあの「大テーマ」をやり残したままでいいのか ■「及第点」の日本国憲法に欠けているのは国民投票を経ていないこと ■信頼回復のための解散総選挙／政治を前に進めるための解散総選挙 ■膠着した憲法審査会は「全会一致」の慣行を捨て多数決の原則で ■大阪都構想、郵政民営化……執念のエネルギーは有権者に伝わる！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
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-戦後日本で、かつてなく改憲の可能性が高まるいま、「知ってるようで知らない」憲法について本質を理解するための決定本。 長谷部恭男、片山杜秀、石川健治、森達也、国谷裕子、原武史――憲法を巡る各テーマを豪華ゲストらと共に徹底的に考えた、高橋源一郎の白熱講座へ、ようこそ！ ・憲法は条文がすべてではない!? ・9条は意味論と語用論に分けて考えよう ・立憲主義は民主主義と対立し得るもの？ ・大正デモクラシーから国家総動員体制にいたった流れ ・天皇の「おことば」が突きつけた問題とは？ 社会の「分断」を越えた対話のために――土台となる決定本がここに。 -
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5.0「9条」を信じている人など本当はいない?! 昭和の戦争は、リベラルに近い「革新」派が主導した。 戦後、軍国主義の精神を引き継いだのは憲法9条を信奉する人たちだ。 人間の無意識には「裏切り者検出装置」があり、外集団には気を許さない。 9条信者も本心では、憲法前文も9条も信じていない。 意識と無意識が乖離し、彼らは自分にウソをついている。 自己欺瞞も心の進化の産物であり、9条信者の狙いは「日本壊し」だ。 彼らの破壊衝動が再び日本を壊す前に、その現実を知れ! ・なぜ「9条を守れ」と叫ぶ人々は、決まって攻撃的なのか ・なぜ太平洋戦争は、負けると分かっていて始められたのか ・なぜ朝日新聞は、慰安婦報道などで日本を貶めてきたのか 日本を覆う「9条を守れ」の大合唱。その背後にある無意識の「衝動」を、 保守派の論客が進化心理学と脳科学の最新の知見から解き明かす。 すべての「なぜ」を解く鍵は「破壊衝動」にある! 【主な内容】 第1章 ソ連に近づいた昭和戦前期の日本 第2章 「戦前昭和は右翼体制」の嘘 第3章 戦前と戦後を結ぶ「革新」 第4章 戦後の平和主義は軍国主義の裏返し 第5章 憲法9条が「日本を壊す」 国民をだます最良の方法は 自分をだますことだった! -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 箕輪登氏は二○○四年一月二八日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟を提訴、内田雅敏は三月十七日に提訴した毎日毎日提訴運動の発起人で原告です。日本の保守政治家は、日本の防衛問題をどう考えてきたか。敗戦後憲法九条を持つ国として、日本の防衛をどう考えるか。あなたは市民としてなにを選択し、どう行動しますか。 -
3.7尖閣諸島の問題へ関心が集まるなか、 「憲法九条を改正し、軍備をもてる普通の国になろう」という論調が強まっている。 そこには、九条が日本の軍事戦略の足かせになっているという認識がある。 しかし、「九条の優位性を生かした軍事戦略」の形も可能ではないのか。 軍事を全否定するのではなく、護憲の外交戦略とセットになるような軍事戦略を論じることで、 国防軍構想や日米安保依存を超えた、新しい日本の姿を提示する。 内田樹氏も推薦!! 「『自分の国は自分で守る』という常識的立場から対米従属派の没論理をきびしく批判する。 九条と防衛の両立をめざす実にプラグマティックな論考。 誰かがこういう本を書かなければならないと思っていたら松竹さんが書いてくれました」 -
3.7実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに 中沢新一/第一章 宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章 奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間 桜の冒険 太田 光/第三章 戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章 憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで 中沢新一 -
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3.0◆改憲、護憲を議論する前に、まず「知憲」。憲法のこと、もっと知っておきませんか？ ◆大阪大学での「日本国憲法」講義が大人気、メディアでも活躍する谷口真由美先生が、みんなの疑問に答えつつ、憲法を超わかりやすくズバッと解き明かします!! ●憲法とか法律で使われている言葉は、どうしてあんなに難しいの？ ●憲法って、変えてもいいんですか？ ●18歳から有権者になったら酒もタバコもＯＫですか？ ●親がお金を払っている子どものスマホを見るのは違法なのか？ ●息子の部屋を片付けたら、プライバシーの侵害と言われましたが…… ●憲法が「幸せになる権利」を守ってくれるって本当？ ●どうして同性だと結婚できないの？ ●外国資本に買われた島は、日本の領土でなくなるの？ ●集団的自衛権と、個別的自衛権はどう違うの？ などなど。◆日本国憲法は、私たちの普段の暮らしの中にしっかりと息づいています。せめて一度は、ちゃんと全部読んで、それから議論をしませんか？ 憲法に興味を持ち、深く知り、考えるきっかけをくれる一冊です！ -
4.2憲法はすでに死んでいる! 「アメリカ製憲法」は戦後日本に何をもたらしたか。このままでは日本は遠からず滅びるであろう! その理由は全て「憲法の死」に由来する。今日の大不況も、政治の混迷も、全ては「憲法問題」に帰結する。現代日本に起きている様々な問題を憲法とのリンクで捉え直す。戦後日本の憲法論議の「まったく以って奇妙なところ」は、護憲派も改憲派も「日本国憲法といえば第9条というスタンスをとり続けてきたことにある」。このために多くの国民も、憲法の急所は第9条であると思い込むようになった。「だから日本の民主主義はインチキだ」というのが本書の主題である。 著者は、日本国憲法の最重要条項は、国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」を保証した「第13条」であるという。日本政府の経済官僚は「バブル潰し」で国民の私有財産に干渉した。日本国民は気づいていないが、これは重大な憲法違反なのである。 「なぜ日本国民は暴動を起こさないのか」。第13条の精神にのっとれば「国民の私有財産を攻撃した官僚の5人や10人ぐらい、市中引き回しの上、獄門さらし首にしたって許される」 しからば、第13条の精神とは何か。トマス・ジェファソンがジョン・ロックの「社会契約説」に基づいて起草したアメリカの「独立宣言」である。これこそがアメリカン・デモクラシーのエッセンスであり、それを下敷きにして書かれたのが第13条なのだ。 -
3.9改憲派も、護憲派も、ウソばっかり! 立憲主義とは何か。民主主義とは何か。日本を代表する法哲学者が吼える。読書界震撼の「リベ・リベ」、第2弾! [目次]第1章 護憲派は何を守りたいのか第2章 改憲とフェアプレー第3章 憲法学を疑う第4章 愚行の権利・民主主義の冒険[本書の内容から]【カルト化した憲法学】学問の中立性を捨て去り、特定政治勢力の広告塔となった憲法学。著名護憲派学者たちを徹底批判! 【愚かな安倍政権】集団的自衛権行使で米国にご奉仕する見返りはあるのか? 日米安保・沖縄問題など安全保障のあるべき姿を直言する。【九条削除論再説】なぜ九条は削除すべきか。なぜ徴兵制か。著者の持論「九条削除論」への批判・疑問に応える。【これこそが民主主義】反権力の独善に酔うな。クールな知性で考えよ。参院選を前に、立憲主義と批判的民主主義の真髄を語る。[「あとがき」より]本書は、前著『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください――井上達夫の法哲学入門』(毎日新聞出版、二〇一五年六月刊行)の続編である。(中略)このたび、前著の続編を刊行することになったのは、特に反響の大きかった憲法・安全保障問題に関する私見について、誤解を解き、批判に応答することにより、その趣旨をさらに明確にして再擁護するためである。また前著で触れられなかった重要な論点について敷衍することも目的としている。前著刊行後、安保法制反対派による大規模な国会前デモなど、護憲派の巻き返しともいうべき政治状況も見られたので、この状況への応答として、私見を再擁護し敷衍する必要を感じたことも動機になっている。本書の書名「憲法の涙」は、前著と同様、インタビューアーたる編集者、志摩和生氏の提案による。第1章の題辞に掲げた次のメッセージに相応しい書名だと思う。「日本国憲法は、今、泣いています」「憲法は、なぜ泣いているのでしょうか。改憲派の九六条改変の試みや、九条解釈改憲によって、いじめられているからですか」「そうですね、それも辛いですね。でも、もっと辛いわけがあります」「それは何でしょうか」「憲法を守ると誓っているはずの護憲派によって、無残に裏切られているからです」(後略) -
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-ある権利を求める動きがナショナリズムや排他主義に結びつくのはどうしてなのか イスラエルで20世紀末から興隆した性的少数の権利と動物の権利という2つの権利に関わる政治がいかにしてイスラエルのナショナリズムや排外主義に結びついてきたのかを精緻に分析する。政治から紐解く、中東研究の新たなる視点。 ●第14回東京大学南原繁記念出版賞受賞作 【主要目次】 序章 第Ⅰ部 性の政治 第1章 「中東で最もゲイ•フレンドリーな街」――テル・アヴィヴの新自由主義 第2章 再配備されるゲイの権利とホモナショナリズム 第3章 シオニズムにおけるクィア性の系譜 第Ⅱ部 動物の政治 第4章 「ヴィーガン・フレンドリーなテル・アヴィヴ」の成立――ヴィーガンニズムの商業化と新自由主義 第5章 ヴィーガン・ナショナリズム――対テロ戦争時代のイスラエルの動物の権利運動 第6章 シオニズムにおける動物性と動物の形象 終章 あとがき 参考文献 巻末資料 索引 凡例 -
3.7自民党が更新しつづけた「政権運営の知恵」とは? 日本はこの3年で2度の政権交代を経験した。20年前の自民党下野とは違い、政権交代が常態化する時代に入ったのである。しかし民主党の失敗は深い傷を残した。好調に見える第二次安倍政権も盤石ではない。戦後自民党が繰り出してきた数々の「改革」の本質を「政権の延命手段」と見抜き、その成功と失敗の分析をもとに、「政権交代の時代」への前向きなビジョンと、政治を混迷から救う処方箋を提供する。 [目次] 第1章 自由民主党「長期政権」の確立 第2章 政治改革と「改革の時代」 第3章 小泉内閣はいかに「官邸主導」を作り上げたか 第4章 官僚制の変容 第5章 公務員制度改革はなぜ停滞するのか 第6章 進化する政権交代 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■いよいよ始まる医療機関や飲食店への「権力行使」 ■政治家は「公表」の意味合いを誤解している ■第一波の悲劇――屋形船とライブハウス名の「公表」で何が起きたか？ ■そもそも日本の法体系上、名前の公表は罰ではない ■政治家に求められる「実質的法治主義」の思考プロセスとは ■考えるべきは「何のために罰則を用意するか」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■野党よ、与野党協議で特措法の「あるべき姿」を追求せよ ■現在の支援金は単なる「施し」。「一律6万円」の根拠は何か？ ■国は納税時の所得情報を活用して補償金・支援金の算定を ■このままでは憲法29条違反になりかねない！？ ■個人で賠償責任を負う知事・市長と国会議員のリスクの差 ■感染症法改正案「入院、行動履歴開示」強制の根本的な問題点 ■各種「強制」は平時を含む感染症法ではなく有事の特措法で対応すべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.3日本と中国の政治的関係は、なぜ悪化しているのだろうか。これまで歴史認識の違い、靖国神社参拝問題等々多くの理由が挙げられ、またさまざまな論が出されている。しかし、そこでは重要な点が見落とされてきたように思われる。それは日本と中国の社会的特質の差である。日中の社会特質はかなり異なっており、そこに誤解の根本要因があると思われるのだ。この新しい視点から、冷却した日中関係を読み解き、さらに共存への未来を探る。【目次】序/はじめに 日中間に見えざる壁がある/第１節 壁は「社会体制」だけではない/第２節 壁の原点は「社会特質」にある/第３節 「権力社会」対「文化社会」/第４節 「政治的外交」対「文化的外交」/第５節 「戦略型友好」対「情緒型友好」/第６節 歴史問題は本当に重要なのか/第７節 南京大虐殺の有無がなぜ議論されるのか/第８節 より「愛国的」なのは中国人か日本人か/第９節 ＯＤＡ、円借款は感謝すべきか/第10節 脅威になるのは中国か日本か/第11節 皆が同じ被害者か/第12節 Ａ級戦犯だけが許されないのか/おわりに 壁を乗り越えるために -
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4.0権力者たちは、こうしてメディアをコントロールする! ! トランプと安倍、酷似する二人のメディア戦略とは！？ 既存メディアを「フェイクニュース」、「国家の敵」と激しい批判を続けるトランプ大統領。一方、安倍政権は慰安婦報道をきっかけに、朝日新聞への激しい批判を政権に近いメディアとともに大展開した。 なぜいま、このように「メディアへの敵意」をむき出しにした権力者たちが出現してきたのだろうか。 権力者たちとメディアの闘いの最前線とはどうなっているのだろうか。アメリカで乱立している新メディアとはどのようなものか。またそれが、アメリカ社会にどのような影を落としているのか。日本のメディアが抱える問題点とは何なのか……ニューヨーク・タイムズ前東京支局長で日米の報道現場に精通した著者が、激変する権力者とメディアの関係を解き明かし、メディアの危機に警鐘を鳴らす。 権力者たちが平気でウソをつき、自身の主張を垂れ流すだけの新メディアが乱立するなか、いかに正しい情報を得るか、これからのメディアリテラシーを説く。 まえがき 激変する権力者とメディアの関係第 １章 「フェイクニュース時代」のアメリカメディアの変質 第２章 トランプと既存メディア、激化する闘いの真相 第３章 トランプ政治はどこへ向かうのか 第４章 安倍とトランプ、「メディアへの敵意」という共通点 第５章 メディアと権力者の未来はどうなるか -
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4.2◆推薦◆森達也氏（映画監督・作家・明治大学特任教授）「メディアとはその国を現す鏡。ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。それはメディアの退行と同心円を描く。読むべきは日本に暮らす人すべて。絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」◆内容◆官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。 【目次】はじめに（望月衣塑子）/第一章 権力に翻弄される報道メディア/第二章 メディアを自縛する「記者クラブ」/第三章 劇場化する記者会見/第四章 “闘う本性”を持つアメリカのメディア/第五章 アメリカのシナリオで強権化する安倍政権/第六章 政権のメディア・コントロールの実体/第七章 政権批判がメディアを活性化する/第八章 ネット時代における報道メディアの可能性/第九章 権力から監視される記者たち/おわりに（マーティン・ファクラー） -
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5.0権力者のメンツ、エスカレーションの必然性、内政とのバランス……。 ──戦争の構造は、驚くほど、いつも同じだ。 ---------------------- 1960年代、冷戦期に軍事アナリストとしてペンタゴンで働いていたダニエル・エルズバーグは、ベトナム戦争が権力者のメンツや選挙対策によってエスカレートしていくことに疑問を持ち、政府の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露を決意する……。 ---------------------- インサイダーによるリークは正当化されるのか？ 戦争はどのように作られ、継続するのか？ なぜ権力者たちは、戦争を止めないのか？ 彼らのメンツは、兵士や市民の命より大切なのか？ 報道の自由とは？ 国民の「知る権利」とは？ ──戦争の構造は、変わらない。 ──権力は、その力の維持を自己目的化していく。 資料を縦横無尽に駆使しながら、推理小説のように一気に読ませる歴史ノンフィクション。 ---------------------- キッシンジャーは、米機が攻撃しているのは軍事関連、工業関連施設だとして空爆を擁護した。たまたま民家や病院に爆弾が落ちたこともあったが、民間人の死亡は気に留める必要なしと思ったのか、キッシンジャーはさらりと流して終わった。「一般市民の死者数はおそらく四〇〇名から五〇〇名にすぎません」（本文より） -
3.5国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。 ●第1章 北方領土交渉の危機 ●第2章 国際情報戦の要諦 ●第3章 イギリスとEUの確執 ●第4章 アメリカの混乱と日本外交 ●第5章 この国の未来を教育に託す -
3.0自治体の管理職の多くは、異口同音にこう言います。「議会がなければ、私の役所生活のストレスはもっと少なくて済んだはずだ」と。 市民要望に応え、地域の課題を解決する政策を実現していくためには、議会・議員対応は必ず乗り越えていかなくてはならない壁。 そのため、これまでに多くの解説書が刊行され、議会答弁をうまく行うための手引き書は世にあふれています。 しかし、よい答弁の書き方がわかったところで、議会対応が円滑に進められるわけではないというのが実態であり、自治体職員の悩みではないでしょうか。 本書は、編著者が体験した数々の実例を基に（そのままでは差しさわりのあるものについては内容を調整しながら）、議会・議員対応をどのように進めていくべきかを示す実務書です。 議会・議員対応をつつがなく執り行うためには、議員とはどのような存在か知っておかなくてはなりません。 また、首長がどのような人物かによって政策実現への道のりも変わってくるため、その理解も必要となります。 そこで、本書はまず議員による議会・議員の基礎知識の解説や、議員や首長のタイプ別分析を行います。 次いで、多様な実例を基に議会・議員対応の手法を示していき、それを様々な視点で解説します。 読者は、部長・課長・係長・係として、担当する政策を実現するために、どのように庁内で議論を重ね、議会・議員対応の現場でやりくり・工夫していくかを追体験し、その手法を身につけることになります。 自治体ごとに異なる議会質問答弁の「作法」と答弁調整の実態が、アンケートで明らかにされるのも関心を誘うでしょう。 一方で、本書は、単に議会・議員対応の手法を学ぶだけのものではありません。 議会・議員対応に視点を置き、職員がその時々でどのように職務を進めていくべきかを論じながら、職員の意識改革、市民との関係づくりを含めて政策形成や行政運営改革のエッセンスを明らかにしていくのです。 -
-特に少年犯罪で、加害者なり被害者が事件以前に「インターネット」を利用した痕跡があるときに、多くのメディアがネットに事件の原因を求める、甚だしくはすべてネットのせいにしようとする論調もあったりします。しかし、それですべてが解決するのでしょうか。ネットは確かに日常のはけ口としても存在します。ただ、だからといってネットを遮断すれば事件が起こらないのかというと、そうでもないはずです。もとより「関係性」のないメディアであるからこそ、ネットとどのようにつきあい、どのように利用すべきかを考えるべきではないでしょうか。 本書は、子どもたちがネットを利用する姿に不安を覚える親や教師のみならず、ネットの危うさに気づき始めた子どもたちにも、読んでもらいたい一冊です。 第一章 長崎県佐世保市の小六女児殺害事件から見えるもの 第二章 友人・知人とのネット・コミュニケーション 第三章 出会い系を求める子どもたち 第四章 様々なネット犯罪の紹介とその予防法 第五章 行政や学校現場での取り組み 終章 ネットを規制するよりも利用者教育こそ必要 ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
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5.0美術館やギャラリーに収まっていた芸術は、閉ざされた領域を飛び出して都市空間や地域社会へと広がっている。地域住民とアーティストの共同制作、美術教育、医療や福祉の領域での芸術活動-近年では芸術の社会化がますます推し進められ、私たちの日常にある創造性や表現の可能性を再考する契機になっている。また、NPOとの協働など、文化政策が多様なかたちでおこなわれ、芸術文化の公共的な位置づけが見直されてきている。2000年以降の大阪の文化政策を契機に生み出された“芸術運動”の調査をもとに、文化政策の現状、創造の現場が直面した困難と可能性、制度とオルタナティヴの相互作用、労働やアクティヴィズムとの関連性などを論じて、社会を変えていく契機となる芸術活動のあり方を描き出す。 -
4.1日本再生のカギは芸術文化立国をめざすところにある！ 著者は人気劇作家・演出家として日本各地をまわり、また芸術文化行政について活発に発言する論客として知られる。精神の健康、経済再生、教育等の面から、日本人に今、いかに芸術が必要か、文化予算はどう使われるべきかを、体験とデータをもとに緻密に論証する。真に実効性のある芸術文化政策を提言する画期的なヴィジョンの書。これは芸術の観点から考えた構造改革だ！ 第７回ＡＩＣＴ（国際演劇評論家協会）演劇評論賞受賞作。【目次】まえがき/序章 芸術の公共性とは何か/第一章 地域における芸術文化行政/第二章 経済的側面から見た芸術文化行政/第三章 教育と芸術文化行政/第四章 文化権の確立/第五章 文化行政の未来/終章 芸術の未来/あとがき -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ガザ戦争……。危機に直面する国際社会において「仲介」にはどのような可能性があるのか。本書は、国際社会の仲介の取り組みを理論と事例の双方から考察した共同研究の成果である。理論部では、仲介の歴史や思想、理論的知見を再検証し、事例部では旧ソ連地域の５つの紛争から得られる知見をまとめた。． -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パフォーマンス化しキャッチフレーズ化する政治を筆頭に劇場と称される事象が頻発し、マスメディアとインターネットが作り上げるそれら熱狂的な騒動は爆発的な勢いで全国を席巻しては消滅していく。情報を受容し消費するはずの側があたかも「お祭り」の主役であるかのように幻惑され、劇場に躍り出ては大騒ぎを演じ続ける。テレビとWeb2.0が作り出すメディア空間、刹那的なものではあれ共同体を希求する「自己」、「物語の終焉」後に獲得された「物語」もどき、表出するためのコミュニケーションスタイルなどの切り口から、激情に身を任せる劇場型社会の「お祭り」を形式レベルと表層構造で解説し、メカニズムの深層にメスを入れる。