安倍政権の下で焦点となりつつある憲法改正。しかし、改憲派と護憲派の主張はあまりに隔たり、一般の人には何が論点なのかもわかりにくい。96条、9条から人権、天皇制まで、憲法論議の肝について、改憲、護憲、それぞれの論理を繙く画期的一冊。

天皇が政治的な統治権力を持っていたのは歴史のなかでわずかな期間であったが、一貫して日本の精神文化的な象徴権威としてあり続けてきた。なぜ権威の持続が可能だったのか。本書はこの問題を追究する一冊として書かれている。著者は、天皇の精神文化的な権威の核にあるのは自然宗教的なものではないか、そのなかには自然生命を育む母性への信仰が半分はあるのではないか、それを保持し続けてきたことが皇室の持続を可能にしてきたのではないか、と推論する。日本には、古くは彼方の山や鳥などを遥拝する自然信仰があり、各地の氏族共同体の祭祀を行う巫女が山の神や島の神を祀る。さらに、神霊と接触することから巫女を神のキサキとみなし、崇拝する信仰が生まれ、それらが語り継がれていく中で女神信仰が生まれた――。　日本全国の女神の由来や足跡を訪ね、壮大な古代ドラマの中に女帝の本源を探る、著者渾身の一冊。女帝の是非をめぐる論議に一石を投じる！

ベストセラー『「民族」で読み解く世界史』の著者が、天皇ブランドの秘密に迫る！ 本年（2019年）、日本は令和の時代を迎え、新天皇が即位しました。それに伴い、皇位継承論議が再び本格化することでしょう。 日本の皇室は万世一系を貫き、世界最長の歴史を持ち、海外の王室、政治家、知識階級の人々から多大な尊敬を集めています。とはいえ、昔から天皇、皇室とともに歩んできた日本人は、その価値、ソフト・ブランドとしてのパワーに気づきにくい面もあります。 そこで本書では、「世界の権威・権力者」の実像やブランド力、そして王位継承をめぐる戦いの歴史なども見つつ、世界史の教養から天皇のプライスレスな価値を検証し、皇室が抱える課題や将来像にも迫ります

生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。 国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。 2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。 戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。 今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。 本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。

昨年夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。この状況を、リベラルや左派と目される気鋭の論客たちはどう見るか。旧民主党に政策提言をした北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説く五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で戦後日本の宿痾を明らかにした白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）の三人が、政治経済、国家と憲法、外交問題などのテーマをもとに、表層的な分析にとどまらず、現状を分析。安倍自民に対する対抗軸のあり方を徹底的に問い直す。最新の知見を踏まえることで、日本社会の抱える問題をわかりやすく一望できる一冊です。<本書の内容（一部）>民進党の役割／共産党は経済論議を／アベノミクスの実体／財源とパナマ文書／「ネオリベ疲れ」の先に／「日本死ね!!!」ブログの衝撃／ロスジェネ・サルベージ計画／階級化する消費社会／必要なのは「底上げする左派」／サンダース現象の背景／「文化=政治」はまだ有効か／日本会議の狙い／「左折の改憲」論の危険性／野党共闘の評価／反ヘイト法案の行方／ネットと市民運動／沖縄の現状／対米従属の構造／永続敗戦レジームの終わらせ方／国土の区割りを見直す／政治改革はなぜ失敗するのか／3・11で変わったもの／国会前デモが開いた中間的インターフェイス／社会を議会につなぐ回路......etc.<目次>●はじめに（白井 聡）●第一章　左派陣営の仕切り直し●第二章　国民生活のリアリティ●第三章　国家と憲法をめぐって●あとがきにかえて「政治地図を『正常化』するために」（北田暁大）「戦後民主主義の虚妄と実在」（五野井郁夫）

人間社会を善悪で二分したがる知識人、右も左も議論の底が抜け落ちた言論空間、異論を排除するだけの飽くなき他者否定、情報化社会への適応を叫ぶ教育論議――いったいなぜ、日本人はこれほど余裕を失ってしまったのか。くり返されるバッシングに浮かびあがる社会の構造変化をとらえ、異様なまでに「マジメ」な人たちであふれた「美しい国」の病根をえぐりだす。

自民党政権はなぜ集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのか。日本外交は本当に「対米追従」なのか。外交・安保論議を一貫してリードしてきた自民党の重鎮が舞台裏を明かす。日米同盟と憲法9条に引き裂かれた戦後日本の安全保障論議に「不健全なもの」を感知する国際政治学者が、平和安全法制の「騒動」に見たものとは──。外交・安保の「現場」と「理論」が正面からぶつかり合った異色の対談。

「憲法は常に未完の体系である」とは、憲法を正視した二人の共通のコンセプト。近視眼的な改憲論議を超えて、憲法学の大家と若き俊英が「想像力」で示す未来への針路とは。

1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

東大憲法学の欺瞞が よくわかる一冊 ◎GHQ憲法起草者の証言 ◎世界の憲法動向最新版 ◎憲法改正を阻むもの ◎9条改正の論点 第一人者が自ら精選、 憲法改正の論点を網羅した決定版。 第34回正論大賞受賞記念出版 【おもな内容】 序章 今こそ憲法改正へ歩みを進めよ 第1章 間違いだらけの憲法論議 第2章 「歴史の証人たち」が語る日本国憲法 第3章 9条への正論 第4章 憲法改正を阻むもの 特別収録 私の原点 《こんにち、わが国が立憲君主国家であることは国際社会の常識であり、国内においてもほぼ異論はない。宮澤憲法学が戦後憲法学の主流を形成しているが、虚構の上に構築された「8月革命説」も含め、私は研究の出発点から宮澤学説に違和感をいだくことになった。》(序章より) 《わが国にあっては、憲法解釈をもって、憲法学のすべてであるように把握されてきた。いわば病状を診断することが憲法学者の役目であって、処方箋を書くのは憲法学者の任務外であると認識されてきた。私は、処方箋を書くのも憲法学者の任務であると考える。》(本書より)

「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？　犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！　【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章　破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章　改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章　憲法から「個人」が消える衝撃/第四章　自民党草案の考える権利と義務/第五章　緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章　キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章　九条改正議論に欠けているもの/第八章　憲法制定権力と国民の自覚/第九章　憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて　主権者としての心の独立戦争　小林　節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える　樋口陽一

人工頭脳、原子力の開発、人工衛星など自然科学の発展はめざましい。しかし同時にその将来のありかたについて論議がまき起っている。著者は、自然科学の本質と方法を分析し、今日の科学によって解ける問題と解けない問題とを明らかにし、自然の深さと科学の限界を知ってこそ次の新しい分野を開拓できると説く。深い思索の明晰な展開。

『７つの習慣』から16年、スティーブン・Ｒ・コヴィー博士の新刊です。この『第３の案　成功者の選択』は『７つの習慣』における第6の習慣「相乗効果を発揮する」を、数多くの事例を用いながら、より広くより深く探求するという内容です。コヴィー博士は『７つの習慣』の中で、「今まで話してきたすべての習慣は、相乗効果の奇跡をつくり出す準備にすぎない」と書いていますが、博士は『第３の案』で、この相乗効果の原則こそが、個人的な問題、家族の問題、職場の問題、社会の問題、だけでなく国家の問題をも解決する奇跡の方法であると述べています。ますます強くなるプレッシャーの中で人々がいがみ合う21世紀を、コヴィー博士は「個人の悪意の世紀」と定義していますが、この「第３の案を選択し相乗効果を発揮する」ことこそ、あなたの人生を、そして世界全体を変えられるとも著しています。「第３の案」とは、元来人と人はどちらが勝つかという敵対するものではなく、心からの相互理解と協力によって、素晴らしき第３の案を得ることができるという、人が持つ可能性を追求するものです。それはビジネスや家族、人間関係にとどまらず、社会、そして国家間の関係においても画期的な成果をもたらすものです。 私たちのビジネスにおいても、「既得権の保護か新規ビジネスへの挑戦か」「売上拡大か経費削減か」など、二者択一の論議ばかりです。こうした議論がいかに不毛であるか、コヴィー博士は見事に実証し、「第３の案」の必要性を説き明かしてくれました。私たちがめざしていることは、ビジネスの世界だけではなく、家庭、学校、社会、さらに国家間においても、お互いが発展することです。つまり、利害対立に勝つのではなく、双方が満足する解決策を見いだすことが私たちに求められているのです。

あなたは「日本国憲法」を読んで、一度で意味がわかりますか？ 憲法論議といえば＝（イコール）第九条の問題とされ、すぐに「護憲」か「改憲」か、とレッテルが貼られてしまいます。でも今の日本国憲法が抱えている問題点は第九条だけではありません。戦後５０年以上いちども改正されていないために、環境権や知る権利など国際的な新しい権利についての考えがこの憲法には書かれていないのです。本書は「きょうの出来事」のキャスターを務めたジャーナリスト・櫻井よしこさんが、わかりやすい、ふつうの言葉で書いた憲法入門書です。専門家では気付かない、「日常から見た憲法の問題点」がたくさん指摘されています。私たちの憲法なのに知らないことが多すぎませんか？

『孫子』13篇は、中国最古のすぐれた兵書である。しかし、そこに記された戦略・戦術の論議における深遠な洞察は、ひろく人生全般の問題に適用しうるものである。新出土の竹簡資料との照合も経て、またさらに読みやすくなった新訂版。原文と読み下し文と現代語訳に平易な注を加え、巻末には重要語句索引を付してある。

福祉政策は生活の根本だ。にもかかわらず、貧困・介護・育児の制度は複雑で、政治の論議も難しい。1990年代からコロナ禍まで、政策の対立点の構図を縦横に読み解き、見えてくるベーシックアセットという活路とは。福祉政治論の第一人者による、類書のない導きの書。

教育改革をその前提から問い直し、神話を解体してきた論客が、コロナ後の教育像を緊急提言。オックスフォード大学で十年余り教鞭を執った今だからこそ、伝えたいこと。 　そもそも二〇二〇年度は新指導要領、ＧＩＧＡスクール構想、新大学共通テストなど、教育の一大転機だった。そこにコロナ禍が直撃し、オンライン化が加速している。だが、文部科学省や経済産業省の構想は、格差や「知」の面から数々の問題をはらむという。 　以前にも増して地に足を着けた論議が必要な時代に、今後の教育を再構築するための処方箋をお届けする。

タブー一切なしの衝撃的「天皇論」。 ベストセラーシリーズ『天皇論』の小林よしのりと、『国民の天皇』で大佛次郎論壇賞を受賞し、近著『天皇と日本人』でも論議を巻き起こした米国の日本研究者ケネス・ルオフが、天皇・皇室を巡る問題を大激論！ 「そもそも神武天皇は実在しない」から始まり、「天皇が韓国に行ったならば」「大嘗祭は国費でやるべきか」「天皇に人権はあるのか」「外国人労働者と天皇」「昭和天皇に戦争責任はあるか」「ハーフの天皇はありか？」などなど、日米の論客がタブー一切なしで語り合った衝撃的かつ、まったく新しい「天皇論」。 ２人の激しい論戦から、新しい時代の天皇と皇室、そして新しい日本のかたちが見えてくる！

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

戦後70年以上も日本では憲法論議は不毛に終わっていたのか。護憲派は立憲主義を掲げて誤植も含めて一字一句変えさせないと主張し、改憲派は条文を変えることだけにこだわってきた。しかし本来の立憲主義は条文にではなく、運用にこそある。実はリベラルも保守も誤解だらけだったのである。日本の憲法観に悪弊を垂れ流した東大憲法学を完全論破し、世界各国の憲法を比較しつつ、吉野作造の「憲政の本義」に依拠して立憲主義の本質に迫る決定版憲法論！

憲法改正論議が、またもや再燃しそうな気配。「日本人として一度は日本国憲法を読んでおくべきだと思うけど、意味わかんなそうだし！」というあなたに朗報。「上から目線」の憲法を、思わず笑い転げそうになる口語訳にしてみました。知らないと国民として損することもあるから要注意。エラい法学部教授もチェックしてるから、内容もお墨付き！

日本社会はいかにして、現在のようなかたちになったのか―格差拡大は1980年代に始まり現在も続いている巨大なトレンドであることを実証的に示し、根拠なき格差論議に終止符を打った現代社会論の基本文献。東日本大震災後、もはや避けては通れない「地域間格差」の戦後史、さらには「若者の貧困」「主婦の変質」をめぐる章を追加した大増補版。

昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！

王室のタブーを暴露し、ベッカムを「スーパースター」に仕立て上げ、時には政権の行方をも左右する英国大衆紙。ネタを演出し売上げを伸ばすためなら、潜入取材、隠し撮り、やらせと手段を問わない。紙面には、大スクープと大誤報、ゴシップと偏見、政策論議とヌード写真までが、ごった煮のごとく詰まっている。読んでもちっとも賢くならないが面白すぎてやめられない、英国タブロイドの世界へご招待！

今年一番の話題作！　マスク自身が語り尽した初の公式伝記 世界的ベストセラー『スティーブ・ジョブズ』評伝作家だからこそ描けた。 　 いま、世界で最も魅力的で、かつ、世界で最も論議の的となるイノベーターの赤裸々な等身大ストーリー-。彼はルールにとらわれないビジョナリーで、電気自動車、民間宇宙開発、人工知能の時代へと世界を導いた。そして、つい先日ツイッターを買収したばかりだ。

自民党憲法草案ならますます日本は衰退する。 衆参両院で「改憲勢力３分の２以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。 今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第９条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と“同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は“力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第８章だ。 同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。 繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

論理ではなく、詭弁を身につけてみないか?詭弁と聞くと、子供だましの芸当と聞こえるが、口先だけ達者になることではない。詭弁には、思考そのものを鍛える力がある。人が詭弁を使う時、その人特有の癖があらわれる。その癖を見抜くことで、思考のパターンが理解でき、おのずと論議も強くなる。論理的思考に満足しない人のための一冊。

「武士道はその表徴たる桜花と同じく、日本の土地に固有の花である」。こう述べる新渡戸（1862－1933）は、武士道の淵源・特質、民衆への感化を考察し、武士道がいかにして日本の精神的土壌に開花結実したかを説き明かす。「太平洋の懸橋」たらんと志した人にふさわしく、その論議は常に世界的コンテクストの中で展開される。

１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。

17歳の冬、著者は郷里の柏崎で田中角栄に出会う。やがて秘書になった彼女は、越山会など政治団体の統括責任者として三十余年にわたり、この「天才政治家」を支え続けた。行動的で人情厚く絶大な人気を誇った「庶民宰相」の栄光と挫折――。今なおその評価が論議される男の実像が、封印されていた日記から甦る。“女王”が書き遺した鎮魂の回想録。単行本に大幅な加筆を施した決定版。

国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が活発化することは間違いない。世論調査では改憲容認派が過半数を超えると報道されているが、こと九条に限っていえば、「今のままでいい」という人たちも多数存在している。本書は、司法試験の受験指導で定評のあるカリスマ塾長である著者が、日本国憲法の特長や意義だけでなく、国民投票法、九条にまつわる議論についてわかりやすく解説。「今の憲法は捨てたものじゃない。憲法の力を見直そう」と語りかける。あなたの憲法論議のきっかけに、虎の巻に、本書をご利用ください。【目次】はじめに/第一章　このままで公正な国民投票ができるのか/第二章　美しい日本国憲法/第三章　そんなに九条を変えたいですか？/Ｉ　九条改憲賛成派の論理について/ＩＩ　日本国憲法がめざす平和主義/おわりに

最前線の歴史学者・考古学者が白熱の論議を展開した2015年の記念碑的シンポジウムを完全収録。第1巻は纒向遺跡を中心として邪馬台国や三角縁神獣鏡の謎と実態を徹底解明。新たな古代史学はここから始まる。

３．１１後の脱原発論議を経済学の視点から検証し、原子力発電なき経済再生の処方箋を示す。原発は、じつは効率面でも環境面でも優位性を持たない。それがなぜ推進されたのか、代替エネルギーをどこに求めるべきか、エネルギー大転換で迫られる経済の新しい成長モデルとは…気鋭の経済学者がその方程式を読みとく。

明治憲法は「軍国主義」を招いた悪法か？　戦後、日本国憲法との比較で意図的に悪のイメージが作られた。だがその実像は、国内外から称賛された、日本の国柄に基づく「良法」であった。西欧化の荒波の中、伊藤博文は歴史法学に魅了され、金子堅太郎が西欧の保守主義思想と出会い、井上毅が国典研究に没頭する。そして彼ら起草者たちはそれぞれ近代日本の在り方を模索していく。国体とは何か？　国教を定めるべきか？　国家の機軸となるのは内閣か天皇か？　立憲政治における天皇の存在とは？　その結果、日本の伝統的理念を重視し、それに根差した近代化を目指していった。民間も含めて広く論議された末に生まれた、我が国初の近代憲法。その制定の姿勢と思想こそ、日本がグローバル化の今日学ぶべき課題である。2002年、正論新風賞受賞の期待の若手論客が、専門とする憲法学の裏付けを基に明治憲法の実像に迫り、現行の憲法論議に新たな視座を与える。

日本国予算の一般会計約100兆円の2倍以上の予算規模を持ちながら、国会で議論されることも少なく、埋蔵金や天下りの温床とされる「特別会計」。本書は「特別会計」の全体像を簡潔に捉え、鳥瞰することのできる唯一の概説書。手探りの特別会計論議に一筋の道が見えてくる!

1783年の浅間山大噴火は、直後のフランス革命に大きな影響をもたらした――これだけだと「なんのことやら」という話ですが、歴史気候学の見地に立てば、立証が可能になります。日欧でほぼ同時に起こった火山噴火と社会変動の因果関係を探った本書は、発表から20年以上を経た現在でも、まったく古びることがありません。防災の論議が深まりを見せる昨今こそ、広く読まれるべき１冊といえましょう。専門的な話題を興味深く、面白く読ませる著者の腕に脱帽です。

雅子さまの健康問題や皇室典範改正論議など、伝統と革新の狭間で揺れる平成の皇室。変わるべきか、変わらざるべきか――。だが、こうした天皇家の苦悩は、すでに「明治」から始まっていた。かくも堅苦しく息苦しいシステムが、なぜ脈々と生き続けるのか？　中世から近代への変貌を試みた明治皇室まで時代を遡り、天皇や女官、侍従たちの「奥」での何気ない生活ぶりを見つめることで、そこに潜む皇室問題の核心に迫る。

憲法は何のためにあるのか。立憲主義とはどういう考えなのか。憲法はわれわれに明るい未来を保障するどころか、ときに人々の生活や生命をも左右する「危険」な存在になりうる。改憲論議が高まりつつある現在、憲法典に向けられた様々な幻想を戒め、その本質についての冷静な考察をうながす「憲法再入門」。

9条も日米地位協定も改定できる！ 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？ 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

イギリスと日本を往復する著者は、コロナ禍とウクライナ情勢を受けた日本の対応に危機感を覚えた。「鎖国」「自粛」「平和ボケ」……そういったキーワードで「わかったつもり」に陥っているメディア、専門家、国民に対する危機感だ。それは、両国の境界に位置するからこそ感受しえたものである。従来の日本文化論的思考では、「空気」の読み合いとか「同調圧力」といった言葉で説明・納得し、そこで思考停止してしまう。そのことで、議論が中途半端に終わったり、対立する議論の接点をとことん求めたりしないまま、白か黒かの素朴な二項対立に終始してしまう。 まずは、私たちの「思考の習性（クセ）」を知ることから始めなければならない。著者はかつて「ゆとり教育」論争や、最近ではコロナ禍の九月入学論議において、実証的なデータ分析を駆使して一石を投じた。今回は機内濃厚接触者になった当事者としての体験と「言説データ」を携えて、ニッポンの宿年の課題を鋭く検証する。

◎「ウクライナ侵攻」後、世界の何が変わったのか ・金融制裁の威力 ・アメリカと中国のメディアはどう報じたのか ・プーチンは暴走か、追い詰められたのか ・ヨーロッパの団結は本物か？ ・アメリカの分断は加速したのか、修復か→米中間選挙の行方 ・中国の誤算 ・日本および日本人は変わったか？ ◎秒読み開始か、中国の台湾侵攻 ・ウクライナ侵攻が台湾侵攻に与える影響（米国の視点、中国の視点） ・台湾を着々と進めて来た習近平 ・人民解放軍、台湾侵略への動向と兆候 ・アメリカは台湾を本気で守る気はあるのか ・鬼気迫る台湾外交 ◎日米欧vs.中露 ・エネルギー・食料・金融、デカップリングはどこまで進む？→世界は完全に二極化か ・日本企業は直ちに脱露・脱中せよ ・グローバル企業のビジネスモデルも終わり ・民主国家の逆襲なるか ・中国包囲網最前線 ・ならず者国家を集める中国 ・中東諸国・インドはどっちに着く ◎習近平を追いつめる中国事情 ・不動産バブル、債務、インフレ、輸出消費の低迷、中国経済の異変 ・強権政治 ・失業率、デモ ・権力闘争 ・米の金融凍結に脅える共産党幹部 ◎世界大戦の最前に立つ日本の覚悟 ・中国ロシア北朝鮮「悪の枢軸」に囲まれた日本 ・東アジアで高まる日本の役割 ・台湾侵攻＝日本侵攻を防ぐために日本が直ちにすべきこと ・核論議 ・岸田政権で大丈夫か？ 【著者プロフィール】 石平（せき・へい） 1962年中国四川省成都市生まれ。 1980年北京大学哲学部入学。 1983年頃毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾ける。同大学卒業後、四川大学哲学部講師を経て、1988年留学のために来日。 1989年天安門事件をきっかけに中国と「精神的決別」。 1995年神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務。 2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を刊行して、中国における反日感情の高まりについて先見的な警告を発して以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入り、執筆、講演・テレビ出演などの言論活動を展開。 2007年末日本国籍に帰化。 2014年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP研究所）で、第23回山本七平賞を受賞。 著書に、『習近平敗北前夜 脱中国で繁栄する世界経済』『アメリカは絶対許さない！「徹底抗戦」で中国を地獄に導く習近平の罪と罰』『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」に導く習近平の狂気』『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社）など多数ある。 ロバート・D・エルドリッヂ 1968年、米ニュージャージー州生まれ。 1990年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後、文部省JETプログラムで来日。 1999年に神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。政治学博士号を取得。 2001年より大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。 2009年、在沖米海兵隊政務外交部次長に就任。15年5月同職解任。 日本戦略フォーラム上席研究員やエルドリッヂ研究所代表など。

日本は、中国、北朝鮮、ロシアなど猛烈に核能力を向上させている国に取り巻かれており、数千発もの核兵器の射程内にある。「唯一の被爆国の悲願」としての核廃絶は正しいが、本当にそれを望むならば、東アジアの現状を踏まえた、ありうべき国家戦略を日本自身が構想しなければならない。内閣、自衛隊、メディアなどで核政策に深くコミットしてきた４人の専門家が、「タブーなき核論議」を展開する。

憲法はすでに死んでいる! 「アメリカ製憲法」は戦後日本に何をもたらしたか。このままでは日本は遠からず滅びるであろう! その理由は全て「憲法の死」に由来する。今日の大不況も、政治の混迷も、全ては「憲法問題」に帰結する。現代日本に起きている様々な問題を憲法とのリンクで捉え直す。戦後日本の憲法論議の「まったく以って奇妙なところ」は、護憲派も改憲派も「日本国憲法といえば第9条というスタンスをとり続けてきたことにある」。このために多くの国民も、憲法の急所は第9条であると思い込むようになった。「だから日本の民主主義はインチキだ」というのが本書の主題である。 著者は、日本国憲法の最重要条項は、国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」を保証した「第13条」であるという。日本政府の経済官僚は「バブル潰し」で国民の私有財産に干渉した。日本国民は気づいていないが、これは重大な憲法違反なのである。 「なぜ日本国民は暴動を起こさないのか」。第13条の精神にのっとれば「国民の私有財産を攻撃した官僚の5人や10人ぐらい、市中引き回しの上、獄門さらし首にしたって許される」 しからば、第13条の精神とは何か。トマス・ジェファソンがジョン・ロックの「社会契約説」に基づいて起草したアメリカの「独立宣言」である。これこそがアメリカン・デモクラシーのエッセンスであり、それを下敷きにして書かれたのが第13条なのだ。

この社会はどのようにして、現在のようなかたちになったのか？ 敗戦、ヤミ市、復興、高度成長、「一億総中流」、 バブル景気、日本経済の再編成、アンダークラスの出現…… 「格差」から見えてくる戦後日本のすがたとは―― 根拠なき格差論議に終止符を打った名著『「格差」の戦後史』を、 10年の時を経て、新データも加えながら大幅に増補改訂。 日本社会を論じるならこの一冊から。

惜しまれながら急逝した不世出の法哲学者･尾高朝雄(1899-1956年)、初の文庫版。本書の原本は、1947(昭和22)年10月に国立書院から出版されました。その5ヵ月前には日本国憲法が施行されています。大日本帝国憲法から日本国憲法への移行は、前者の改正手続きに基づいてなされました。そうして｢天皇主権｣から｢国民主権｣への大転換を遂げた新しい戦後日本には｢象徴天皇｣が残されました。国民主権と天皇制ははたして両立可能なのか? もしそこに矛盾があるのなら、戦前から戦後の移行はいかにして根拠づけられるのか? これらの疑問は、単に憲法学の問題であるだけでなく、戦後の繁栄を支えた日本の新しい形は正当な根拠をもつものか、というすべての日本国民に関わる問題でもあります。本書は、この問題を解きほぐしてくれるものです。改正手続きの具体的な経緯をたどり、その過程で起きた｢国体｣をめぐる論争に触れつつ、｢主権｣とは何なのか、という問いを追求します。誰にでも理解できるよう、ていねいにたどられていった考察の末、｢国民主権｣と｢天皇制｣を両立させる｢ノモス主権｣が提示されます。本書が発表されたあと、憲法学者･宮沢俊義(1899-1976年)が異論を唱え、二人のあいだに論争が繰り広げられました。本書は、宮沢の批判に対する応答として書かれた二篇を増補して1954(昭和29)年に青林書院から刊行された版を底本とし、その内容を追えるようにしました。｢ノモス主権｣の概念は、長らく忘れられてきました。しかし、ここには今こそ考えるべき問いがあります。学術文庫『立憲非立憲』に続き、唯一無二の憲法学者･石川健治氏による渾身の｢解説｣を収録した本書は、新しい時代の日本にとって必須の一冊となることでしょう。［本書の内容］序 言/はしがき/第一章 新憲法をめぐる国体論議/第二章 主権概念の批判/第三章 国民主権の原理/第四章 天皇統治の伝統/第五章 新憲法における国民主権と天皇制/第六章 ノモスの主権について/第七章 事実としての主権と当為としての主権/解説(石川健治)

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

2017年秋の解散・総選挙を機に政局は大きく動いた。最大野党の民進党は右往左往の果てに離合集散のドタバタ劇を展開し、まっとうな政策論争もできないまま「モリカケ」「文書改ざん」「日報」で政権の足を引っ張ることしかできず、防戦一方の与党も肝心の憲法論議に踏み出せない。そんなアホばかな政治状況を打破せんがために、足立康史議員が再び筆鋒鋭く正論を放つ。6度目の懲罰動議を提出されてもまったくメゲない代議士の本音政策エンタテインメント。政界騒然の前著『永田町アホばか列伝』に続くパワー倍増の第2弾！

元幹部が初めて明かす、苦難の靖国神社秘史。 6月末を持って靖国神社を退職した、禰宜・広報部長まで務めた元幹部による、初めての告白本。中韓、アメリカ、サヨク、ネトウヨ、内部……靖国神社の“本当の敵”は誰なのか？すべてを知る著者が、「靖国問題」の本質を問い直す。著者は言う。「このままでは靖国が靖国でなくなってしまう」--戦後70年を過ぎ、憲法改正論議を控えたいまこそ、私たちはもう一度、靖国問題に向き合うべきではないか？

アメリカから日本人が見た日米の「ねじれ」と「非対称」の歴史。 1853年のペリー来航から160年以上の時間が流れたが、日本とアメリカの関係には常に「ねじれ」と「非対称性」がつきまとっていた。 そもそも黒船来航こそが「非対称な関係」の始まりだった。善意と無反省からの「押しつけ」と「ラブコール」を取り混ぜてくるアメリカ。右往左往するだけの日本。 このパターンは戦後改革にも言えるし、近年の構造改革論議でも同じだ。 この「非対称性」より問題なのは「ねじれ」である。 どうして、心の奥に反米を抱えた勢力が長期間にわたって親米政権としてふるまってきたのか。 民主主義と人権の概念を掲げる勢力がどうしてアメリカへの反感を持ち続けているのか。 また、日本の知識層には反米感情がある一方で、アメリカの知日派はアメリカにおける知識層だという「ねじれ」もある。 日本からアメリカへの視線は常に現実的で打算的である。 だがアメリカから日本を見つめているのは、理想主義的で、哲学的・思索的な人々だ。 残念ながら、そこに共通のフィールドがない。 歴史認識問題、沖縄基地問題、集団的自衛権、そして台頭する中国の存在など、さまざまなリスクが絡み、大きなクライシスにさらされている日米関係。 そこにある日米の「ねじれ」に在米作家が鋭く迫る。

世界の様相は、予想を上回るスピードで変化している。グローバリズムに対する揺り戻しがくるとすれば、それは再分配に配慮した国民国家の再生に向けての動きであり、同時に、復古主義的なナショナリズムが勃興してくる危険性も懸念された。簡単に言ってしまえば、左からの揺り戻しと、右からの揺り戻しがあるということだ。経済も、政治も、環境も、個人がコントロール可能なスケール（ヒューマン・スケール）を超えて肥大化しており、わたしたちの予想を超えたスピードで変化している。しかし、だからと言って、不公正や横暴がまかり通ることや、戦争への危険を手をこまねいて見ているわけにはいかない。思想的拠点は存在しなくとも、わたしたちには生活の拠点がある。息の長い、実感の伴った生活の場から、今の状況を見つめ直すことはできるからだ。人が生きていく上で本当に大切なものは、変わらない、路地裏を歩けば、忘れてはならないものが見えてくる。オリンピック問題、カジノ法案、憲法改正論議、グローバル教育、権力とメディアなど、市井の思想家が日本社会の違和感について考察していく。 第１章：路地裏から民主主義を考える 第２章：路地裏のメディア論 第３章：路地裏の記憶を歩く 第４章：路地裏の読書、ときどき映画 第５章：人間のための経済学 終章：民主主義について語るために、わたしたちは生まれた町に帰ってきた

日本国憲法の施行から70年――。その間、一字一句たりとも変わらなかった“不磨の大典”は、改憲勢力が国会で議席を大幅に増やすなど、大きな転機を迎えようとしている。果たして「改憲」で日本は変われるのか？　「護憲」で日本を守れるのか？　だが、いまの憲法改正をめぐる論議では、現実を無視した“条文ごっこ”が延々と繰り広げられていると著者はいう。本書は、気鋭の憲政史研究家が「天皇の規定」「人権」「議会」「内閣」「司法」「財政」など8つの着眼点から、“真にリアル”な憲法論議とは何かを解説。「理想や道徳を条文に入れてはならない」「有事には天皇の『御聖断』でしか対応できない」「日本国憲法では在日米軍が主権者だ」「いまこそ戦前の『枢密院』が必要」「『合憲・違憲』より重要な『立憲・非立憲』の思想」など、従来の論争にはなかった新たな問題提起をする。日本国の経営を根本から考えることこそ、真の憲法論議である。『間違いだらけの憲法改正論議』を改題。

戦前と戦後の奇妙なまでの符合、やはり歴史は繰り返されるのか! 1890(明治23)年から1947(昭和22)年まで、全92会期が開かれた帝国議会。そのなかから歴史的事件・事象を抽出、何が話し合われ、どのように決まったかを探ったのが本書である。憲法改正、海外派兵、金融危機、震災、汚職……帝国議会(戦前)と国会(戦後)では、驚くほどの一致を見せる。大局観や識見を有した首相の言葉、命がけの議員の演説、躍動した論議は今も輝きを放つ。帝国議会が戦争を止められなかったこと、その際の攻防は、安全保障問題に揺れる現在の日本に「教訓」を与えてくれるだろう。

1920年代、パリ。未来の文豪はささやかなアパートメントとカフェを往き来し、執筆に励んでいた。創作の苦楽、副業との訣別、“ロスト・ジェネレーション”と呼ばれる友人たちとの交遊と軋轢、そして愛する妻の失態によって被った打撃。30年余りを経て回想する青春の日々は、痛ましくも麗しい――。死後に発表され、世界中で論議の渦を巻き起こした事実上の遺作、満を持して新訳で復活。

条文を変えても国や社会は変わらない。 「改憲論議」をする前に、必読の一冊! 良い国家や社会を創るために、良い憲法を創ること。それは、すなわち新憲法を制定したり、改憲することではない。憲法の原理を理解した上で、想像力を駆使して我々の「頭の中」に理想のルールを創造することなのである。それはいかに可能なのか。君が代斉唱、一票の格差など、最新の判例に現れた憲法問題を題材に、気鋭の憲法学者が、先端的な憲法学の成果を踏まえながら考察する。これまでにない実践的憲法入門書。

戦後長らく、憲法議論は主に第９条をめぐる問題、いうなれば「自衛隊は合憲か否か」に終始してきました。しかし湾岸戦争や９・11以降、安全保障の問題意識は急転換しました。同時にこの間、環境やプライバシーなど「新しい権利」も生まれています。本書ではそうした社会情勢の潮流も踏まえ、世界の憲法動向に精通した憲法学者が、21世紀の日本にふさわしい憲法のかたちを分かりやすく提示。この１冊で“護憲ｖｓ改憲”論議に終止符を打ちます。

学校だけに依存しない学力向上のための論議。英語の早期教育は本当に効果があるのか。詰め込み教育は間違いか。ドリル式学習の問題点など、大きく捻じ曲がった日本の教育の｢幼さ｣を学力向上の観点から問う。(講談社現代新書)

授業時間と学習量を減らしても、「落ちこぼれ」も「不登校」もなくならなかった。なぜか。それは、教育改革が制度論に終始し、学校は勉強するところであり、授業こそが学校の「魂」であることを忘れているからにほかならない。一方、不毛な改革論議に左右されることなく、ひたすら子供たちの学力向上を願い、授業技術の開発と熟練に挑んできた教師たちがいる。彼らの授業に学校を再生させるカギが隠されている。

「普通の国」＝「軍国主義への道」か？　「対北朝鮮柔軟政策」＝「国賊」か？　保守論壇でデビューした国際政治学者が、古代中国の知恵を借りながら、情念の支配する安全保障論議に独自の視点で切り込む。戦乱に明け暮れた2000年前の中国の知恵は、現代日本人に何を教えるのか。「タカ派」でもない「ハト派」でもない第三の道＝「フクロウ派」を目指すユニークな戦争論。

風土とは単なる自然環境ではなくして、人間の精神構造の中に刻みこまれた自己了解の仕方に他ならない。こうした観点から著者はモンスーン・沙漠・牧場という風土の三類型を設定し、日本をはじめ世界各地域の民族・文化・社会の特質を見事に浮彫りにした。今日なお論議をよんでやまぬ比較文化論の一大労作である。 （解説　井上光貞）

二〇一九年夏、岩手県大会の決勝で大船渡高校のエース、佐々木朗希が登板を回避したことは、賛否の論議を呼んだ。それは突き詰めると、「甲子園にすべてを捧げる」か「将来の可能性を取る」かの選択に他ならない。「負けたら終わり」のトーナメント方式の中で、どう選手を守り、成長させていくのか。球数制限、丸坊主の廃止、科学的なトレーニングの導入など、新たな取り組みを始めた当事者たちの姿を追う。

政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？　省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！　新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より

「アベノミクスが初期段階を終えて次のステージに入ったということの一つの大きなポイントは、日本に待望の長期政権が成立したことへの期待感に集約されるのではないかと思います（本文より）」本書ではビジネスに欠かせない日本経済を「見通す」ための基礎教養を、東大名物教授の伊藤元重先生と学ぶ。デフレ脱却、財政再建、産業構造の変化、グローバル経済の潮流、そして政策論議――。日本経済を掴む5つの講義を収録。

正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。その不合理と綻びはもはや覆うべくもない。正規、非正規の別をこえ、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ。独自の労働政策論で注目される著者が、混迷する雇用論議に一石を投じる。

そもそも憲法9条、96条は改正できるのか？　集団的自衛権から非嫡子相続まで。憲法論議を正しく楽しむための一冊。本書の内容は、1．憲法の価値を噛みしめる―国家を縛るとはどういうことか？　2．日本国憲法の内容を掘り下げてみる―いわゆる三大原理は何を語っていないのか？　3．理屈で戦う人権訴訟―憲法上の権利はどうやって使うのか？　4．憲法9条とシマウマの檻―どのように憲法9条改正論議に臨むべきか？　5．国民の理性と知性―何のための憲法96条改正なのか？など。テレビや新聞などのメディアには様々な限界がある。メディアには、憲法問題以外にも山ほど扱うべき事柄があり、どうしてもテレビでは伝えられない話がある。安直な改憲論議に踊らされるのではなく、憲法に対するリテラシーを高め、情報の取捨選択を読者自ら行えるようにならなければならない。憲法を身近に感じ、読者自ら考える機会を与える一冊。

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

従来議論されていたマネーサプライの調節だけでは、わが国が現在陥っている今日的なデフレ現象は解明できない。名目賃金の変化など新しい視点から「なぜ日本だけが?」の答えを捉え直す、現代デフレ論議の決定版! (本書は2013/01/18に日本経済新聞出版より刊行された書籍を電子化したものです)

『2007本格ミステリ・ベスト10』海外部門第４位！ 殺人予告、暗号、数学論議、迸る知的興奮……不可能犯罪に天才数学教授が挑む！アルゼンチン発、驚愕の超論理（スーパーロジカル）ミステリー アルゼンチンからの奨学生として、オックスフォード大学に留学した「私」は22歳。渡英したのもつかのま、下宿先の未亡人の他殺死体を発見してしまう。一緒に第一発見者となった世界的数学者セルダム教授のもとには、謎の記号が書かれた殺人予告メモが届けられていた。その後も、謎のメッセージを伴う不可能犯罪が矢継ぎ早に起こって…。知の巨人セルダムの叡智がいざなう、めくるめく論理のラビリンス。南米アルゼンチンから突如現われた、驚愕の本格ミステリーに瞠目せよ。

「移民が来ると国が貧しくなる？」「移民で治安が悪くなる？」 論争に決着！ データに基づいた決定版、ついに刊行！ アメリカや欧州などで繰り広げられている移民排斥論は根拠あるものなのか。 今いる不法移民には何をなすべきか。 国境開放化をどう考えるべきか。 移民にまつわる各分野の専門家が徹底分析。 日本にも多くの示唆を与える研究成果！ 【本書「解説」より】 本書は、現在アメリカで論争の的になっている移民政策に対する警告の書である。これまで、移民のもたらす経済的効果さらに文化的、政治的効果については、膨大な研究成果が蓄積されてきた。それにもかかわらず、現在、メディア、議会および一般社会で行われている議論の多くは感情的なものであり、移民問題に関する学術的研究に基づいていない。こうした懸念から、これまでの膨大な研究成果をまとめて提示し、移民政策論議をより客観的かつ建設的なものに深めることを意図している。

「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。

過激派元昆虫少年３人の、井戸端子育て論議 解剖学者として、広い見識を持つ知識人として『バカの壁』をはじめとする数々のベストセラーを送り出している養老孟司。生物学者として、構造主義生物学論にとどまらない環境問題や人間の生き方についての著作でも知られる池田清彦。フランス文学者として、ヨーロッパや日本の文化、そして都市環境への高い関心を持ち、『ファーブル昆虫記』の翻訳も手がけた奥本大三郎。その３人が「虫好き」というたったひとつの共通項をもとに、子どもたちの正しい育て方と、人として生きるべき方向について語り合った。

役所仕事で身に付いたノウハウは、必ず人生設計に活かせる。(1)公務員こそ、あえて出世をめざせ、(2)「ゴマすり力」を磨け、(3)「外部」と頻繁に接触しよう、(4)大学教授になるための公務員ならではの方法、(5)50歳を基点としたキャリアプラン術……等々。地方・国家公務員、公立大学教員を渡り歩いた著者による実践的アドバイス。消費税増税論議で、公務員の賃金カットが叫ばれる中、「公務員冬の時代」が来ても、この一冊があれば憂いなし。

今の日本政治論議に欠けている思想はこれだ。欧米では現在、実効性のある思想として評価されながら、なぜか日本では古い保守思想として誤解されてきたコミュニタリアニズムの思想を紹介する入門書。(講談社現代新書)

日本の景気拡大はすでに5年を超えたが、その間、日本の世論は景気回復を予想できなかったばかりか、足元の景気がよくなっている現実すら認識できなかった。この間、著者は多くの経営者に会ったが、素晴らしい経営者は誰一人として景気論議には言及しなかった。なぜなら、「『問題は市場環境ではなく、自分自身にある』という現実を、優秀な経営者は理解しているから」だという。また著者によれば、「傑出した経営者の過去を辿ると、30～40代の頃に、経営者として求められる『思考』の原型がすでにできあがっている」とのこと。そして、「仮に経営者の地位を得られなかったとしても、自分の人生が価値あるものであったと自分自身で納得できる生き方ができていたのではないか」と推測する。組織はいずこもみな矛盾だらけで、理不尽なもの。だからこそ、その中でいかにして自分の人生の価値を高めていくか――。勝者の至言とともに、成功へのヒントを伝授。

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

戦後西側諸国の憲法の共通基準であったリベラル・デモクラシーが、「ネオリベラル」と「イリベラル」の挟撃を受けて世界的な危機に直面している。トランプ現象、イギリスのEU離脱をめぐる混迷、日本の改憲論議などを前に、戦後知識人たちの言説を手がかりにしつつ、私たちの座標軸をどこに求めるべきか考える。1979年以降21世紀まで、10年刻みで岩波新書を刊行してきた著者が新たに問う。

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。 憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？　いったい、何が変えられようとしているのか？ イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。

「省庁のなかの省庁」として、霞が関に君臨する財務省。歴代の政権をコントロールしてきたとも言われる彼らは、「日本を牛耳る巨悪」なのか、はたまた「日本の最後の砦」なのか。「ミスター円」と呼ばれた元大蔵官僚が、豊富なエピソードも交えて古巣の姿を詳述。「財務省支配」の実態、消費税増税論議のポイント、永田町との関係、職員たちの私生活まで、これ一冊で財務省のすべてが分かる！

2001年９月11日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。ＮＡＴＯは1949年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。【目次】第一章　なぜいま集団的自衛権なのか――アメリカの軍事戦略と日米軍事関係/第二章　自衛権の歴史――集団的自衛権という考え方はどのようにして生まれたのか/第三章　国連と戦争――国連は国際の平和と安全を維持できるか/第四章　憲法と日米安全保障体制の歴史――保守政治はいかに憲法をゆがめてきたか/第五章　詭弁を弄するだけの日本の安全保障論議――保守政治はいかに日本を誤らせているか/あとがき

「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」 ――『21世紀の資本』共訳者・山形浩生氏 推薦 フランスの経済学者トマ・ピケティによる大著『21世紀の資本』が公刊されたのは2013年。その後、ノーベル経済学受賞者のスティグリッツやクルーグマンらの推薦もあって英訳から火がつき、またたく間に世界的にベストセラーになりました。 どうして大ブームになったのでしょうか？　実は下地ができていました。高度成長を終えた先進国のなかで、ピケティしかり、日本の「格差社会」「大衆的貧困」ブームしかり、明らかに「不平等ルネサンス」とでもいうべき学問的潮流が起きていたのでした。 それでは一体いつ、経済学者たちの「不平等との闘い」は始まったのでしょうか？ 本書では、ピケティ的な意味での「市場経済の中での不平等（所得や資産の格差）」に焦点を絞り、その歴史を紐解きます。 18世紀にフランス革命の思想的後ろ盾となった、ジャン=ジャック・ルソーと、そして“神の見えざる手”で知られるアダム・スミスから議論を始め、マルクス経済学、近代経済学、不平等論議の新しいステージ「不平等ルネサンス」、そして現代のピケティにいたるまでの学問的軌跡を追っていきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 量的緩和解除はどうなる？デフレは克服できたのか？――。日銀審議委員として戦後最大の経済危機に立ち向かった著者が、「時間軸政策」など経済の下支えを狙ったデフレ対策の効果を検証。日銀の出口政策を読み解く必読書。 第1章　マクロ経済・金融情勢――概観 第2章　ゼロ金利周辺における金融政策――鳥瞰図 第3章　一九九八年から二〇〇五年までの日銀（およびＦＥＤ）の金融政策 第4章　時間軸政策の導入 第5章　学界における金融政策論議と時間軸政策 第6章　時間軸政策の効果の実証分析 第7章　短期金融市場における金融政策の効果 第8章　「失われた一○年」のマクロ経済学 第9章　構造問題と金融政策 あとがきに代えて――残された論点、これからの論点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年世界に衝撃が走る！「猫は固体であると同時に液体でもあり得るのか」という調査報告がイグノーベル賞を受賞。本書は”液体のように見える猫”たちを集めた調査報告写真集である。 「猫は液体なのではないか……？」 21世紀初頭よりSNS上では様々な論議がなされてきた。 「猫は固体であると同時に液体でもあり得るのか」という調査報告がイグノーベル賞を受賞。 それを証明する決定的瞬間を捉えた画像なども数多くアップされ続けている。 本書は、全国の愛猫家の方々にご協力をいただき、猫の液体化の決定的瞬間を捉えた写真集である。 さらにその形状や特徴をカテゴライズすることによって、液体化の多様性に迫ることを目的としている。 ●液体ねこをタイプ別に分類 あんもにゃいと【円形および半球体対応渦巻形状】 にゃぷんたぷん【表面張力による横溢形状】 ぐにゃんぐにゃん【半液体化による流動形状】 シュレーディンガーの箱を満たすねこ【六面体容器における液化形状】

日本に１４１０兆円の損害をもたらす南海トラフ地震。 首都直下地震の損害推計も７７８兆円。 必ず来る次の震災は「日本を終わりにする」かもしれない。 命、社会、国を守るために！インフラ総破綻のボトルネックはここだ！！ 南海トラフ地震の想定震源域で異常が観測された場合の対応を論議した中央防災会議の作業部会。その主査として、報告書のとりまとめを担った著者渾身の一冊！ 地震は予知できないことがはっきりする一方、次の震災がとてつもないものだということが分かってきた。 異常観測。そのギリギリの局面にどうすべきか。 「命を守ろうとしすぎると社会が動かない」 「社会を動かそうとすれば、命は守れない」 ジレンマの中の「答え」は？ ホンネ、ホンキで話して分かった、石油、水、電力、通信のこれだけの問題点。 長期間続く、社会インフラの機能停止。 安全保障としての防災、減災！ ふんだんに盛り込んだ具体的な社会防衛策と命を守る方法。 最悪の災害でも、今からちゃんと身構えれば乗り越えられる！ 「災い転じて福となす」。最強の減災・防災大全！

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか?　著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。

男同士の美人談義は、なぜか熱くなりやすい。「雨夜の品定め」の時代からミスコンテスト反対論議のあった時代を経て、男が何人か集まれば、今も行われる会話である。では、果たして美人好きは罪悪なのか?　小説のヒロイン、ロリコンや萌え、髪型やヌード、歴史上の美人などさまざまな観点から、新しい「美人論」を展開する。

代替エネルギーなら、リスクはないのか？　原発立地自治体の経済構造を、どう考えるべきか？　「再稼働か脱原発か」の対立で、両者が見落としているものは何か？――3・11後、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』等で、その独自の分析で高い評価を得た著者が、イデオロギーに偏らない視座で、原発論議の本質を捉え直す。水野倫之氏（ＮＨＫ）、鈴木達治郎氏（原子力委員会）との座談会、高橋真理子氏（朝日新聞）との対談も収載。オリジナル「電子版あとがき」付き。

憲法改正論議の最大の争点である第九条一項・二項。虚心坦懐に条文を読むと、一項と二項の内容は正反対。一項を守れば二項が守れず、二項を守れば一項が守れない関係にあることがわかる。一項と二項の内容は、どこが、どのように、どれほど矛盾しているのか?　なぜこんな条文が紛れこみ、70年の長きにわたって手つかずだったのか?　護憲派はもとより、改憲派も実は知らない「九条の真実」を、このうえなく明快かつ簡潔に解説。改正の是非を問う前に、まず正しく理解するための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対王政時代から第2次大戦後まで500年間に及ぶ、世界の国債市場の歴史をたどる。国債の金利は常に歴史の行く末を見通していた。財政論議に貴重な示唆を与える大著。 【主な内容】 はじめに 序　章　 市場の警告 第1部　 誕生と試練 第1章　 イギリス国債の起源 第2章　 コンソルの誕生 第3章　 アムステルダムの外債市場 第4章　 ナポレオン戦争で試された英仏の国債市場 第2部　 深化と拡大 第5章　 ヴィクトリア朝の黄金期 第6章　 南北戦争:グリーンバックとグレイバック 第7章　 明治維新と国債 第8章　 ロンドン外債市場 第3部　 破綻から一時安定へ 第9章　 ワイマール共和国のハイパー・インフレーション 第10章　 帝政ロシア国債のデフォルト 第11章　 イギリスの五%戦争 第12章　 ポワンカレの奇跡 第4部　 閉鎖経済に国債を詰め込む 第13章　 国債の日本銀行引受 第14章　 ナチスの国債 第15章　 イギリスの三%戦争 第16章　 長期国債二・五%の金利天井:アコードの検証 おわりに

1995年3月、地下鉄サリン事件後の不測事態に陸上自衛隊はどう対処しようとしていたか――から始まる迫真のノンフィクション。カルト教団の上空からの毒ガス散布に備え攻撃ヘリに実弾を持たせて待機させ、連隊長は「部下を殺さないでくれ」と懇願。治安出動は命令されるのか。そして元陸幕長の独白は過去にさかのぼっていく。自決3年前の三島由紀夫との邂逅、治安出動「教範」廃棄事案、警察庁との対テロ極秘会議など。これまで知られていなかった自衛隊幹部の苦悩が次々と明らかにされていく。 　筆者は防大卒の毎日新聞社会部編集委員。「宮崎勤精神鑑定書」(講談社)などの事件関係ノンフィクションをてがけてきたが、自衛隊関連では 「自衛隊指揮官」(講談社)、「自衛隊と東日本大震災」(ポプラ社)などがある。今回はさらに、幹部の内面まで描こうと試みた。2014年は自衛隊創設60年の節目の年にあたり、連載のストーリーはたんに特異事案を発掘するだけではなく、自衛隊の来歴や自衛官の意識にまで迫る。それは<日本人とミリタリー>という重いテーマを考えるテキストにもなっている。 　同年4月8日から5月23日まで毎日新聞朝刊に連載されたが、折りしも日本の安保政策の大転換となる安倍政権の集団的自衛権論議が始まった。筆者による同論議を視野に入れた「あとがき」や7月1日の閣議決定翌日紙面に掲載された署名記事も添付した。

スポーツとして発展させれば良いのか、それともあくまで武道なのか――空手・至一流の改革論議のさなかを襲った一報は、一同を混乱に陥れるに十分だった。身内からテロリストが出るとは――。壮大な疑問符に答えを出すべく、創始者一族の若者が白装束で姿を現した。伝統とは何か、継承とは何か。右翼も沈黙する長篇小説。

女をののしりたいとき、男をこらしめたいとき、愛をささやくとき、悲しみにうちひしがれたとき、仲間をはげましたいとき、人生につかれたとき、一発、ぶちかましてみませんか？　古事記・日本書紀から、明治・大正・昭和・平成の文学作品、はては国会論議から夫婦ゲンカに至るまで、悪態・罵倒語はどのように使われ、日本人の血となり肉となったのか。豊饒なる日本語の世界へ分け入る一冊。

占領時代の世界観にもとづいてつくられた日本国憲法。それは我が国の憲法として、もはや限界を迎えている。本書は、条文の背後にある政治哲学を捉え直し、そこに秘められた意図を暴く。GHQの起草者たちを魅了したスターリン憲法、昭和21年に結ばれた社会契約、そして世界連邦構想の下で盛り込まれた第九条……。制定後、半世紀以上が経った今、新しい事態には非現実的な解釈で対応せず、真正面から規定を改めるべきである。例えば、現在の日本の平和は、アメリカの強大な軍事力と自衛隊を前提として成り立っている。それを無視して「護憲」を唱えても「憲法を護って国滅ぶ」という事態を招く。有事におけるルールがないことは、逆にその際にコントロールできない危険性がある。その他、教育、家族、人権など、諸問題において真に論議すべきものとは何か。保守主義を堅持する若手論客が、日本国憲法に流れる思想の系譜を解き明かし、その本質を浮き彫りにする。

改憲論議の高まりのなか，教育基本法が改正され，国民投票法も成立．その流れに危機感をおぼえた著者が明日の主権者として未来を生きる若者たちに，日本国憲法の持つ力と価値をあますところなく伝えるとともに，自立した市民としていかに生きるかを説く．雑誌『世界』連載中から大好評だったコラムをまとめた1冊．

渡邉水巴、村上鬼城。飯田蛇笏、前田普羅、原石鼎、長谷川かな女、野村伯月…計32名のホトトギス俳人たちの雑詠評を通し、かの「客観写生」論につらなる重要な論議とユニークな人物評を堪能できる名随筆。

衝撃のサイコサスペンス｢レイプ｣完結から3年…。論議を呼んだエンディングの謎解きとともに、新たなサスペンスが始まる。身勝手な母に振り回される女子大生のことみは、ある晩、レイプ現場を目撃し…。

「反日」を振り回す中韓と、どう向き合うべきか。中国は国内外での非道な振る舞いを隠し、共産党への不満のガス抜きの道具として、韓国は国内政治闘争の手段として、「反日」を使っている。アメリカ人の立場から冷静に、中国共産党の成り立ちと侵略の歴史、韓国が仕掛ける反日歴史戦を紐解き、東アジア情勢や日本の役割を分析。緊迫する香港情勢、米中貿易戦争など最新のトピックを交え、改憲論議に一石を投じる一冊！＊本書は、二〇一七年に単行本にて刊行された『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』（悟空出版）に加筆・修正を加えて新書化したものです。

「戦略」については、古今多くの論考がなされ、広く注目を集めてきた。しかし現在、欧米の軍事専門家が最重要視しているのは「戦略（strategy）」と「戦術（tactics）」を架橋する「作戦（operation）」の考え方である。日本ではもともと作戦という言葉が幅広い使われ方をしていることもあり、この概念はいまだ理解が進んでいないが、戦争を取り巻く状況が変化した現代にあって、その役割を学ぶのは喫緊の課題であろう。本書では「作戦」の歴史的経緯をふまえたうえで、現在論議されている具体的な事例を検討する。 目次 序論　ポスト冷戦時代における作戦の特色―「軍隊行動の三レベル」 　第一部　作戦の起源 第１章　作戦のない軍隊運用―絶対君主時代の戦闘回避主義 第２章　「大戦術」の開発とナポレオン戦争　　 第３章　ジョミニとアメリカ南北戦争　　 第４章　クラウゼヴィッツの「戦略」とモルトケの作戦 　第二部　冷戦期までの作戦 第５章　米軍の消耗戦方式―封印された作戦の概念　　 第６章　ソ連軍の縦深作戦 第７章　フラーとハートの士気喪失作戦　　 　第三部　ポスト冷戦時代の作戦 第８章　「緊要で、脆弱な『重心』」の追求　　 第９章　「影響」重視の考え方 第10章　複雑な「問題」と「システミック作戦デザイン」 おわりに

◎ＡＩ技術の進化によって、自治体の仕事が変わらざるを得ない点や様々な自治体実務・行政サービスに適用可能な点、今後の自治体像などについて解説。実用段階に入った技術を紹介し、自治体の導入事例や業務別の活用方法も示す。 ◎行政サービスは充実するのか？公務員の仕事は安泰か？激変する自治体の姿を描く！ ＊東京都や横浜市、川崎市、札幌市といった大都市だけでなく、最先端を行く茨城県つくば市のほか、長野県軽井沢町、福岡県糸島町などの小規模自治体の事例も紹介。 　――単なる事例紹介だけでなく、ＡＩ化の問題点や課題にも言及しています。 ＊実績を上げつつある、窓口業務やコールセンターのほか、税務や財務、監査、法制執務などの業務別の活用を解説 　――具体的なＡＩ導入の方法から、運用、導入後の業務にあり方まで解説し、業務内容と住民サービスの変化を解説します。 ＊職員の働き方の変化だけでなく、議員・議会の役割の変化も解説 　――公務員の仕事は奪われるのか？といったような素朴な疑問に答えます。また、決算などお金の使い方のチェックがＡＩで行われるため、不正のチェックが容易になり、議員や議会の仕事が政策論議中心に大きく変わっていくことにも言及しています。