安倍政権下において、上場大企業向け特例減税→配当増を見越して外国人投資家等の買い増し→株価上昇→株式運用している年金基金(GPIF)も運用益増、財源問題が今のところ表面化しない、という構図が出来ているよう。
自分も含め多くの有権者はそこまで考えず、株価が上がってるのならなんとなく景気が良いのだろう
...続きを読む、ぐらいの感覚かもしれない。
ポピュリズム政治の象徴とも巷で言われている小池氏が都知事に当選したのも、物事の真贋や本質を見極めるべき有権者のリテラシー低下も一因かもしれない。
本来富の再分配の機能を果たすべき税金が、格差拡大を助長しているというのは皮肉な話である。
この本に書かれているように特に贈与税や所得税などはテクニック次第で節税が可能なため、知識のある富裕層がより有利であるということだろう。
とすると一律消費税で徴収するというのが最もシンプルなやり方になるのだが、最も「払っている感」の高い消費税を上げるとなると有権者の反発は必至で、支持率が下がるというジレンマが見える。