ユーロ恐慌――欧州壊滅と日本

副島隆彦

「トランプ大統領誕生」を逸早く予測し、完全的中させた著者の最新刊！ 「官製相場」を超えた「国家独占金融資本主義」の時代に入りつつある日本。ますます抑圧・統制される私たちはどうすればいいのか。本書で著者は、大胆な予測と資産防衛術を展開、トランプの登場で世界経済がどうなるかを分かりやすく分析する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 祥伝社
• タイトル: ユーロ恐慌――欧州壊滅と日本
• タイトルID: 50004074
• 電子版発売日: 2016年12月09日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 37MB

[ブクログ · ★★★★★]

初版平成28年11月（2016年）です。
本書では、その後の副島さんの御本で黒田東彦さんは日本を守ってくださった大変な日本の英雄だという説明になられましたが、2016年時点の本書内では批判的な著述でした。
この外れは日本にとって当時とはお考えが外れてくれてありがたかったことです。

まえがき
1章
ユーロ恐慌が私たちを襲う

2章
「氷づけ経済」が続く理由
「日本のGDPは、もう20年間も4.18兆ドルだ」「日本はヒドいなぁ。何なんだよ、日本の数字がこんなにヒドいのは何が原因だよ。誰のせいなんだ？」とブツくさ言い合っている。
原因はアメリカだ。アメリカが日本の国家資産（国民の資金）を奪い取って、毎年、毎年、30兆円も持ってゆくから、日本はこんなに悲惨なのだ。財界人もこのことを薄々知っている。しかし、みんなコワくて、こればっかりは言えない。「アメリカが悪いんだ、アメリカのせいだ」と言ったら、自分が追放される、と分かっている。まともな頭をした日本人なら分かっていることだ。ところがみんなで、この一点だけは隠して黙り通して押し通す。
「どうしようもないんだ。この厳しい現実から逃れられないんだ。みんな分かっているんだけど、止められないんだ。このまま（の政策。アメリカに押し付けられたまま）やってゆくしか無いんだ」と押し殺した感じで言う。
私は、日本の言論人として、たった一人、誰かが本当の大きなことを恐れることなく言って、本に書いて残して置かなければいけない、と思って、このように書く。
アメリカ帝国は、ガラガラと金融崩壊、ドル（信用）崩壊をしてゆく。そして、その後（中国を中心とした）新しい世界通貨（金融）体制に変動、変更してゆく。日本人がどんなに腐してイヤがって、嫌っても、どうせ中国が世界経済を引っ張ってゆく。そういう時代が私たちのもうすぐ目の前まで来ている。みんな分かっているくせに、認めたくないのだ。
ここで私が、現実を直視せよ、と書いたら、・・・・・・、もう世界は、ここまで来てしまったのだ。そろそろ自分の負けを認めたらどうか。
「世界規模の大きな現実」のこととなると、とたんに顔を背ける。

3章
追いつめられた銀行

特別レポート
現役ファンドマネージャーの最先端情報「欧州壊滅」と日本経済の寿命
が面白かったです。
償還期限が7年の国債から金利が急に高くなっている。このことが何を意味しているか。「マイナス金利は、あと7年しか持たない」「7年」が大事だという、2016年のこのレポートどおりに日本国債の金利は2023年の今年から金利が高く変わりました。

「日本経済の寿命は、あと7年である」という著述は、当たっているのか外れているのかは私ごときには判断ができません。

■狙われた企業預金
ゴールドマン・サックスが1通のレポートを作成した。私はこれを呼んだ。
そのレポートは、現在のマイナス金利政策が、これからどのように推移するかを分析した内容だった。その中で「企業の預金に、マイナス金利が適用される」と書いてあった箇所に、私は鋭く注目した。ゴールドマンがこのように書くということは、「これからこうなる。だからその対策を教える」という誘導に他ならない。彼らは日本人を誘導する。
例えばゴールドマンは、「ROE（株主資本比率）を重視スべきだ」と、ずっと喧伝してきた。これで日本の上場位企業を自社株買いに誘導した。株価を吊り上げることと、配当の支払いを奨励した。これで得をするのは、日本の株式市場で3～4割を占める外国人ん投資家たちだ。
ここにマイナス金利を絡めたのが、今回のレポートだ。つまり今度は、法人の預金が狙い撃ちされる。
日本の企業の内部留保のうち220兆円は銀行預金のかたちになっている。「マイナス金利が適用される」とレポートで明言することで、すなわち銀行預金のままでは目減りするとの仄めかした。こうすることで企業の内部留保をマーケットに吐き出させようとしている。
こうして日本の銀行預金は、ますます追いつめられてゆく。銀行が持つ「決済」という機能は、「セブン銀行」などのコンビニ店に設置されたATMによって、現に取って代わられようとしている。

（副島隆彦注。マイナス金利は、とくに地方銀行（地銀）を苦しめている。地銀は、自己資本規制のために、リスク資産である株式を買って運用することができない。変えるのは、外国債すなわち米国債である。「マイナス金利で何も利益を出せないというのなら、米国債で運用しろ」と誘導されている。
銀行が追いつめられている

4章
個人資産を守り抜くために

5章
「実物経済」の地政学
トルコのクーデターは「資源戦争」が要因だった
天然ガスは地政学的な重要性を持つ
世界の動きを見るための大事な視点とは
冬が寒いヨーロッパ諸国にしてみれば、どうしても天然ガスが必要だ。天然ガスの供給を絶たれると、非常に脆弱なのがヨーロッパである。国民生活にただちに響く。
私たちは、経済の底力と国家（政府）間の激しい競争と交渉を理解しなければいけない。
Ⅰ.「お金の動き」と,Ⅱ.「実物経済」の2つの面から常に見なければいけない。この二つの面から見た、世界の動きの基本をしっかりと理解しなければいけない。
浮薄な考え方に頭から没入しないで、「いや待てよ」と、本当に人間にとって大事なものに投資するという考え方を私たちはしなければいけない。

サハリンから日本へパイプラインで天然ガスを運ぶ計画
時代は石油（原油）から天然ガスに移っている。
今は、カスピ海からの天然ガスのパイプラインが、ロシアと中央アジアから、どのようにヨーロッパへ引かれて運ばれるか、が中心に存在する。エネルギー問題とは天然ガスである。

2023年の現在では以下のことは御破算になってしまったのでしょうか・・・
「ロシアは極東のサハリン（旧樺太）の豊富な天然ガスを・・・・・・サハリンから稚内まで、200キロメートルの海底にパイプラインを引くという重要な国家政策を、日ロ2国で進めなければいけない。さらには、シベリア大陸からサハリンに高速鉄道を通したい。サハリン南端から海底トンネルで、宗谷岬まで（たった50メートル）を通す計画まである。
ここの天然ガスが日本に来れば、エネルギー代（電気代を含む）が半分以下で済むのだ。

日本は、「サハリンから天然ガスを引く計画」が43年前から着々と進んでいる。偉大だった愛国者の政治家田中角栄（アメリカに潰された）が、1973年9月の世界的オイルショックの直後から動き出して、モスクワに永野重雄以下日本の財界人400人を送った。サハリンからの原油と天然ガスの輸入を追求した。これで日本は、中東の石油に依存しなくても良くなる。アメリカは、日本が石油メジャー（エクソン・モービルと現シェプロン）から石油を買うのが減るのを嫌がって、角栄を「アメリカに逆らう民族主義者」として失脚させた（「文藝春秋」の、「田中角栄研究ーその金脈と人脈」）。
以来、延々と九州の方まで、天然ガスのパイプラインは着々と敷かれている。サハリンと稚内の海底パイプライン（浅瀬らしい）を引いて、開通させさえすれば、日本は安いエネルギーを近場からふんだんに入手できるのだ。それなのにアメリカが長年、いつもいつも邪魔をした。またするだろう。それでこれまで通り、オイル・タンカーとガス専用輸送船（液化天然ガス線）で遅々として運ばせる気だ。
サハリン・パイプラインがつながれば、輸入の手間は、殆どかからない。安い天然ガスが、いくらでもロシアから手に入る、といいうのに。日本のエネルギー問題の一番大事なところがいまだにこの有り様である。

6章
帝国の衰亡とマイナス金利時代の終わり
アイショレイショニズムは「国内問題優先主義」
アメリカは世界帝国のくせに、大借金国家（貿易赤字が毎年なんと60兆円の超債務国）。「もう自分のことで精一杯だ。ヒトのことなど構っていられない」という状態である。「アメリカは家に帰ろう」という政治思想である。「アメリカの若者を外国で兵士として死なせるな」、「なるべく外国のことに関わるな」という思想だ。それに対して、「積極的に外国に関わろう」、「世界中にアメリカの力をもっと広げよう」という考えだ。これを「積極的外国干渉主義」と言い、その別名はグローバリズム「地球支配主義」である。
私は、アメリカにとってはアイショレイショニズムが正しい、とずっと考えてきた。一貫して「アメリカは自分のことだけに専念しろ。諸外国を見下して、自分の家来、子分にするな」と考える。だからトランプのアイショレイショニズムに賛成である。

日本がアメリカ政府に払っている用心棒代（傭兵代とも言える）は、毎年たったの6500円億円などという端金ではない。
本当は、日本国は、アメリカ国債をこれまで40年間に飼った残高を、総額で1000超円ぐらいを抱えている。毎年30兆円前後で30数年間分だ。この1000円兆円は、日本政府の8つある政府系銀行の中に「外債保有残高」として年々、積まれている。絶対に公表しない。できない。ｺﾉ他に、機関投資家と呼ばれる大銀行や大証券、農協を始め各種共済団体などが買って持っている。さらに、トヨタなど日本企業が、ニューヨークで米国債で資金を運用しているものを含めた総額が、それが1000兆円である。
この1000兆円は、日本国がアメリカに差し出している担保である。しかし、これらの保有米国債は売れない。売らせてもらえない。打ったらアメリカ政府が、顔を真っ赤にしてただちに飛行機で飛んでくる。そして、日本の政権政治家、高官たちを怒鳴り散らすだろう。みんな震え上がる。これが真実の日米関係だ。
ところが中国は、売る。平気で、とは言わないが、売るときは売る。これがアメリカが一番恐れていることだ。中国が米国債を本気で売り始めたら、米国債はただちに大暴落する。米国債の利回りが一気に跳ね上がる。中心国の国際並み（格付けでシングルAか、B2プラスぐらい）になる。大変なことである。こういうことが起きたら、今の日本を含む「先進国のマイナス金利時代」は即座に終わる。アメリカが没落して世界体制が変更する。
サウジは、中国、日本と同じように米国債を大量に買って持っている。
このサウジが、「もう起こった。我が国はアメリカ国債を売り払う用意をしている」とアメリカに警告を突きつけた。それはアメリカで、2001年の"9･11事件"の損害賠償を、今頃になってまだ請求できるという「サウジ提訴法案」が成立したからだ。しかも、テロリストに対する請求ではなくて、サウジ政府も訴えることが出来る、という法律だ。
このように、中国とサウジアラビアが米国債を売ったら、それを誰が引き受けるのか。引き受け手がいなかったら、その国の国際は、瞬時に信用を失う。債務超過に陥って国家破産だ。だから、日本が引き受け（借金の肩代わり）をさせられるのだ。そうやって積もりに積もった1000兆円（10兆ドル）である。
アメリカの連邦政府（中央政府）が抱えている財政赤字は、現在2000兆円だ。一昨年から、ついに好評を止めた。本当は、地方政府（50の週と40の大都市）の分と、健康保険（社会保険）とかを合わせると、その3倍に増えて6000兆円になる。では、この大借金を、一体どこが、誰が引き受けて、債権（証券）の形で買っているのか。よーく自分の頭で考えてごらんなさい。
だから、書いたとおり、「50年もの、60年ものの米国債」の他に、「100年債（100年で返す）」の「カリフォルニア州債」とか「ニューヨーク市債」というのまで日本は山ほど買わされているのだ。私は、不愉快だ。もうこれ以上は書いて説明しない。

アメリカは「世界の警察」を返上した
「アメリカ・ファースト」を「アメリカ第一主義」などと、「私が一番」みたいな意味不明のバカな訳語にすべきではない。

日本国内ではまったく議論しない。裏側では、海兵隊の軍人たちの退職金の一部も日本政府が払え、という話し合いが行われている。グアムの電力設備は、すべて日本の金で作られたものだ。

IS（イスラム国）は、ヒラリーが2011年10月20日に、自ら首都トリポリに乗り込んで、リビアのカダフィ遺体さを殺させた。このあと、リビア国の資産200億ドル（2・4兆円）を強奪した。この資金で7万人の人殺し専門の傭兵部隊であるIS（「イスラム国」）をつくった。
リビアから武器弾薬を運び出し、イスラエルのハイファ港から、真夜中のゴラン高原を通って、シリアに運んだ。そしてシリアと期待楽に、ISその他の反政府ゲリラが存在する政治状態を3年かけて作り出した。ラッカと、北イラクのモスル（ここはクルド人の首都となるべき年）に、突如、ISは出現した。それが2014年6月であった。

「ベンガジ事件」2012年9月11日にクリス・スティーブンス大使が殺された。
このスティーブンスは、ヒラリー直属の外交官で、CIAの特殊部隊約2万人の責任者である。こいつが自分で直接指揮をしてカダフィを殺害した。
カダフィ殺しの最高責任者はヒラリーだ。ヒラリーは、カダフィが殺される2日前にトリポリ（リビアの首都）に乗り込んで、暗殺部隊と一緒に記念撮影をしている。その証拠の写真がある。
クリス・スティーブンスのやつを、イスラム原理主義者（セラフィ、セラフィーヤ）の活動家たちが惨殺して、死体を引きずり回した。その映像はネット上に流された。映像を見たヒラリーは嘔吐して倒れた。スティーブンスのやつを殺した奇怪な活動家の実態は、もうほとんどISそのものである。自分では彼らを上手に手なづけていると思っていた。ところが、飼い犬に手を噛まれて、自分が殺された。
ヒラリーたちは、カダフィを殺したあと、米軍がリビア軍から捕獲した大量の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。そして、イスラム勢力（ただし、アメリカの言うことを聞く武装勢力）を育てて、これに引き渡す秘密協定を結んだ。この軍事密約の武器取引（絶対に露見してはいけない）を、クリス・スティーブンスたちが、上司であるヒラリーの判断を仰ぎながら実行したのである。
このときの、スティーブンスたち凶暴な国務長官たちとヒラリーとのあいだで交信されたメールの流出が、「ヒラリー・メール問題」である。
ヒラリーが通信したCIAの特殊部隊までをたくさん動かした。そしてなんと、この国家犯罪行為の交信記録が、外部に流出したのである。

トランプは２０１６年８月１１日の集会で発言した。証拠を握った上での発言だ。
”「ISIS「イスラム国」は、オバマ大統領を崇拝している。オバマがISISの創設者だからだ。彼がISISを創設したのだ。そして私は、精神の歪んだヒラリー・クリントンが、ISISの共同創設者である、と言いたい」”

犯罪であるには証拠が必要だ。証拠がなければ犯罪は成立しない。証拠が出なければ犯罪そのものが、もともとなかったことになるのだ。証拠が表に出ることはない。これまで証拠がなかった。ところが、ヒラリーの場合は、証拠が大量に出てしまった。
エドワード・スノーデンCIA職員の内部告発者ネット上に公開した政府高官のメールの中に一部はあった。ジュリアン・アサンジが、次々と公開しつつある大量のヒラリー・メールが、CIA特殊部隊を動かす国務長官ヒラリーの指令書メールであることがはっきりとしてきた。証拠が出た以上、犯罪になるのである。

あとがき
私たちの銀行預金に利息どころか、手数料がかかるようになるだろう。
いったい、何が起きつつあるのか。銀行よりもコンビニのほうが、銀行らしくなりつつある。「電子マネー（キャッシュレス）の時代だ」などと、短慮（軽薄、浅知恵という意味）で喜んでいる人々がいる。銀行なんか要らない。本当に便利でいい世の中だ。と、あなたは本気で思うか？
私たちの身の回りで、何か得体のしれない恐ろしいことが起きつつある。「いや、待てよ」と、立ち止まって、金融（お金の動きと流れ）のことを真剣に考えてみよう。そのために私はこの本を書いた。「まだまだやるぞ、マイナス金利」という実に奇怪な時代を私たちは生きている。

巻末付録
日本株の超プロが推奨する秘密銘柄10
ここは「コバンザメ株」を買いなさい！
コバンザメは、大型のサメやマンタ（エイ）などの体にくっ付いて共生する。そうすることで自分の身を守り、餌の心配がない。株の世界にも、このような銘柄がある。しっかりとした大企業に寄生することで安定的に仕事がある。だが、決して子会社ではない。優れた技術を持っている。
以下に「コバンザメ株１０銘柄」を一挙紹介する。
１東鉄工業
２東京エネシス
３プラネット
４あいホールディングス
５セコム上信越
６瑞光
７TPR
８東京ラヂエーター製造
９エージーピー
１０東テク

副島さんのこれらのコバンザメ銘柄企業の説明文が良かったです。

[ブクログ · ★★★★☆]

この本の著者の副島氏には社会人になりたての平成元年ころからお世話になっています。経済評論家まで隠れてこの人の本を買っているくらいの人気があるようで、将来について断言した解説をしているのがポイントです。

この本は昨年(2016)11月に発行された本で、一年間に何冊も書かれている副島氏においては最新本でない可能性もありますが、欧州の状況を解説しています。

かつて日本国債が破たんするという本が多く出されましたが、結局それが実現されないまま今に至っていて、もうそれを煽る本も少なくなってきました。その中で、この本においてそれに至る可能性が示されているのは不気味でした。

現在行われているマイナス金利が、あと７年しかもたないとマーケットが見ている（ｐ１３０）という記述は衝撃でした。昨年７月に、最大手の銀行である三菱UFJが国債を購入する特権を返上したニュースを聞いた時の驚き以来でした。

この本ではそれらに対する資産防衛手段として、将来性のある日本株とゴールドの購入を推奨しています。最近ゴールドの価格は低調のようですが、いずれは上昇するとのことですから、今が買い時なのかもしれませんね。

以下は気になったポイントです。

・ドイツ銀行はアメリカのシティバンクの子分を長年（敗戦後からずっと）やってきたので、シティバンクの尻ぬぐいをさせられた。シティバンクの扱ったサブプライムローンの焦げ付きを処理させられた（ｐ１８）

・黒田日銀総裁は、任期の2018年5月まで、日銀のマネタリーベースを増やすつもり。2013年3末の356兆円から、2016年12月の４３６兆円と増えている。理由は、ヘッジファンドからの日本国債暴落（金利上昇）の仕掛け攻撃を撃退するため（ｐ３２、３９）

・アメリカが毎年30兆円も持っていくから、日本は悲惨になった。大企業の経営幹部はこのことを薄々知っているが怖くて言えない（ｐ６９）

・日本政府が債務の一部を低金利の永久債と交換する、これにより、その部分の債務リスクを完全に切り離すことができる（ｐ７３）

・三菱UFJ銀行が2016.7.15に、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー：2004年導入）の資格を返上した。２２社（証券会社１９）で作るディーラーの筆頭格であった。彼らは特権的待遇を受ける代わりに、１行で全体の４％以上を応札（消化）する必要がある。大手銀行は３年前から、短期しか購入しないとした動きを見せていた（ｐ７６、７８、１３２）

・年金資金（ＧＰＩＦ）は１４０兆円のうち２５％を日本株に投入して株価を一生懸命吊り上げている（ｐ８４）
・イタリアのモンテ・ディ・パスキ・ディ・シエナ銀行が2016年1.20に取り付け騒ぎを起こしたが日本には全く報道されなかった。この銀行は世界最古の吟子いうで、イタリア４大銀行の一つである（ｐ９９）

・2012年2月に、ＩＭＦとアメリカ政府がギリシア国債について介入し、債権者に対して７４％の棒引きを強引に飲ませた（ｐ１０５）

・イギリスがＥＵから離脱したい本当の理由は、ＥＵ諸国が抱えている大借金を、イギリスが被らなければならず、今なら逃げれると考えていたから（ｐ１０９）

・1960年のころ、１ポンド＝1080の固定相場であった、一方１ドル＝360円なので、３倍の実力。1916年の国際金本位制のころは、１ポンド＝4.86ドルだったので、ポンドはドルの５倍の力があった。今や１ポンド＝1.26ドル＝128円であり、50年前の８分の１、イギリスの国家の信用がこの50年で８分の１に落ちたことになる（ｐ１１２）

・ドイツ連銀は、6600億ユーロの債権残高がある。これは、欧州中銀であるＥＣＢからみれば大借金の債務残高である。この債権が健全であれば、強い国ということになる。しかし不良債権があれば別。いざとなればＥＣＢの出資比率（26.7%)の債務をかぶることになる（ｐ１２１、１２２）

・2016.9には、最大手のドイツ銀行が、アメリカ司法省から140億ドルの制裁金を要求された。2007年までの住宅ローン担保証券（RMBS)の不正販売が理由（ｐ１２２）

・ＥＣＢが抱える債務超過は、ドイツのユーロ圏での輸出超過、すなわちドイツの独り勝ちであった。こればイギリスがＥＵからの離脱を決める隠れた大きな要因であった（ｐ１２５）

・償還期限が７年の国債から金利が急に高くなっている、これは「マイナス金利はあと７年（2023年）しかもたない」とマーケットが見ていることを示している。（ｐ１３０）

・現在(2016)は、預金封鎖から70年、226事件(1936)から80年である。その事件で殺された高橋是清は、世界恐慌に対するデフレ対策としての積極財政であった、貿易促進のために円安を放置した。１ドル＝２円だった為替相場を、５円まで放置した。同時に、国債の日銀引き受けもした。これは、現在の異次元緩和と同じ。異なることは、購入した国債の９割を市場で売っていたことが今と異なる（ｐ１３５）

・アヘン戦争にイギリスにやられる前（1830年代）の、大清帝国は世界ＧＤＰの２５％を持つ大帝国であった。中国人は今も、イギリスが最初のきっかけを作ったことを絶対に忘れてはいない（ｐ１４５）

・英連邦である、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、シンガポール、香港、インドでは、野球をしないでクリケットをする。この英連邦が、非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、スズ）を押さえている（ｐ１４６）

・金の価格が4600円（小売価格、卸売り価格は400円マイナス）であれば購入すること（ｐ１４７）

・金をはじめとする鉱物資源の価格決定権を、イギリスと中国がアメリカから取り戻そうとしている、欧州のロスチャイルド系の資本が、アメリカのロックフェラー系の衰弱を見越して動いている（ｐ１５２）

・金を売ると消費税分が戻ってくるのがミソ、金という特殊な金属について回る面白い現象である。この１グラム300円（８％の差益を狙って日本に金を持ち込む人たちがいる（ｐ１５８）

・アメリカ国内の１元＝15円あたりが、ふたたび人民元の買い場である（ｐ１６３）

・ＩＭＦは、2016.10.1付けで中国人民元が特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用されるに伴い、構成通貨の相対比率を発表した。それによれば、1SDR=0.58ドル、0.38ユーロ、1.01元、11.9円、0.08英ポンド、であり今後5年間有効である（ｐ１６６）

・イスラエル沖の巨大油田「バイアサン」の開発に、外国企業の参加が呼びかけられた（ｐ１７７）

・時代は石油（原油）から天然ガスに移っている、この問題はアメリカ本土のシェールガス開発は大失敗ということ（ｐ１８８）

・日本国は、アメリカ国債をこれまでに４０年間買った残高を、総額で1000兆円くらい抱えている。これを、日本政府の８つある政府系銀行の中に、外債保有残高として積まれているが、絶対に公開しない。これにｊは輸出大企業がニューヨークで米国債で資金運用しているものも含む（ｐ１９７）

・2016.9.28に、大統領の拒否権を覆して法案が成立（拒否権が覆されるのはオバマ政権で初）し、テロ遺族がサウジアラビア政府を提訴できるになった、これにより両国関係の悪化は必至となる（ｐ１９９）

・在日米軍が撤退する動きは始まっている、沖縄にいる8000人（家族入れて２万人）の海兵隊はいなくなる、表面上は、グアムのアンダーセン基地であるが、実際には予備役にいれるか、沿岸警備隊に再編入する、国境警備隊の編入も（ｐ２０４）

2017年2月26日作成