社会・政治の検索結果
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東日本大震災後、被災された方々をなんとか支援したいと、約138万人のボランティアが国内外から駆けつけ、個人、任意団体、NPO、企業、自治体などが、被災者のために少しでも役立ちたいという思いを形にしてきました。本書では、支援方法、防災のためのアイデアなど被災地における100の取り組みを選び、関係者に取材、編集し一覧できるよう試みました。選択の基準は「ギフト・エコノミー(与える経済)」という考え方に沿った行動であるかどうか。ギフト・エコノミーとは、自ら進んで与えることを前提に成立する経済で、需給関係で価格が決まり、貨幣の支払いと引き換えにモノやサービスが提供される収奪型の市場経済(マネー・エコノミー)とは異なり、「絆とクリエイティビティ」によって成り立つ経済です。被災地支援・復興に関心のある方、今後日本の10年の行く末に関心の高い読者にとって必携の書です。 [内容] はじめに 1愛の章[被災地支援から子供たちの未来作り/労働力を届ける/まごころを届ける ほか] 2共の章[「泊まる」「過ごす」場を作る/地域の医療を守る/遊び場を作る ほか] 3技の章[写真を撮る人/子供と写真を撮る/映像で今を伝える ほか] 4働の章[ボランティアをする/東北で仕事をする/仕事をつくる ほか] 5育の章[リーダーシップ育成を支援する人/子供たちを支える/投資をする ほか] 6生活の章[食べる/東北の食材を買う/料理する ほか] 7安全の章[声を届ける/映画を作る人/裁判に関心を持つ ほか] 番外編 自分にできることを考え行動に繋げる おわりに
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3度目の長期軟禁から解放され、国民民主連盟(NLD)を率いてミャンマー民主化へ確実に歩を進める改革の指導者・アウンサンスーチー。その思想と生涯、そして激変するアジアにおけるミャンマーの情勢を解説。
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中東に訪れた「民主化」の波。独裁政権崩壊という同じような状況に見えて、その内実は大きく異なる。なぜNATO軍はリビアにのみ軍事介入したのか?天然資源取引における基軸通貨戦争とは。欧米の、資本の原理が潜む。
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世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した!
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「さとり世代」という言葉が流行語となっている。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白、などの特徴を持つ現代の若者たちは、現実を受け入れ「悟っている」のだという。30時間超の徹底討論でその実態に迫る
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ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。
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世界中が競う大競争社会のなかで、日本の大学教育はその期待にまったく答えていない。このままでは、欧米はおろかアジアの国々にも教育水準で大きく劣ってしまう! 日本の大学教育の現状と対策を考える警告の書。
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制度上、構造上の欠陥を抱えていると指摘される新規学卒採用システムが長期にわたって存続するのはなぜか? 現在の新卒採用市場を冷静に読み解くことでみえてくる新たな動き。あなたの「シューカツ」観はもう古い。
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常に政局の渦中で注目を集める気鋭の政治家が掲げる「国家と政治家の責任」とは何か。内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)として東日本大震災後の被災地復興と原発問題対応から見えた国家のあり方とは何か?
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誰からの命令も与えられない高齢期を人生の黄金期にできるかどうかは、本人次第。どんな人にもその人でなければできない見事な生き方がある。経験という最高の人生知を活かして拍手喝采を送られるような生き方を。
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消費税増税、その効果は? 領土問題は強行に、穏便に?など、私たちの身近な疑問を厳選してわかりやすく解説!
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消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか? 人気のFPが対処法をわかりやすく解説
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宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する! 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章 アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派/反知性主義と福音派の相性/バイブル・ベルトからサンベルトへ など ●第二章 カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない/アメリカのカトリック差別の起源/禁酒法とカトリックの関係 など ●第三章 米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ/カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる/コロンブス騎士団とは など ●第四章 ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解/南部福音派と共和党の共闘 など ●第五章 一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン+ブッシュ・シニア選挙委員会/テレビ伝道師の活躍/外交政策での汚点 など ●第六章 キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム/プロテスタント保守派との親和性 など ●第七章 ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力/オバマ大統領のキリスト教信仰/トランプは宗教右派を取り込めるか など ●第八章 福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール/原理主義こそ敵 など
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地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する! 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第1章 21世紀新世界 第2章 グローバル地経学 第3章 中国の夢 第4章 米国リバランシング 第5章 日本の戦略 第6章 日本の統治
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内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する! 世界的戦略家による緊急提言! 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学(ジオエコノミックス)的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。
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国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ! ベストセラー『中国4.0』の著者、待望の最新作! 著者は古今東西の歴史に通じる一方で、実際の戦場も経験しており、各国の安全保障アドバイザーとして活躍しています。 そのルトワック氏はこう断言しています。良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではありません。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。 「難民支援が難民を永続化させる」「軍事力ではなく同盟関係がすべてを制す」など、見誤りがちな「戦争」と「平和」の見方を正してくれます。 また、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生む」「北朝鮮の核・ミサイル能力を侮るな」「日本が国連常任理事国になる秘策」といった日本への具体的な提言も満載。 【目次】 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 <訳者解説>
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「週刊文春」人気連載シリーズ単行本第5弾! 2017年1月20日。 好感度歴代ワースト1、政治家経験ゼロの嵐を呼ぶ男・トランプが ついに第45代アメリカ合衆国大統領の座に! 全米各地で反トランプデモが沸騰し、前代未聞の様相を呈するアメリカ。 世界中が固唾を呑んで見守るなか、 トランプ新大統領を追ってアメリカ全土を駆け回り、 想像を絶する「リアル」な情報を現地から電撃レポート! トランプ勝利に熱狂するオルタナ右翼とは!? 大統領就任式を襲撃するアナーキストとは!? 8000本ものマリファナを路上でばら撒き!? 月刊「文藝春秋」に掲載された特集記事も大幅加筆を加えて収録。
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迎合か抵抗か? 嫌イスラーム、新型コロナ・パンデミック、紛争、「テロとの戦い」、フェイク報道……。報道の中で展開される宣伝戦と混迷の世界情勢を読む! メディアは報道だけではなく、世界に分断をつくりだす宣伝、すなわちプロパガンダにも使われる。独裁国家や全体主義的な国のメディアは言うまでもなく、欧米、日本の報道でも程度の差はあれ、その社会の権力に都合のよい報道がされることがある。さらに、近年のSNSの普及でこうした宣伝戦は巧妙を極める一方となっている。戦争、難民、移民排斥、嫌イスラーム、大災害やパンデミックによって世界が未曽有の分断の局面にある今、事態をどうとらえるか? そこで重要なのは情報を読み解く力、すなわちメディア・リテラシーだ。宣伝戦を見抜き分断を超える視座を得るため、激動の世界情勢を俎上に、いかに情報に接し、読み取るかを提言する。
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ビジネス・実用3.41巻869円 (税込)日本の未来はどうなるか――? 養老孟司 ユヴァル・ノア・ハラリ ジャレド・ダイアモンド 福岡伸一 ブレイディみかこ 角幡唯介 東畑開人etc. 22人の論客が示すアフターコロナの針路!朝日新聞大反響連載を書籍化新型コロナウイルスは瞬く間に地球上に広まり多くの命と日常を奪った。すべての人に平等に降りかかるこの感染症によって、社会は様変わりしてしまった。第2波の懸念も高まり、感染への恐怖が消えない中、私たちは大きく変容する世界をどう捉え、どのように考えればよいのか。現代の知性たちのパースペクティブを通し「コロナ後」を思考する糧を届ける。
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「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。8つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。 【目次】まえがき/第一章 自衛隊明記改憲の問題 木村草太/第二章 「新九条論――リベラル改憲論」の問題点 青井未帆/第三章 日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方 柳澤協二/第四章 「改憲派」はどういう人々か 中野晃一/第五章 「ポスト真実」と改憲 西谷 修/第六章 解散をめぐる憲法問題 山口二郎/第七章 憲法改正国民投票の問題点 杉田 敦/第八章 「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」 石川健治/あとがき 杉田 敦
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2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。 【目次】はじめに 「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章 戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章 戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章 戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章 長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章 「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに 再び多喜二に学ぶ/あとがき
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社会の問題は、楽しく解決できる。 毎日の暮らしも世界の問題も、たったひとつの思いつきで「楽しく」変えられる。 おばあちゃんを元気にするニットブランド、街を賑わす「うわさ」の貼り紙。 月間読者12万人、毎日更新されるいま大注目のウェブマガジンを営むグリーンズが、社会を変えた伝説のアイデアを世界中から紹介。 これからの街づくり、子育て、エネルギー……「自分ごと」で未来の社会をつくるためのヒント集。 話題の実践家、山崎亮、山口絵理子、井上英之各氏のインタビューも収録。 「これからのアイデア」をコンパクトに提供する新シリーズ〈アイデアインク〉第2弾。 画期的なブックデザインはグルーヴィジョンズ。
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アメリカから、変革の波が広がる。 アメリカ人の意識が、大きく変わり始めた。 抜群においしくなったコーヒー、「買うな」とうたう企業広告、地元生産を貫くブランド、再燃するレコード熱…… サブプライム金融危機を受け、新たなる「ヒップスター」たちが衣食住の各所で変革の波となり、大企業主導の社会の中で独立した場所を広げている。 私たちは無力ではない。 ニューヨークに住みアメリカ文化を追い続けてきたライターが、現地で進化する「生き方の革命」をレポートする。 「これからのアイデア」をコンパクトに提供するブックシリーズ第11弾。画期的なブックデザインはグルーヴィジョンズ。
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自分の人生の主導権を、コロナにも医療にも奪われないために。 新型コロナの感染拡大では、「医療崩壊」の危機が叫ばれた。 しかし、病院数も病床数も世界一多い日本で、なぜそんな事態に陥るのか。 そこには、「世界最高レベル」と称される日本の医療が、私たちの健康と幸福につながっていないという、根深い問題があった――。 著者は、財政破綻の結果、市内にひとつしかない病院がなくなるという「医療崩壊」が起きた夕張で地域医療に従事。 その経験を踏まえ、コロナ禍で露呈した日本の医療の問題点を明らかにする。 ■病床が多いと平均寿命が延びる ■全国どこでも同じような医療が受けられる ■医師が忙しすぎるのは医師不足だから ■医療も市場原理に任せるほうがうまくいく ■地域の病院は減らしてはいけない ■公立病院の赤字は税金の無駄遣い ■病院がなければ高齢者は幸せに生きられない ↑↑↑↑↑↑ 知っていましたか。以上7つはすべて「大いなる誤解」です! 〈目次〉 第1章:コロナ禍で起きた「おかしなこと」 第2章:人はウイルスとは戦えない 第3章:各国のコロナ対応、その背景と結果 第4章:日本の医療をめぐる7つの誤解 第5章:医療崩壊した夕張で起きたこと 終章:医療に私たちの人生を明け渡さないために
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平成28年8月8日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民9割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。
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在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。 トランプ論の決定版! ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。 ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって 国民が大きく分断されたアメリカ社会を、 「偉大なアメリカ」に再生できるのか? 屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、 日本の取るべき道を示す。 (主な内容) ■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか? ■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか? ■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった ■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」 発言は実行されるのか? ■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない ■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる
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国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる
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【WedgeONLINE PREMIUM】 令和のクマ騒動が人間に問うていること 人口減少社会 もう一つの論点【特別版】“ 全国でクマの出没が相次ぎ、メディアの報道も過熱している。 しかし、クマが出没する根本的な原因を見落としていないだろうか。人間はいかに自然と向き合い、野生動物とどう生きていくべきか。人口減少社会を迎える中、我々に必要とされる新たな観点を示す。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年12月号特集「令和のクマ騒動が人間に問うていること 人口減少社会 もう一つの論点【特別版】」の記事に、同誌25年10月号「増え続けるクマの人身被害 変わるべきは「人間社会」(横山真弓 兵庫県立大学教授)」25年11月号「シカが蝕む日本の国土 「害獣」意識から資源利用に舵を切れ(梶 光一 東京農工大学名誉教授)」26年1月号「もはや災害レベル! 緊迫するクマ問題対策の鍵は?(Wedge編集部)」の記事を加えた特別版です。 Introduction 全国で相次ぐクマの出没 私たち人間が考えるべきこと 編集部 Part 1 野生動物に〝押し戻される〟人間 人口減少社会の「新たな戦い」 梶 光一 東京農工大学名誉教授 Column 1 東京・青梅の林業家に聞く 徐々に近づくクマとの距離感 編集部 Part 2 クマと共生する知床半島 日常を守る対策から学べること 編集部 Column 2 ごみ拾いが人とクマを救う? 知床発・地域変革の試み 編集部 Part 3 発想の転換と行政官育成は急務 クマ対応の「地域力」向上を 横山真弓 兵庫県立大学 教授 Column 3 ツキノワグマのフンを探して 丹波の山をめぐる 編集部 Part 4 鳥獣害対策、最前線の現場を歩く 問われる行政の本気度 田中淳夫 ジャーナリスト 編集部 Part 5 地域を守るため野を駆ける ハンターたちは何を思うのか 編集部 Part 6 軽井沢の安全は自分たちが守る! クマ対策のプロ集団 編集部 Interview クマは〝自然そのもの〟 軽井沢町から馳せる思い 編集部 Part 7 日本という国でどう生きるか クマ出没が投げかける課題 編集部 REPORT 1 増え続けるクマの人身被害 変わるべきは「人間社会」 横山真弓 兵庫県立大学教授 REPORT 2 シカが蝕む日本の国土 「害獣」意識から資源利用に舵を切れ 梶 光一 東京農工大学名誉教授 REPORT 3 もはや災害レベル! 緊迫するクマ問題対策の鍵は? 編集部
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ヒンドゥーの大海の中で、カースト制度や差別からの解放、またチベット独立に向けて活動する人々の実像を追う。 現代インドでは、大きく二つのタイプの仏教徒が衆目を集める存在であろう。一つはマハーラーシュトラ州を中心にマラーティー語もしくはヒンディー語を使用してアンベードカルを信奉する仏教徒で、統計上、インド仏教徒の多数派である。……もう一つはダライ・ラマ一四世を信奉する仏教徒である。いわゆるチベット仏教徒で、難民であるためインド国籍は保有していないが、おそらく国際社会の関心の最も高い仏教徒集団である。……彼らは当初、チベット独立のために闘っていたが、現在は信教の自由や生存のために闘っている。 このようにそれぞれの集団が獲得したい目標は異なるものの、インドという地でそれぞれの困難を克服するために前進し続ける集団である。インドにおける「仏教消滅」以来の歴史過程で、双方が一九五〇年代に大きな転機を迎え、よりよいコミュニティ発展のために「闘う」仏教徒であることを選択した。お分かりのことと思うが、本書でいう「闘う」という言葉は、暴力を意味するものではない。自らあるいはコミュニティの困難を乗り越えるための闘いを指す。(本文より抜粋) 【目次】 一 マハーラーシュトラ州を中心とする改宗を経た仏教徒──アイデンティティの模索者 1 改宗を経た仏教徒との出会い 2 マハールと呼ばれた人々──ナーグプル市の仏教徒 3 B・R・アンベードカルの生涯と思想 4 改宗一世代の温度差 5 アンベードカル没後のナーグプル仏教徒 6 社会経済状況、信仰、社会運動、そしてアイデンティティ 7 ナーグプル市における外国仏教団体の活動 8 よそ者の運ぶ風 二 チベット仏教徒──亡国のディアスポラ 1 チベット人との出会い 2 チベット民衆の苦難と闘いの始まり 3 亡命社会の成立と民主主義の導入 4 三権分立の確保 5 予算 6 選挙制度 7 国際社会のチベット支援とNGO活動 8 亡命チベット社会における民主化の課題 三 「よそ者」が関わる意義 1 インドにおける仏教徒連帯の萌芽 2 コネクターとしての国際NGOの役割と可能性 おわりに 注・引用文献 【著者】 榎木美樹 ジャワハルラール・ネルー大学(インド)社会学修士課程修了。修士(社会学)。 龍谷大学経済学研究科博士後期過程修了。博士(経済学)。 現在、国際協力機構(JICA)インド事務所企画調査員(市民参加協力案件形成促進・監理)。 主な論文に「亡命チベット人の国民統合:インドにおける中央チベット行政府の取り組みをめぐって」(博士論文2007年3月)、「亡命チベット人のアイデンティティ構築:チベット人性の内面化プロセス」(『龍谷大学経済学論集』第49巻第5号)などがある。(2014年現在)