自治労の正体

森口朗

公務員が優遇される陰には自治労がある!
地方公務員最大の労働組合で加入者は80万人の自治労。その政治的な影響力の大きさにもかかわらず、これまで自治労が問題にされることはほとんどなかった。地方自治体を「支配」して地方行政を歪めている巨大組織の実態に迫る。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 扶桑社
• 掲載誌・レーベル: 扶桑社ＢＯＯＫＳ新書
• ページ数: 208ページ
• 電子版発売日: 2017年11月02日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 1MB

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これまで，立憲民主党を支持してきたが、自治労が支援していては、行財政改革など出来ず、日本が益々悪くなると考えを改めざるを得なかった。
また，民主党政権時に公務員天国となった事も腑に落ちたし、何故、立憲民主党が消費税減税に消極的かもよく理解できた。
兎に角，減税を推進する政党を支持するしか、現状を打開する方法は無いような気がする。
それにしても山田宏時代の杉並区に戻って欲しい。

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これを読んで、なぜ増税議員ばかりが当選するのか、国民民主の１０３万円の壁の撤廃に対して各知事が一斉に反対の声明を出したのかがつながった。

１　自治労はとにかく増税したい。
それはなぜか。
①　増税されれば、地方自治体に税金が交付され、公務員になんやかんやの手当てを付けられる。
②　自分たちが放漫な自治体運営をしても、国税で穴埋めできて、自分たちは何も損をしない。
③　②が保証されているから、自治労の組合活動を行い、より政治力をつけようとする。

２　自治労の中核は、日本共産党よりももっと原理的な共産主義者。
北朝鮮を崇拝するような左翼活動家。
多くの自治労組合員は、最初は付き合いで入らざるを得なかった。
入らなければならないという圧力を加えられる。
こういう活動したくないけど加入してしまった組合員を脱退させることが自治労の弱体化につながる。


３　自治労が日本全体のガンである理由。
国会議員は、地方議員の協力がなければ選挙に勝てない。
地方議員は、票田である自治労と癒着しやすい。
そのため、国政にも自治労の極左思想が影響しやすい
←　やはり、しっかりと国民が選挙に行くことが必要（自分たちでできることと言えば。）

4　自治労の弱体化には処方箋がある。
地方議会議員と首長が自治労の組合と対決する覚悟を持てるか否か。
しかし、自治労は組織力があるから、票を持っている。対決したがらない議員や首長が大半。
処方箋（ｐ194）
①組合費の給料天引きを禁止←組合費を給料から天引きすることは、住民の税金で組合のための事務作業を自治体職員にさせるに等しい。そして、これがあるからこそ、付き合いで入った組合員が惰性で組合に入り続けてしまう。

②自治体庁舎内の組合事務所の撤去。最低でも、民間に貸し出すのと同程度の賃料を収受すべき。←庁舎は自治体の財産であり、ひいては住民の財産である。なぜ、組合に無償で貸し出さなければならないのか。判例では、最低限の事務所の貸し出しは便宜供与には当たらず不当労働行為に当たらないというだけで、貸し出さないことが違法ではない。
また、自治体庁舎内に組合事務所があるので、抜き打ち監査のときにするりと組合事務所から本来の職場に移動して、勤務していると偽装できる。ヤミ専従の温床である。

③技能労働系職員の給与を民間企業に準じた額に抑えるべき。高額に過ぎるし、逆に低すぎると、必要な技能系職員が入ってこない。

④自治体の粉飾決算を洗い出す。洗い出したうえで、破産や民事再生と同様の再生手続きをすべき。
←現在の地方自治体の再生は、債権者が全額弁済を受けられる。そのため、金融機関は躊躇なく貸し出せるし、自治体職員は自治体の財政に興味がなく放漫財政になる。債権者にも緊張感をもった貸し出しをさせるべき。
加えて、結局、税金で弁済されるのだから、国民・住民の苦痛により金融機関を設けさせることになる。

⑤　地方公務員法第１６条4号の欠格条項を本来の解釈を行う。