諸富徹の作品一覧
「諸富徹」の「環境」「環境・福祉政策が生み出す新しい経済 “惑星の限界”への処方箋」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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4.31巻1,100円 (税込)「税」で読み解く、日本史と日本人 先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と共に読み解いていく。見えてきたのは日本独自の徴収方法や、日本人の税に対する考えである。今後ますます増加する社会保障費の財源など、日本の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、新税を提案する。巻末には、磯田道史国際日本文化研究センター教授との対談も。「税の日本史」から学ぶことは多い。 （以下、目次） 第一章 古代――わが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世――鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世――豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代――租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前――格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後――今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹） -
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-政策の評価は、市民一人ひとりに問いかけられている問題であり、「政策をみる眼をやしなう」ということもまた、避けて通れない課題であるだろう。 政策をみるための着眼点とは何か。政策をみるための拠りどころとなる座標軸とはどのようなものか。その座標軸からみたとき現代の政策はどのようにとらえられるか。そして、政策をみる眼をやしなうにはどうしたらいいのだろうか。 こうした問題意識を出発点に開催されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」である。 本シンポジウムでは、学界の第一人者である研究者や政策報道の第一線で活躍するジャーナリストによる講演とともに、熱気のあるパネル討論が行われた。 第一講演者の軽部謙介氏は、経済ジャーナリズムとして政策を報道していくとはどのようなことなのか、また現代における課題に関して、アベノミクスをはじめとする経済政策を取り上げながら考察する。 第二講演者の諸富徹氏は、アベノミクス、とりわけその第一の柱である日銀の量的緩和政策が本当に成功していると言えるのか、それが実は目に見えない形で問題を発生させている可能性について検証する。 第三講演者の佐和隆光氏は、第一次産業革命から第四次産業革命に至るまでの四度の産業革命について一覧し、第四次産業革命がもたらす雇用問題、ベーシックインカム制度導入の争点と是非、第四次産業革命における日本の立ち位置と今後の展開予想についても言及する。 パネル・ディスカッションにおいては、小嶋大造氏の司会のもと、コメンテーターに末光大毅氏を迎え、議論を深める。 -
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ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
大和時代からの日本の税の変遷を解説していく内容なのだが、小学校の日本史と最低限の経済学の知識がきちんと頭に入っている人間にとっては全く信じられないくらい面白い。大化の改新、大宝律令、墾田永年私財法、出挙、太閤検地などただ無味乾燥な文字列を覚えて100点を取っていた小中学校の日本史の解像度が極端に上がり政治哲学や経済学とがっちりとリンクする。ストーリーとしての整合性が非常に高く日本史の教科書としての完成度がそもそも異常に高い。そしてこれを読むと小中学校の教科書って要点をきちんと包括していたんだなと改めて思う。同時に教師の無能が悔やまれる。
明治維新と比べて影が薄いがそれに匹敵する大改革である大 -
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Posted by ブクログ
簡単ななまとめ
情報技術の進歩とタックスヘイブンの登場によって、企業の利益や高所得者の所得への課税が困難になり、その穴埋めとして消費税等、移動制の低い税金に財源が傾斜しているのが昨今の情勢である。
グローバル企業は商標権など、妥当な金額で評価することの困難な無形資産を、租税回避地に所在する現地法人に低額で譲渡する。別の現地法人にはその無形資産の使用料を高額に設定してそれを費用に計上して、租税回避地ではない現地法人の税引前利益を少なくする手法をとる。
租税回避の解決策として 3 つの案が提案された。わかりやすく解説されていたのだが忘れてしまった。
また EU といった超国家的な統治機構が -
Posted by ブクログ
昨今の（ときに安易な）脱成長、アンチ資本主義に一石を投じる。
日本企業は、モノ生産中心の産業構造からの転換（著者の言葉で言う資本主義の非物質主義的転回）に乗り遅れ、余剰資金を投資どころか配当に回し、蓄積を失った。
労働力への教育的投資も怠り、今や環境負荷を下げることもできずにいる。
重要なポイントと思うのは、類書（例えば「人新世の資本論」）などと異なり、この本の著者は、環境破壊や格差拡大は経済成長至上主義が原因という立場をとっていないこと。むしろ、正しい成長路線を採ることでこうした問題の解決に向けて踏み出せるとの立場。
その具体的な施策のキーワードが、「社会的投資」。もっと言えば人的投資
