荻野富士夫の作品一覧
「荻野富士夫」の「検証 治安維持法」「証言 治安維持法 「検挙者１０万人の記録」が明かす真実」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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治安維持法一〇〇年 「新しい戦中」にしないために
ビジネス・実用
-1巻2,420円 (税込)治安維持法の実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 社会運動や思想・言論の自由を弾圧し、日本が戦争へと突き進むなかで取締り対象を異常なほどに拡張していった治安維持法。その実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 ※本書は、大月書店刊『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』の電子書籍版です。 【目次】 第１章 治安維持法とは何だったのか １ 戦前の治安維持法体制 第２章 治安維持法に抗した人びとを語り継ぐ １. 京都学連事件 ２．長野県「二・四事件」 ３．一五年戦争期の兵庫の「新興教育運動」から学ぶ（田中隆夫） ４．「唯物論研究会」弾圧と周辺の人びと ５．村山俊太郎、ひでがめざした民主主義とそれへの弾圧 ６．北海道綴方教育連盟事件と生活図画事件 ７．治安維持法下朝鮮の学生運動――光州事件と春川中学・常緑会事件 ８．エスペランチスト・長谷川テル―日中友好のかけはしとなって 第３章 治安維持法は今も生きている １．戦後、治安維持法体制の断絶と連続 ２．現代の治安維持法 ３．安保三文書と改憲のねらい ４．権力犯罪を告発した「横浜事件」再審と国家賠償請求 ５．経済安全保障政策のねらいと現在 ６ 学問と教育の自由をめぐる攻防 第4章 治安維持法はどう教えられているか １ 平和に向けて教員と生徒はどう語り合うか ２ 絵を描いただけで罪になるのか？ ３ 治安維持法は教科書にどのように記述されているか など 【著者】 荻野富士夫 おぎの・ふじお 1953年生まれ、小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）。主要著作：『治安維持法関係資料集』全4巻（編、新日本出版社、1996年）、『特高警察関係資料集成』全38巻（編・解説、不二出版、1991-2004年）、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』（平凡社新書、2025年） 歴史教育者協議会 れきしきょういくしゃきょうぎかい 1949年結成。歴史・社会科の教員と研究者を中心に、全国に会員をもつ。授業づくりの研究、地域の歴史の掘り起こしなどにとりくみ、機関誌『歴史地理教育』を発行している。 -
治安維持法と「国体」
ビジネス・実用
-1巻3,080円 (税込)「悪法」を駆動させた「国体」の魔力 治安維持法が威力の源泉とした「国体」は、どのように位置づけられていったのか。施行する側、適用される側、それぞれの解釈の変遷を資料をもとに読み解く。「新しい戦前」のいま、あらたな「国体」を生み出さないために。 ※本書は大月書店刊『治安維持法と「国体」』の電子書籍版です。 【目次】 序論 治安維持法は今も生きている Ⅰ 「国体」による統制と動員 １ 治安維持法における「国体」の問題 ２ 戦時下大学の思想統制と動員 ３ 戦前のもう一つの学問統制・学問動員 Ⅱ 共産党は「君主制」・「天皇制」をどのようにみていたのか はじめに １ 第一次日本共産党と「君主制」 ２ 第二次日本共産党と「二七年テーゼ」 ３ 「政治テーゼ（草案）」から「三二年テーゼ」、「日本の共産主義者へのてがみ」へ ４ 再建共産党と「天皇制」 あとがき 資料 治安維持法と関連法ほか 【著者】 荻野富士夫 1953年、埼玉県生まれ。小樽商科大学商学部教授を経て、2018年に定年退官、同大学名誉教授。専門は日本近現代史。主な著書に『特高警察』（岩波新書、2012年）、『よみがえる戦時体制――治安体制の歴史と現在』（集英社新書、18年）、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』（平凡社新書、24年）、『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』（編、小社、25年）など。 -
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特高警察体制史（増補新装版）
ビジネス・実用
-1巻9,790円 (税込)戦前・戦中期に存在した「特高警察」といえば、拷問やスパイによる共産主義思想の弾圧がすぐに想起される。そして、大本教やキリスト教などに対する宗教弾圧や自由主義・民主主義に対する弾圧もよく知られている。それらの弾圧を遂行する特高警察はどのような機構（組織）を持ち、どのように拡充整備されていったのか、また特高警察は各段階の社会運動の状況に応じてどのような抑圧取締の態勢や方針をとり、実際にどのように抑圧取締を遂行したのか。本書は、特高警察の構造を歴史的・実態的に明らかにし、さらに社会運動から国民生活全般に及んだ特高警察による抑圧取締の実際を明らかにする。また本書は、1984年刊行の初版から、第二章の2頁分を書き改め、さらに数か所で簡単な修正・追加を行い、新たな史料の存在を知ったことから得た知見を、各章末に補注として付け加えた。また2編を補論として収録した。＊本書は『特高警察体制史―社会運動抑圧取締の構造と実態』（増補版、せきた書房、1988年）を底本とし、今回研究成果の更新として「補記」を加えると共に用字用語の見直しを行いました。 -
証言 治安維持法 「検挙者１０万人の記録」が明かす真実
ビジネス・実用
4.41巻946円 (税込)大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」の書籍化。 -
よみがえる戦時体制 治安体制の歴史と現在
ビジネス・実用
-1巻869円 (税込)2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。 【目次】はじめに 「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章 戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章 戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章 戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章 長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章 「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに 再び多喜二に学ぶ/あとがき
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否定」を目的とする結社、主に共産主義者を取締の対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大され、普通に暮らす普通の人々が次々に検挙されたました公文書に記載された検挙者のデータと当事者や遺族の生々しい証言や手記を通して、治安維持法が運用された20年間を検証します。
多くの一般市民を監視し、検挙、厳しい取り調べと拷問、獄中や出獄後の苦しい生活が生々しく証言されます。法律改正と拡大解釈により、多くの市民の自由を奪っていった治安維持法。今、政府は、治安維持法の再来ともいえる共謀罪を成立させ、この書で紹介されている弾圧をできるようにしています。治安維持法の恐ろしさを知り、共謀罪を使わせず、えん罪も生まない運動を強めていくことが重要です。 -
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Posted by ブクログ
治安維持法による検挙者数のデータを土台として、治安維持法がそれぞれの時期でどのような特徴を持っていたのか示す本。
「ETV特集」の番組を書籍化したという成立経緯もあって、当事者・遺族の証言を意識的に入れている。治安維持法によって人生が曲げられた人々の生々しい話があるため、入門用によいと思う。
当初の共産党対策の代表例として「三・一五事件」、検挙対象の拡大・地方への波及の代表例として「二・四事件」、植民地での適用実態、拡大解釈の代表例として「生活図画教育事件」について述べられている。
著者は「横浜事件」を取り上げていないことについて「力不足」と書いているが、本書の文脈からすると取り上げないのは一理あると思う。
植民地での治安維持法の運用などは、まったく知らなかったので読んだ意義があった。
あと、自白調書に証拠能力を認めるのは、本書によれば1941年の治安維持法改正で盛り込まれ、戦後になって一般の刑事事件にも拡大されたという。
戦後の「公安」の源流は、治安維持法の下の思想検事、特高警察にあるので、現在に無関係な話ではないのですよね。
なにしろ思想検事の代表格ともいえる人物が戦後には最高裁判事になっているのだし（池田克）。 -
Posted by ブクログ
天下の悪法「治安維持法」。
なのだが、悪いところばかり書いててそうすかって感じがした。
もちろん、色々悪い結果になった。思想警察の根拠となって、拷問も横行したのは事実。
共産主義にちょっと片足の小指踏み込んだという「形式」のみでしょっ引かれるのも、なんか魔女狩りみたいで酷い。実際、酷い例が山ほど挙げられている。
しかし、だ。
時代の背景は日本は存亡をかけた戦争を繰り返しており、日清、日露、どちらで負けてても国がなくなっていたかもしれず、この時期はさらに大きな戦争すら想定され、共産主義とは実際に国を転覆し伝統を血で断罪することが実体として目の前にあったのだよね。
そんな時期に国を引っ掻き回されたら溜まったものではないし、共産主義への恐怖があったことも事実なのだろうと思う。怖れりゃそりゃ、過剰にも反応する。
弾圧だという前に実際騒乱起こしてたり、確かに違法な取り調べもあったろうが、じゃあ全部本当に思想の自由を完全に認めていたらどうなったのか。
内面自由は当然なのだが、それが表現、行動に現れた時にどんな影響があるのか。
現実の前に難しいとは思うよ。
結果として問題の多い方に行ってしまったのだが、じゃあ、治安を維持するという法規が全くなければ、どうなっていたのか。
あまり考えたことがなったが、結局、日本は長い戦争で、兵士を除く国民が現実戦場に立たされたのは、終戦が近づいてからなんだな。戦場は日本国土から遠く離れた外地だった。
戦時といっても、国民の自由を阻害する敵は、敵国でなく日本国であったわけだ。
目の前に銃持った敵が迫って来てたら、俺の思想を守れ、とかいってる暇ないもんな。
治安維持法というか、むしろその運用とか刑事訴訟の方がひどかった気もするが、ひどかったならひどかったで、それをなくしてしまえではなく、効果はどうだったのか、目的はなんだったのか、０ー１００で判断するのではなく、じゃあ今現にそうした方が必要なのだとしたら、どうすればいいのか。
そういう論点が、なんでないのだろうと思う。
安易に、新たな戦前という言葉を使うのは、共産主義に恐怖して膾を吹いた治安維持法と、なんら変わりがない。
新たな戦前は迫っていると思うが、方向が逆ではないか。
本としては、事例が分厚すぎて、飽きる。
６割飛ばしても結論は変わらない。
