副島隆彦の一覧
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ユーザーレビュー
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エアコン事業が次の世界的な大きなビジネスになるということは知りませんでした。
自動車の次はエアコンである。
世界中を見渡したら、熱帯や亜熱帯地方の多くの国々が、まだまだエアコンを欲しがっている。アジア諸国だけでなく、砂漠地帯が広がる中東アラブ世界やアフリカ諸国、さらには中南米の諸国までもエアコンの
...続きを読む需要はある。考えてみれば分かる。
太陽こそは、人類が拝み続けた本当の神さまなのである。宗教なんか要らない。
これからは新興国と発展途上国向けに、高性能のエアコンをガンガン作って売ることが大きなビジネスになる。
まえがき
危ないのは各種債券市場が崩れること。
債券は今や株の１００倍の量があって、いつ爆発するかわからない危険な金融市場になっている。
１章
金、株、為替、債券はこう動く
①金の値段
②株の動き
③為替の動き
④金利と債券
２章
緩和マネーと危険な債券
■FRBの「やる、やる詐欺」
■パウエル議長は船の舵取りを放棄したのか
■日銀も緩和マネー政策を続ける
■中国「恒大集団」騒ぎの理由は社債にあった
■膨張した社債が爆発する
■悪魔の投資証券
■今度は「債券取り付け騒ぎ」が起きる
■中国の不動産市場はどうなっているのか
今の日本とは比べ物にならない超高額の不動産物件が平気で売られている。
このことを指して、すぐに「貧富の差が開いている」というのは、やめたほうがいい。日本は貧富の差が開くどころか、金持ち階級さえが下に落ちこぼれて貧乏になりつつある。
■年収の５０倍の物件を買う活力
中国は一般庶民が、「まだまだいい暮らしがしたい」と思って必死で這い上がろうとしている。
日本の場合は、這い上がる力もなくなって、何とか企業に勤めてきちんと給料が貰えればそれでいい、という状態になっている。
今の日本は、勤労（労働）世代（１８歳から６５歳）で年収２００万円の人が１０００万人いるのだ。
すでに日本は衰退国家を通り越して、３０年もデフレ不況が続いた落ちこぼれ国家で貧乏国だ。投資用の金儲け本を出版社が出す余裕もなくなった。
■実勢の市場金利の上昇が怖い
■MMT理論はベイシック・インカムと同じこと
政府と中銀は、自分たちの能力が限界に達しているものだから、ジャブジャブを続けるしか他に手がない。それを補強するために貧乏人からの「金よこせ理論、金配れ理論」であるMMT理論がアメリカで出現した。会計帳簿の考え方から来ているくだらない理論だ。
MMTから見たら、政府（国家）はどこまでも借金を抱えていいという理屈になる。国家は永遠に破産しない。国家は税金を払う必要がない、徴収する側だ。いくらでも税金（消費税）を上げることができる、とうそぶいている。MMT理論自体が破産（破綻）している。
税金で取り立てる毎年の６０兆円は、公務員の給料、防衛費、アメリカに貢ぐ金でアップアップだ。これが「プライマリーバランス」の正体である。
日本全国どんな業界も売り上げ（販売高）が落ちて悲惨な状況になっている。ところが、そういうことを正直に分かりやすく書く人がいない。
■金融商品は滅んだ
■禁止された仮想通貨取引
■アメリカへ逃げ出した「鉱山王」たち
■「バーゼルの塔」とは何か
■世界を飲み込むデジタル人民元
■NYでは仮想通貨と恒大問題が同時進行
３章
コロナ対策経済の”副反応”
■新たな大不況の突入点
■短期国債、突然増発の謎
■世界に溢れたコロナの緩和マネー
■無制限にお金を発行すれば、やがて行き詰まる
日本もアメリカも世界も、コロナ対策金（じゃぶじゃぶマネー）のお札を刷り過ぎた。
お金というのは、汗水垂らして働いた人間たちの労働の賜物だ。お金は人間の血と汗の結晶だ。この労働は肉体労働だけではない。精神労働も含めて、産業資本家や経営者たちが必死で優れた商品やサービスを作って、それを人々に買ってもらって、それで成長経済できて国民経済がうまく回るのである。
この考えから見たら、コロナ対策経済のジャブジャブ・マネーは、いびつである。おかしい。だが、おかしいということが分かっていても、世界中でおかしいことを各国政府が揃って公然とやると、それはおかしくないことになってしまう。これが今も続いている。
■ボロクズ債権を買い取る中央銀行
■コロナ・マネーが不動産市場に流れ込んだ
■債券市場が暴発する
■「第二のニクソン・ショック」を指摘した経済学者
■ドルはどこまで暴落するかな言い方をすれば、５年毎にパンデミック（コロナウィルスのような世界的疫病流行）が起きて、それで金利とインフレ率が押さえ込まれてゼロ金利のままで続くならば、アメリカ経済は問題ない。現在のシステムが続く」「ハイパー・インフレ（高インフレ）」が襲ってこなければ、アメリカ経済が崩壊するということはない」と言った。
ロゴ付は、今のコロナウィルスとワクチン共生を使った世界への脅迫と扇動は、計画的に作られて起こされているものである、と、分かっている。
ワクチンを接種せよ、と脅迫することの萎縮効果で、インフレが起きないようにしているという恐るべき政策が実施されているのだ。コロナの危機で加熱経済を抑え込めばいい。それを５年に一度ずつ行えばいいのだとロゴフは指摘している。このことは支配者たちノ間ではタブーになっていて、誰も口に出して何も言わないことになっている。
ロゴフは、「皮肉な言い方をすれば、５年毎にパンデミックが起きればいい」、すなわち「起こせばいいのだ」と言っている。
■コロナ・ワクチンの正体
コロナ・ワクチンは人体に危険であると考えている。２回接種したヒトには、これから副反応どころか、大きな災いが襲ってくると考えている。
日本にはコロナウィルスは、本当はほとんど上陸していない。殆どは外国から帰ってきた日本人である。日本には存在しない。それなのに今回、遺伝子組み換えで作られた史上初のモデルナ社、ファイザー社ワクチンを射つことで、ウイルスの遺伝子が人間の体内に生き残り、それが増幅して、発症する人がどんどん出てくると考える。
エイズウイルスで人体実験をしたために、世界中に広がった大事件と、コロナウイルスは同じことだ、ということ。アメリカのウイルス学者たちの中の”狂気の科学者”（マッド・サイエンティスト）たちがこれを実行した。原爆（アトミック・ボム）を完成させたアメリカの核物理学者たちが、どうしても実際に使ってみたくて、それで広島と長崎に投下したのと同じことだ。
ウイルスは、ワクチンを接種した人の体の中で、コロナウイルスが転写、複製されて生き延びるのである。ワクチンを接種した人は新型の感染人間になる。
ワクチンを射ったあとで、３８・５度とかの高熱が出て気分が悪くなった人が、私の周りにもたくさんいる.これが正常なことであるはずがない。接種した人のほとんどは、発症（発病）しない。しかし、他の人達に自分の体内で生きているコロナウイルスをうつす（感染させる）ことになる。
■１ドル＝１円の地代
■副島隆彦が見通す未来
４章
解体されるビッグテック
■IT規制論者の女性学者が表舞台に登場した理由
ディープ・ステイトというのは、だから例えば、1930年代から威勢がよくなった東アジアの日本を、上手に騙して中国にぶつけて戦争をさせ、暴走させておいてから叩き潰して、日本を丸ごとアメリカの財産（お財布）にしてしまったことと同じだ。これぐらいのスケールで大きく大きく歴史（人類史）を見る目がなければ、本物の知識人とは言えない。私は独自に自力で奮闘して、ここまで見えるようになった。
■膨張しすぎたビックテック
■アメリカが世界を支配する道具
ビッグテック5社はアメリカの国家政策。
日本でも税金を払わないでビッグテックたちは40年間ここまでやってきた。
■「中国のテック企業規制は正しい」とバフェット
■SBI［第４のメガバンク構想」の裏に
■ビル・ゲイツに天罰が落ちた
■エアコン事業に乗り出すイーロン・マスク
自動車の次はエアコンである。
世界中を見渡したら、熱帯や亜熱帯地方の多くの国々が、まだまだエアコンを欲しがっている。アジア諸国だけでなく、砂漠地帯が広がる中東アラブ世界やアフリカ諸国、さらには中南米の諸国までもエアコンの需要はある。考えてみれば分かる。
太陽こそは、人類が拝み続けた本当の神さまなのである。宗教なんか要らない。
これからは新興国と発展途上国向けに、高性能のエアコンをガンガン作って売ることが大きなビジネスになる。
■ジェフ・ベゾスは本当に「宇宙」へ行ったのか
■人類は月に行けない
■孫正義が迎える危機とは
■次の時代のエネルギーの姿
加谷珪一さんの文
「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ
水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気がついたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。
デスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。
テスラの中核技術は自動車ではなくて電力を制御するソフトウェアにある。テスラは再生可能エネルギーの普及を見込み、太陽光パネルに接続できる家庭用蓄電池システムを商品化しており、日本国内でも既に販売している。
つまり、EVや家電製品、バッテリー、太陽光パネルは全て「電力」というキーワードを介して相互に結びつくことになり、デスラはこの分野での圧倒的なナンバーワンを狙っているのだ。
副島さん：優れた文章である。これで次の時代のエネルギーの姿が見えてきた。「電力（電気エネルギー）を制御するソフトウェア」が鍵となる。
実はトヨタ自動車は、既にEVを乗り越える新しい技術を開発している。free energyフリーエネルギーである。原料代がタダで手に入る無限エネルギーである。このフリーエネルギーが、もう出来上がっているようだ。エネルギーがタダで手に入れば、理念としては人類（人間）は働かなくても生きてゆける、ということだ。ただし、おそらく貧富の差はなくならないし、民衆の支配というのは残り続けるだろう。
「水素自動車」
人間（人類）は、木を燃やしてエネルギーにしてきた。それから石炭、石油、そして天然ガスの時代になった。だがフリーエネルギーが実用化されれば、それらを掘り出して配る手間が要らなくなる。ということは、人間が働かなくてもいい社会が、究極的には成立するのである。
もう一つ電磁波発電というのが有るらしい。これは電磁波を使って発電するので、蓄電（バッテリー）や送電の必要がなくなるらしい。まさに「電気エネルギーを制御するソフトウェア」時代である。今は、これ以上のことは私にはわからない。
５章
３年後の世界大恐慌に備えよ
■世界的な株安を招いた恒大集団の行方
■「借金の天井」で右往左往するアメリカ
■金価格は反転上昇へ
■では、金をどこに保管すべきか
■３年後、金の値段は３倍になる
世界中の中央銀行が、再び金買いを増加させている。
■迫りくる嵐の時代を乗り切るために
巻末付録
短期間で急上昇しそうな小型株２０
副島さん推奨銘柄20社銘柄
20社の説明文がありがたかったです。
２０社のなかで３社は私が普段の身近な買い物や今までの仕事の関係でお世話になっていました。
・ダイドーグループホールディングス。主力事業は飲料。・やまみ。広島県三原市で創業した豆腐専業メーカー。・文化シヤッター。シャッター業界2位。
不況なのに株高なのは、巨額の”コロナ・マネー”がバラ撒かれたからだ。
しかし、いくらお金を撒き散らしても、世の中は不況だから、企業の投資意欲は回復しない。企業が設備投資のために土地を買い、工場や倉庫を新たに作り、人を雇い、機材を購入して、人材トレーニングを行ったうえで、新たな生産活動をするためには、世の中の需要と実需の回復が必要である。
あとがき
私たちの生活もスマホ決済（電子マネー）が当たり前になりつつある。
おそらくこれからできる新しい世界通貨体制の中に、ブロックチェーンの技術とともに取り込まれてゆくだろう。それでも、米ドルに代わる新世界通貨体制でも、それを担保し、信用の土台となるのは金である。いくらテクノロジーが発達しても、人間（人類）は金（ゴールド）とともに生きてゆく。
Posted by ブクログ
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初版平成28年11月（2016年）です。
本書では、その後の副島さんの御本で黒田東彦さんは日本を守ってくださった大変な日本の英雄だという説明になられましたが、2016年時点の本書内では批判的な著述でした。
この外れは日本にとって当時とはお考えが外れてくれてありがたかったことです。
まえがき
1章
...続きを読むユーロ恐慌が私たちを襲う
2章
「氷づけ経済」が続く理由
「日本のGDPは、もう20年間も4.18兆ドルだ」「日本はヒドいなぁ。何なんだよ、日本の数字がこんなにヒドいのは何が原因だよ。誰のせいなんだ？」とブツくさ言い合っている。
原因はアメリカだ。アメリカが日本の国家資産（国民の資金）を奪い取って、毎年、毎年、30兆円も持ってゆくから、日本はこんなに悲惨なのだ。財界人もこのことを薄々知っている。しかし、みんなコワくて、こればっかりは言えない。「アメリカが悪いんだ、アメリカのせいだ」と言ったら、自分が追放される、と分かっている。まともな頭をした日本人なら分かっていることだ。ところがみんなで、この一点だけは隠して黙り通して押し通す。
「どうしようもないんだ。この厳しい現実から逃れられないんだ。みんな分かっているんだけど、止められないんだ。このまま（の政策。アメリカに押し付けられたまま）やってゆくしか無いんだ」と押し殺した感じで言う。
私は、日本の言論人として、たった一人、誰かが本当の大きなことを恐れることなく言って、本に書いて残して置かなければいけない、と思って、このように書く。
アメリカ帝国は、ガラガラと金融崩壊、ドル（信用）崩壊をしてゆく。そして、その後（中国を中心とした）新しい世界通貨（金融）体制に変動、変更してゆく。日本人がどんなに腐してイヤがって、嫌っても、どうせ中国が世界経済を引っ張ってゆく。そういう時代が私たちのもうすぐ目の前まで来ている。みんな分かっているくせに、認めたくないのだ。
ここで私が、現実を直視せよ、と書いたら、・・・・・・、もう世界は、ここまで来てしまったのだ。そろそろ自分の負けを認めたらどうか。
「世界規模の大きな現実」のこととなると、とたんに顔を背ける。
3章
追いつめられた銀行
特別レポート
現役ファンドマネージャーの最先端情報「欧州壊滅」と日本経済の寿命
が面白かったです。
償還期限が7年の国債から金利が急に高くなっている。このことが何を意味しているか。「マイナス金利は、あと7年しか持たない」「7年」が大事だという、2016年のこのレポートどおりに日本国債の金利は2023年の今年から金利が高く変わりました。
「日本経済の寿命は、あと7年である」という著述は、当たっているのか外れているのかは私ごときには判断ができません。
■狙われた企業預金
ゴールドマン・サックスが1通のレポートを作成した。私はこれを呼んだ。
そのレポートは、現在のマイナス金利政策が、これからどのように推移するかを分析した内容だった。その中で「企業の預金に、マイナス金利が適用される」と書いてあった箇所に、私は鋭く注目した。ゴールドマンがこのように書くということは、「これからこうなる。だからその対策を教える」という誘導に他ならない。彼らは日本人を誘導する。
例えばゴールドマンは、「ROE（株主資本比率）を重視スべきだ」と、ずっと喧伝してきた。これで日本の上場位企業を自社株買いに誘導した。株価を吊り上げることと、配当の支払いを奨励した。これで得をするのは、日本の株式市場で3～4割を占める外国人ん投資家たちだ。
ここにマイナス金利を絡めたのが、今回のレポートだ。つまり今度は、法人の預金が狙い撃ちされる。
日本の企業の内部留保のうち220兆円は銀行預金のかたちになっている。「マイナス金利が適用される」とレポートで明言することで、すなわち銀行預金のままでは目減りするとの仄めかした。こうすることで企業の内部留保をマーケットに吐き出させようとしている。
こうして日本の銀行預金は、ますます追いつめられてゆく。銀行が持つ「決済」という機能は、「セブン銀行」などのコンビニ店に設置されたATMによって、現に取って代わられようとしている。
（副島隆彦注。マイナス金利は、とくに地方銀行（地銀）を苦しめている。地銀は、自己資本規制のために、リスク資産である株式を買って運用することができない。変えるのは、外国債すなわち米国債である。「マイナス金利で何も利益を出せないというのなら、米国債で運用しろ」と誘導されている。
銀行が追いつめられている
4章
個人資産を守り抜くために
5章
「実物経済」の地政学
トルコのクーデターは「資源戦争」が要因だった
天然ガスは地政学的な重要性を持つ
世界の動きを見るための大事な視点とは
冬が寒いヨーロッパ諸国にしてみれば、どうしても天然ガスが必要だ。天然ガスの供給を絶たれると、非常に脆弱なのがヨーロッパである。国民生活にただちに響く。
私たちは、経済の底力と国家（政府）間の激しい競争と交渉を理解しなければいけない。
Ⅰ.「お金の動き」と,Ⅱ.「実物経済」の2つの面から常に見なければいけない。この二つの面から見た、世界の動きの基本をしっかりと理解しなければいけない。
浮薄な考え方に頭から没入しないで、「いや待てよ」と、本当に人間にとって大事なものに投資するという考え方を私たちはしなければいけない。
サハリンから日本へパイプラインで天然ガスを運ぶ計画
時代は石油（原油）から天然ガスに移っている。
今は、カスピ海からの天然ガスのパイプラインが、ロシアと中央アジアから、どのようにヨーロッパへ引かれて運ばれるか、が中心に存在する。エネルギー問題とは天然ガスである。
2023年の現在では以下のことは御破算になってしまったのでしょうか・・・
「ロシアは極東のサハリン（旧樺太）の豊富な天然ガスを・・・・・・サハリンから稚内まで、200キロメートルの海底にパイプラインを引くという重要な国家政策を、日ロ2国で進めなければいけない。さらには、シベリア大陸からサハリンに高速鉄道を通したい。サハリン南端から海底トンネルで、宗谷岬まで（たった50メートル）を通す計画まである。
ここの天然ガスが日本に来れば、エネルギー代（電気代を含む）が半分以下で済むのだ。
日本は、「サハリンから天然ガスを引く計画」が43年前から着々と進んでいる。偉大だった愛国者の政治家田中角栄（アメリカに潰された）が、1973年9月の世界的オイルショックの直後から動き出して、モスクワに永野重雄以下日本の財界人400人を送った。サハリンからの原油と天然ガスの輸入を追求した。これで日本は、中東の石油に依存しなくても良くなる。アメリカは、日本が石油メジャー（エクソン・モービルと現シェプロン）から石油を買うのが減るのを嫌がって、角栄を「アメリカに逆らう民族主義者」として失脚させた（「文藝春秋」の、「田中角栄研究ーその金脈と人脈」）。
以来、延々と九州の方まで、天然ガスのパイプラインは着々と敷かれている。サハリンと稚内の海底パイプライン（浅瀬らしい）を引いて、開通させさえすれば、日本は安いエネルギーを近場からふんだんに入手できるのだ。それなのにアメリカが長年、いつもいつも邪魔をした。またするだろう。それでこれまで通り、オイル・タンカーとガス専用輸送船（液化天然ガス線）で遅々として運ばせる気だ。
サハリン・パイプラインがつながれば、輸入の手間は、殆どかからない。安い天然ガスが、いくらでもロシアから手に入る、といいうのに。日本のエネルギー問題の一番大事なところがいまだにこの有り様である。
6章
帝国の衰亡とマイナス金利時代の終わり
アイショレイショニズムは「国内問題優先主義」
アメリカは世界帝国のくせに、大借金国家（貿易赤字が毎年なんと60兆円の超債務国）。「もう自分のことで精一杯だ。ヒトのことなど構っていられない」という状態である。「アメリカは家に帰ろう」という政治思想である。「アメリカの若者を外国で兵士として死なせるな」、「なるべく外国のことに関わるな」という思想だ。それに対して、「積極的に外国に関わろう」、「世界中にアメリカの力をもっと広げよう」という考えだ。これを「積極的外国干渉主義」と言い、その別名はグローバリズム「地球支配主義」である。
私は、アメリカにとってはアイショレイショニズムが正しい、とずっと考えてきた。一貫して「アメリカは自分のことだけに専念しろ。諸外国を見下して、自分の家来、子分にするな」と考える。だからトランプのアイショレイショニズムに賛成である。
日本がアメリカ政府に払っている用心棒代（傭兵代とも言える）は、毎年たったの6500円億円などという端金ではない。
本当は、日本国は、アメリカ国債をこれまで40年間に飼った残高を、総額で1000超円ぐらいを抱えている。毎年30兆円前後で30数年間分だ。この1000円兆円は、日本政府の8つある政府系銀行の中に「外債保有残高」として年々、積まれている。絶対に公表しない。できない。ｺﾉ他に、機関投資家と呼ばれる大銀行や大証券、農協を始め各種共済団体などが買って持っている。さらに、トヨタなど日本企業が、ニューヨークで米国債で資金を運用しているものを含めた総額が、それが1000兆円である。
この1000兆円は、日本国がアメリカに差し出している担保である。しかし、これらの保有米国債は売れない。売らせてもらえない。打ったらアメリカ政府が、顔を真っ赤にしてただちに飛行機で飛んでくる。そして、日本の政権政治家、高官たちを怒鳴り散らすだろう。みんな震え上がる。これが真実の日米関係だ。
ところが中国は、売る。平気で、とは言わないが、売るときは売る。これがアメリカが一番恐れていることだ。中国が米国債を本気で売り始めたら、米国債はただちに大暴落する。米国債の利回りが一気に跳ね上がる。中心国の国際並み（格付けでシングルAか、B2プラスぐらい）になる。大変なことである。こういうことが起きたら、今の日本を含む「先進国のマイナス金利時代」は即座に終わる。アメリカが没落して世界体制が変更する。
サウジは、中国、日本と同じように米国債を大量に買って持っている。
このサウジが、「もう起こった。我が国はアメリカ国債を売り払う用意をしている」とアメリカに警告を突きつけた。それはアメリカで、2001年の"9･11事件"の損害賠償を、今頃になってまだ請求できるという「サウジ提訴法案」が成立したからだ。しかも、テロリストに対する請求ではなくて、サウジ政府も訴えることが出来る、という法律だ。
このように、中国とサウジアラビアが米国債を売ったら、それを誰が引き受けるのか。引き受け手がいなかったら、その国の国際は、瞬時に信用を失う。債務超過に陥って国家破産だ。だから、日本が引き受け（借金の肩代わり）をさせられるのだ。そうやって積もりに積もった1000兆円（10兆ドル）である。
アメリカの連邦政府（中央政府）が抱えている財政赤字は、現在2000兆円だ。一昨年から、ついに好評を止めた。本当は、地方政府（50の週と40の大都市）の分と、健康保険（社会保険）とかを合わせると、その3倍に増えて6000兆円になる。では、この大借金を、一体どこが、誰が引き受けて、債権（証券）の形で買っているのか。よーく自分の頭で考えてごらんなさい。
だから、書いたとおり、「50年もの、60年ものの米国債」の他に、「100年債（100年で返す）」の「カリフォルニア州債」とか「ニューヨーク市債」というのまで日本は山ほど買わされているのだ。私は、不愉快だ。もうこれ以上は書いて説明しない。
アメリカは「世界の警察」を返上した
「アメリカ・ファースト」を「アメリカ第一主義」などと、「私が一番」みたいな意味不明のバカな訳語にすべきではない。
日本国内ではまったく議論しない。裏側では、海兵隊の軍人たちの退職金の一部も日本政府が払え、という話し合いが行われている。グアムの電力設備は、すべて日本の金で作られたものだ。
IS（イスラム国）は、ヒラリーが2011年10月20日に、自ら首都トリポリに乗り込んで、リビアのカダフィ遺体さを殺させた。このあと、リビア国の資産200億ドル（2・4兆円）を強奪した。この資金で7万人の人殺し専門の傭兵部隊であるIS（「イスラム国」）をつくった。
リビアから武器弾薬を運び出し、イスラエルのハイファ港から、真夜中のゴラン高原を通って、シリアに運んだ。そしてシリアと期待楽に、ISその他の反政府ゲリラが存在する政治状態を3年かけて作り出した。ラッカと、北イラクのモスル（ここはクルド人の首都となるべき年）に、突如、ISは出現した。それが2014年6月であった。
「ベンガジ事件」2012年9月11日にクリス・スティーブンス大使が殺された。
このスティーブンスは、ヒラリー直属の外交官で、CIAの特殊部隊約2万人の責任者である。こいつが自分で直接指揮をしてカダフィを殺害した。
カダフィ殺しの最高責任者はヒラリーだ。ヒラリーは、カダフィが殺される2日前にトリポリ（リビアの首都）に乗り込んで、暗殺部隊と一緒に記念撮影をしている。その証拠の写真がある。
クリス・スティーブンスのやつを、イスラム原理主義者（セラフィ、セラフィーヤ）の活動家たちが惨殺して、死体を引きずり回した。その映像はネット上に流された。映像を見たヒラリーは嘔吐して倒れた。スティーブンスのやつを殺した奇怪な活動家の実態は、もうほとんどISそのものである。自分では彼らを上手に手なづけていると思っていた。ところが、飼い犬に手を噛まれて、自分が殺された。
ヒラリーたちは、カダフィを殺したあと、米軍がリビア軍から捕獲した大量の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。そして、イスラム勢力（ただし、アメリカの言うことを聞く武装勢力）を育てて、これに引き渡す秘密協定を結んだ。この軍事密約の武器取引（絶対に露見してはいけない）を、クリス・スティーブンスたちが、上司であるヒラリーの判断を仰ぎながら実行したのである。
このときの、スティーブンスたち凶暴な国務長官たちとヒラリーとのあいだで交信されたメールの流出が、「ヒラリー・メール問題」である。
ヒラリーが通信したCIAの特殊部隊までをたくさん動かした。そしてなんと、この国家犯罪行為の交信記録が、外部に流出したのである。
トランプは２０１６年８月１１日の集会で発言した。証拠を握った上での発言だ。
”「ISIS「イスラム国」は、オバマ大統領を崇拝している。オバマがISISの創設者だからだ。彼がISISを創設したのだ。そして私は、精神の歪んだヒラリー・クリントンが、ISISの共同創設者である、と言いたい」”
犯罪であるには証拠が必要だ。証拠がなければ犯罪は成立しない。証拠が出なければ犯罪そのものが、もともとなかったことになるのだ。証拠が表に出ることはない。これまで証拠がなかった。ところが、ヒラリーの場合は、証拠が大量に出てしまった。
エドワード・スノーデンCIA職員の内部告発者ネット上に公開した政府高官のメールの中に一部はあった。ジュリアン・アサンジが、次々と公開しつつある大量のヒラリー・メールが、CIA特殊部隊を動かす国務長官ヒラリーの指令書メールであることがはっきりとしてきた。証拠が出た以上、犯罪になるのである。
あとがき
私たちの銀行預金に利息どころか、手数料がかかるようになるだろう。
いったい、何が起きつつあるのか。銀行よりもコンビニのほうが、銀行らしくなりつつある。「電子マネー（キャッシュレス）の時代だ」などと、短慮（軽薄、浅知恵という意味）で喜んでいる人々がいる。銀行なんか要らない。本当に便利でいい世の中だ。と、あなたは本気で思うか？
私たちの身の回りで、何か得体のしれない恐ろしいことが起きつつある。「いや、待てよ」と、立ち止まって、金融（お金の動きと流れ）のことを真剣に考えてみよう。そのために私はこの本を書いた。「まだまだやるぞ、マイナス金利」という実に奇怪な時代を私たちは生きている。
巻末付録
日本株の超プロが推奨する秘密銘柄10
ここは「コバンザメ株」を買いなさい！
コバンザメは、大型のサメやマンタ（エイ）などの体にくっ付いて共生する。そうすることで自分の身を守り、餌の心配がない。株の世界にも、このような銘柄がある。しっかりとした大企業に寄生することで安定的に仕事がある。だが、決して子会社ではない。優れた技術を持っている。
以下に「コバンザメ株１０銘柄」を一挙紹介する。
１東鉄工業
２東京エネシス
３プラネット
４あいホールディングス
５セコム上信越
６瑞光
７TPR
８東京ラヂエーター製造
９エージーピー
１０東テク
副島さんのこれらのコバンザメ銘柄企業の説明文が良かったです。
Posted by ブクログ
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第1章 「安倍処分」の真相
安倍晋三を殺したのはアメリカだ
大転換する世界の行方
第2章 ウクライナ戦争の真実
なぜプーチンは嵌められたのか
ネオナチとウクライナ戦争の特殊事情
第3章 崩れた世界のパワーバランス
アメリカ一極支配の終焉
世界経済をリードする中国と新興大国
第4章 日米外
...続きを読む交の正体
外務省と対米追随の戦後史
外務省の対米追随派と自主派の対立
第5章 スパイと日本外交のリアルな話
ロシアとスパイの過酷な世界
日本外交のリアルと大使のお仕事
第6章 戦争しない国 日本の戦略
日本が戦争しないために出来ること
Posted by ブクログ
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勉強が足りない。人が儲かったことを妬んで羨んで嫉妬してばかりいないで自分で動きなさい
この本で書く一番大事なことは、以下の事実である。
実は金の価格が世界値段ではものすごく値上がりしているという事実である。
金の価格はこれからもっと2倍、3倍になっていくのだという私の考え、(近未来への予言)を信じ
...続きを読むてください。
ゴールドマンサックスの奴隷にさせられて、日本国民の大切な年金の資金の半分は、米国債とアメリカの株を買わされている。 残りの半分で日本国債と日本株を買っている。 ゴールドマンは投資助言者アドバイザーということになっている。暴落して日本国民が大損、年金がまた減る、してもゴールドマンは全く責任を負わない。心底、ふざけた連中である。
アメリカ 裏から日本の資金を踏んだぶってきた。この40年間にわたって、毎年、毎年、30兆円ぐらいを貢がせてきた。それを秘密でやってきた。米国債という紙切れを日本に渡して今や残高で1800兆円をぶんどっている。だから日本国民は貧しいのだ 。あくまで借金の形なのだが、この1800兆円がドルの暴落で消えてなくなる。アメリカは1円も返さない。
米ドルが1/100 になれば、1800兆円が18兆円になって借金の意味がなくなる。実質的にパァになってしまう。
世界史の大変動が起きるときは、そのようにしてガラガラと全てが崩れる。従来の考え方、理論なんか吹き飛んでしまって、影も形もなくなる。
それでも人間は生きていく。まるで何事もないかのように、新しい体制と秩序に従って淡々と生きていく。だから何があっても慌てないことだ。事前に着々と準備しておくこと。それも自分にできる範囲のことだけで、準備して、用心する。それ以上の心配なんか、クヨクヨする必要はない。
イギリス当時は大英帝国は日本を上手に使って極東ファーイースト東アジアでロシアを叩き直した。 イギリスは極東にまで大軍隊を派遣する余裕がなかった。だから日本にやらせたのだ。今のウクライナと全く同じだ。このように考えると真実の世界史が見えてくる。
これからの各国の通貨は自国が持っている実物資産 実態のある資産の裏打ち、保証がなければだめだという時代が到来した。この実物資産には先進国であれば各種のハイテク、先端工業製品の生産高が参入される。その国の国力が冷酷に算出されるようになる。
実物資産と金とエネルギー
今の世界を 頂点から支配しているデープステートというのは、その正体は世界的な大組織であるローマカトリック教会とアメリカ CIA である。
この2つが統一協会、本当は北朝鮮人である文鮮明を教祖に立ててを1954年に作った。
もう一つの悪の巨大組織はイギリス国教会である。
だからこの3つと現在ウクライナで戦っているロシアのプーチンが正義である。
ロシアを応援している中国やインドサウジアラビア ブラジルなどの新興国
安倍晋三暗殺の真実
これまでに 統一協会によって殺された新聞記者や雑誌記者がたくさんいる。例えば1987年5月3日の朝日新聞阪神支局への襲撃事件である 2人の記者が殺傷された。「教会の悪口を言うやつは皆殺しだ」の脅迫状が証拠として残っている。統一協会の仕業だ。
ビルからの狙撃説、300m先からの狙撃で弾は当たらない。安倍晋三のスーツにはどこにも銃撃の穴は開いていない。
司法解剖をした奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が、「喉に2つ小さな銃創があった。そして心臓の心室に大きな穴が開いていた。銃弾は見つからなかった。死因は 出血死だ」と記者会見で証言した。この証言を中心に考えるべきだ。
小さな護身用の銃、音のしないエアガン式が使用され、体内で溶ける銀の玉かガリウム弾が使われたんだろう。東京の警視庁からのSPを含めて数人が、「総理、大丈夫ですか」と覆いかぶさった。この瞬間に何者かがすでにしゃがみ込んでいた喉に小さな銃を押し立てて発射し、頸動脈を切って心臓で止まるように打った。
私はここまでしか書かない。自分が冷静に判断して真実だと思うことしか書かない。
中村敦夫氏は国会で統一教会を名指しで糾弾した。 孤軍奮闘した。なぜ今彼を称賛しないのか。
際限なく刷って世界中に垂れ流したドル紙幣がおよそ100兆ドル1.4京円ある。貸借を取ってある米国債の無制限の大増刷をもはやこれ以上は許されない時代になりつつある。
「85対15」の時代
アジア、アフリカ、南米諸国の新興国がロシアの味方についた。この新興国の連合がG7(いわゆる西側 主要国。日本も入る)と対比して85対15になっている。
大事なのはインドのモディ首相が今回一生懸命ロシアを助けたことだ。 戦争開始後に西側がロシアに厳しい経済制裁をかけた。しかしインドはのらりくるりと この制裁に加わらなかった。いくらバイデンがモディを説得してもモディは頑なに拒んだ。この時、世界が動いた、とも言える。
欧米白人文明のG7体制に対決して、中国とロシアを先頭にした非白人の貧乏資源大国による新興国G 8の連合が出来上がりつつある。「15(欧米):85(その他)」の世界である。
Posted by ブクログ
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日本人はどうやって自分の財産を守り、平和を守り、戦争をしないで済み、生き延びてゆけるか。
金は実物資産の王者
実物経済の大切さ
世界も日本も第3次世界大戦を通り越して新しい人類の時代が来る。何があっても人間人類は生き延びていく。戦争で死ぬ人々は可哀想だが、生き残った者たちでまた元気で生きていく。
人
...続きを読む間は顔にその本性が出る。
日立や松下やソニーら全国に2400社ある大会社の技術者たちが一生懸命に製品をたくさん作って世界中に売ってきた。安月給で努力に努力を重ねて頑張った。理科系の人々が偉かった。だから今の日本人はそれでもこれだけの生活ができている。
人類史の法則は力にものを言わせてもうその力もないくせに弱い者いじめをしたものは逆に皆から嫌われて自滅していく、である。そうやって世界に新しい世界通貨決済態勢が産みの苦しみとともに生まれていくことになる。
日本を必死に守った黒田東彦さんの偉大さ
電子決済の paypay の裏側はデジタル人民元ですね。
ついに日本は欧米以外のロシアインド中国インドネシア他アジア中東アラブ諸国アフリカ諸国ブラジル中南米諸国メキシコの側についた、歴史的大転換。
アメリカは世界中から嫌われている
Posted by ブクログ
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![トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま[世界と日本の奥底]で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る!](https://res.booklive.jp/20024911/001/thumbnail/L.jpg)
エアコン事業が次の世界的な大きなビジネスになるということは知りませんでした。
初版平成28年11月（2016年）です。
第1章 「安倍処分」の真相
勉強が足りない。人が儲かったことを妬んで羨んで嫉妬してばかりいないで自分で動きなさい
日本人はどうやって自分の財産を守り、平和を守り、戦争をしないで済み、生き延びてゆけるか。