社会・政治の検索結果
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■今こそ、男女分業への思い込みを解消する！ 「まさか、こんな日が来るなんて……」 ２０２０年春、突然の緊急事態宣言で、平日昼間、誰もいなかった家に、全員が詰め込まれて仕事も生活もするという大転換が訪れました。 このテレワークという新しい働き方は、これまで仕事も家庭も大切にしようと過酷な共働きを続けてきた私たちにとって、ピンチでもありチャンスでもあるのではないでしょうか。 男は会社で長時間労働、女は家で長時間の家事育児。決して昔話ではありません。 こうなってしまう原因である「会社にいることが忠義」という価値観は岩盤のように見え、共働き夫婦を悩ませてきました。しかし、緊急事態宣言によるテレワークで、その岩盤にヒビが入ったのではないでしょうか。 本書では、「家族のそばで仕事をする」という経験が共働き夫婦にもたらした変化を、実際のエピソードを通して紹介しています。 お昼寝しない４歳児と過ごすテレワーク、「塩少々って何グラム？」と聞いてくる夫……どのご家庭でも様々なエピソードが生まれていたはずです。そこからどのような気づきや変化があったのでしょうか。 いま仕事と家族の関係に悩みながら子育て中の方、そして企業で人事部やマネジメント職にいらっしゃる方にも参考にしていただける内容が詰まっています。 ■働き方・生き方の本質を考えるワークシート付き テレワークがもたらす変化をコロナウイルスの収束とともに忘れるのではなく、アフターコロナへのシフトチェンジにしていきたい。そのために、自分と「仕事・パートナー・子供」との変化を俯瞰し、言葉に残すためのワークシートが付いています。 この本を読んで、働き方・生き方の本質を見つめ直し、ご自身が書き込んだワークシートを見ながら、ぜひ未来について考えてみてください。 ■著者団体「育休＆共働きコミュニティ ikumado（イクマド）」とは 代表の千木良が２０１８年に起ち上げた、メンバー数５００人（２０２１年３月時点）のコミュニティ。 育休と共働きをコアテーマに、自分のキャリアと子供を育むことの両立が当たり前な社会を目指して各種の勉強会やイベントを開催しています。 -
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【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 これがテレビでカットされたコロナの真実だ。 テレビでは連日、専門家と称する者たちが登場し、「コロナは怖い、コロナは怖い」と煽っている。 メディアに洗脳された人々は、「自由」の尊さを忘れ、自ら緊急事態宣言を求めるまでになってしまった。 そして、政治家は経済を止め、失業者、自殺者が急増。日本は没落へと進んでいるーー。 新型コロナ発生から1年たち、その正体も少しずつ見えてきた。新型コロナが「インフルエンザより怖くない」ことを示すデータも出てきている。それなのになぜ、政府は経済を止め、自由を制限し、人々を苦しめるのか。さらに、多くの人がそれを歓迎するのはなぜなのか。 漫画家の小林よしのり氏と、ウイルス学者の宮沢孝幸・京大准教授が、「コロナ全体主義」の世にNOを突きつけ、新型コロナの嘘を暴く！ （底本 2021年4月発行作品） -
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世界一といえるほど高い衛生観念と充実した医療制度を持つ日本。 コロナ禍で見えてきたグローバル化する現代に新たに生じているリスクとは!? 新型コロナウイルスがもたらす地球規模の大厄災は、国を越え、人類の英知と総力を結集して 立ち向かう必要がある。 本書が、感染症についての理解を深めるのと同時に、グローバルな現代社会における 公衆衛生について考えるきっかけになればと思う 【本書より】 第1章 武漢コロナウイルス拡大と感染症の歴史 第2章 核、生物･化学兵器をめぐる世界の力学 第3章 ポリティカルな存在｢ＷＨＯ｣の功罪 第4章 国家的危機管理と“メディカル･インテリジェンス” 第5章 外務省医務官の使命 -
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「ここまでやるか」コロナ戦争最前線ルポ。 この本は、中国ぎらいの人にこそ読んでほしい。 「コロナを世界にばらまいた元凶」として批判を浴びる中国だが、14億人もの中国人がどのようにこの未知なるウイルスと対峙したか、その実態はほとんど知られていない。中国が感染抑制のために講じた対策は、とんでもなくスケールの大きいものだった。「マスクを外すとドローンが警告」「ＧＰＳで個人の感染リスクを追跡」「ＡＩの画像診断で感染を判断」「５Ｇネットワークで感染者を遠隔診療」「病院ではロボットが看護師に」そして「ウイルスを故意に拡散したら死刑」……技術と強権と監視を駆使した、異形の大国の異形のコロナ対策ドキュメント。 著者はこう説く。〈新型コロナで中国との関係が悪化した国がある一方で、中国の感染症対策を採用し、AIや5Gを自国の医療機関に導入し、医療チームの派遣を求める国も少なくない。日本と中国は移動が制限され、しばらくは一層遠い国になる。だからこそ、私たちは見えないところで起こっている中国の進化から、眼を背けるべきではない。日本が「コロナ後」の世界でどうポジションを築くかを考える上でも。〉 ※この作品は一部カラー画像が含まれます。 -
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まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある! -
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『反日種族主義』著者らが憂国の声を上げた。 気鋭の日本人ジャ－ナリストが、文在寅政権の反日路線に異を唱える識者らを次々と取材。実名証言で浮かび上がっていたのは、知られざる韓国人の本音と実態だった。 経済学者は「このまま日本との対立を続けると韓国経済は滅びるかもしれない」と警告し、元慰安婦支援活動家は「慰安婦問題は金儲けになってしまった」と嘆き、徴用工被害者団体代表は、「金を出すべきは日本ではなく韓国政府だ」と訴える。そして著者は、元徴用工の証言に辿り着く。彼らは本当に日本からの賠償を望んでいるのか……。 数々の証言からは、歴史の闇も見えてくる。元米軍慰安婦は「なぜ日本軍慰安婦だけが」と嘆き、ベトナム戦争犯罪を追及した記者は「韓国軍は何をしたか」と問い、脱北作家は「大統領は脱北者を見捨てた」と告発する。そしてベストセラー『反日種族主義』の著者は、「塩酸をばらまくぞ」と脅され、ツバを吐きかけられるなどの圧力に遭いながら、「歴史を正すための戦いをする」と決意するのだ。 日本と韓国が対立を乗り越えるために、彼らの声を埋もれさせてはいけない。 -
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日本を安全な社会にするために何が必要か。 世界の刑務所は、日本の刑務所と大きく違っていた！ アメリカ、ジャマイカ、フィンランド、バルト三国、イタリア、オーストラリアなど世界各地の刑務所の実態と、再犯防止策をレポート。 さらに、日本の再犯防止のための取り組みとして、官と民の協力で運営され、職業訓練などに力を入れている“新しい刑務所（PFI刑務所）”や、犯罪をした者の自立更生を支える保護司の活動と更生保護施設の実情を紹介。 こうした状況を踏まえ、日本を犯罪のない安全・安心な社会にするために何が必要なのかを提言する。 -
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韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。 -
前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。 -
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他者とうまくコミュニケーションできない自閉症当事者は、本当に「かわいそうな存在」なのか？ 仮想世界でDJとして活躍するアメリカ人男性、マンガを描くことで自己理解を深める日本人女性など、世界の「見え方・感じ方」が異なる四人の自閉症当事者を訪ね、「症状」という視点からは理解できない、驚きの知性を明らかにする。ニューヨーク在住の社会学者による、瞠目の書！ 第１章 仮想世界で輝く才能──ラレさんの場合 第２章 創造性の秘密をさぐる──ラレさんの場合 第３章 自閉症こそが私の個性──コラさんの場合 第４章 マンガを描くことで深める自己理解──葉山爽子さんの場合 第５章 「うわわオバケ」が開いた世界──高橋紗都さんの場合 第６章 インテリジェンスの多様性を求めて -
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内には独裁的体制を強化し、外には米国一極支配に対抗するという共通目標をもつロシアと中国。ロシアの豊富な資源と軍事技術を求める中国、中国の経済成長によって国際的な孤立からの脱却をはかるロシア。両国の蜜月関係は強固に見える。だが、じっさいの思惑は一致していない。その舞台裏では、熾烈な主導権争いが闘わされている。ユーラシア連合と一帯一路、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、上海協力機構、北極圏に関連する利権や勢力圏をめぐる駆け引き……。世界のリバランスが進むなか、両大国に接する日本はどうするべきか。気鋭の国際政治学者が最新情報から、激動の国際情勢を読み解く。 -
働き方改革のもと、政府は「多様で柔軟な働き方」を打ち出しているが、残業代ゼロ法案や高度プロフェッショナル制度など、政府が企む裁量労働制の拡大は、国民を際限なく働かせ、とにかくＧＤＰを上げようとする魂胆によるもの。国の借金は膨れ上がるばかりで、株式市場も日銀と年金資金の買い支えによる張りぼて状態。モノづくり国家の「攻めのガバナンス」のプレッシャーで、大手製造業には不祥事が相次ぎ、年金をはじめ将来不安に怯える国民は、さらに縮み込むばかり。カネ（資本）もモノ（企業）もヒト（国民）も、まさに呼吸困難だが、どうしてここまでひどい状態になったのか。窒息死に向かう日本の現状を分析し、窒息死しないための打開策を探っていく。 -
私学の二大巨頭をあらゆる角度から徹底比較。 「早稲田といえば政経、慶應といえば経済」――そんな親世代の常識はもう古い。 慶應では、かつて「あほう学部お世辞学科」と呼ばれた法学部政治学科が、看板の経済学部を抜いて、今や慶應のエースとして君臨。一方、「政経にあらずんば早稲田にあらず」と言われた早稲田では、国際教養学部（ＳＩＬＳ）の登場で、キャンパスの様相が一変。「社学のシャシャシャ」と替え歌に歌われ、どうしても早稲田に入りたい人の受け皿だった社会科学部も、今では第２エースの法学部と肩を並べる存在になっている。 学生たちも大きく変わった。ダサイの代名詞だったワセジョは、ファッション誌に登場する読者モデルの人数で、おしゃれで名高い慶應女子を抜き、バンカラを知らない早稲田男子は慶應ボーイに急接近。 受験の現場でも大変化。偏差値、志望者数、そして早慶ダブル合格した際の進学先。司法試験をはじめとする難関試験の合格者数対決にも異変あり。 親世代の常識との違いを明らかにしながら、学問の場としても、政財界のＯＢ・ＯＧ人脈など卒業後にも及ぶ対決を、様々な角度から取り上げる。 早慶ＯＢ＆受験生の親必見の目からウロコの新・早慶研究本。 -
彼女たちの「政治家としての資質」を問う。 永田町や霞が関は、今も男性優位と指摘される。財務省のセクハラ問題は氷山の一角。女性の政界進出は時代の要請だ。 ただし、昨今、女性政治家の失言や醜聞が俎上にのることも珍しくない。女刺客、○○ガールズ、マドンナ議員。選挙時の「党の華」も、当選後は機会に恵まれず、人知れず散る。 女性政治家が活躍するためにも、「女性だから」と重宝するのではなく、「政治家の資質」を問うことが必要ではないか。 【本書に登場する女性政治家たち】 「鉄の天井」などない／小池百合子都知事 涙ぐむ「ともちん」に保守層も引いた／稲田朋美前防衛大臣 女は弱し、されど母は強し／野田聖子 総務大臣 「二重国籍」を批判するバカたちへ／蓮舫元民進党代表 「土」と「大麻」に拘泥する総理夫人／安倍昭恵総理夫人（番外編） ほか中山恭子、山谷えり子、杉田水脈、辻元清美、山尾志桜里、福島瑞穂、吉良佳子、上川陽子、片山さつき、高市早苗、金子恵美、佐藤ゆかり、上西小百合、三原じゅん子、今井絵理子、丸川珠代、嘉田由紀子、太田房江、小渕優子、鈴木貴子、田中眞紀子、土井たか子、扇千景の計29人を論評。 野田聖子総務大臣、舛添要一前都知事との対談も収録。 -
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平成31年を迎える2019年から新しい元号を用いることが決まり、激動の平成時代が、ほぼ30年で終わりを迎えることになった。そこで、池上彰氏に、世界の中の日本・平成時代を読み解いていただく。「知らないと恥をかく世界の大問題」シリーズの特別版でもある。 バブルの頂点から始まった平成時代は、その後、バブルの崩壊、失われた20年を迎えることになる。くしくも平成のスタートは、東西冷戦終結とも重なり、新たな対立構造、グローバル社会と歩みを同じくする。日本の大きな分岐点となった激動の平成時代を世界との関わりから読み解く。全面2色展開とし、写真や図表、イラスト図解などを多用する池上「平成」解説講義。 -
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《緊急出版》もはや戦争は避けられない！ 話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます 北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！ 数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。 米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！ 本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。 -
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リアル任侠ヘルパーは見た！ 裏（ヤクザ）の地獄、表（シャバ）の私刑 注目の暴力団博士による、生々しき調査録。 リアル任侠ヘルパーとして働く元ヤクザ。 彼の貴重な成功事例には、暴力団離脱者が経験する様々な問題が凝縮されている。 暴排運動は更なる高まりを見せているが、暴力団離脱者の社会復帰は相変わらずまったく手当されていない。 「受け皿なくアウトローを生みだす方がよっぽど危険」と著者は指摘する。 暴力団博士とメディアから命名された注目の研究者が、切実な裏社会と表社会の実状と課題を明かす。 ＜受け皿なき社会を生みだす方が危険だ。＞ ■オラオラ・ヤクザとチャッカリ・ヤクザ ■「人さらい」や「金庫」というシノギ ■アウトローという新たな脅威が台頭している ■「なぜ人は犯罪を止めるのか」という理論 ■息苦しい社会、危険な社会にＮＯを -
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地方どころか、日本が消える!? 急激な人口減少が始まった。このままいけば、2060年には8000万人台、つまり現在の3分の2にまで減る見込みである。しかも、超高齢社会で、経済成長、社会保障制度などへの影響が深刻だ。また、2014年の日本創成会議による提言＝「地方消滅」は全国に衝撃を与えたが、手を拱（こまね）いていれば確実に訪れる未来図なのである。そして、地方が消滅したその先には、日本全体の消滅が待っている！本書は、少子高齢化・人口減少、都市と地方などの国土構造がわが国に及ぼす課題を分析し、「日本消滅を回避する戦略」を検討したものである。われわれは、将来の世代に豊かな日本を残せるのか？ -
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転機は二〇一〇年だった。この年、中国は「東アジア共同体」構想を放棄し、「中華文明の復興」を掲げて大国主義へと突き進みはじめる。領土問題で周辺国との衝突をためらわず、とりわけ尖閣諸島をめぐって日本との対立が先鋭化した。変化の背景には、共産党内部での権力闘争があった。熾烈な競争を勝ち抜き、権力を掌握したのは習近平。Ｇ２時代が現実味を増すなかで、新体制の共産党指導部は何を考えるのか？権力構造を細密に分析し、大きな変節点を迎える日中関係を大胆に読み解く。内部資料などをもとに、中国の動向を正確に見究める分析レポート。 -
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現在、我々は世界的な社会経済構造の大変革期に直面している。その結果、戦後作り上げてきた様々な社会保障制度、再分配システムが壊れ、所得格差が世界的規模で拡大してきた。社会保障制度の歴史的背景を見ると、産業革命後のイギリスで成立した救済制度が最初の社会保障制度であることがわかる。当時のイギリスは貧困が蔓延し、大きな社会問題になっていた。また、「貧困=怠惰」と考える社会風潮があり、その制度の中身はかなり貧困者に厳しいものであった。これは今の生活保護受給についての批判と重なる。しかしさまざまな研究により、貧困は不運であり、貧乏人の一発逆転はないことが明らかになった今、私たちはどんな選択をするべきなのか。富の集中は仕方がないこととあきらめるのか。それとも、時代に合った新しい社会保障制度を構築していくのか。世界に類を見ない超高齢社会に突入した日本の行く末を世界は注目している。本書では、不安定な雇用環境が少子化の大きな原因の一つであることを明らかにし、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに取り組まなければならない課題と、その解決のための処方箋を提示した。国が中間層を守れない時代がくる前に、将来について真剣に考えるきっかけとなる一冊である。 駒村康平 1964年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。経済学博士。1995年慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。社会保障研究所、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学、東洋大学を経て、2007年より現職。2009～2012年厚生労働省顧問。2010年社会保障改革に関する有識者検討会委員。2010年～社会保障審議会委員。2012年～2013年社会保障制度改革国民会議委員。著書に『大貧困社会』(KADOKAWA)など。 -
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吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補! -
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