井熊均の作品一覧
「井熊均」の「次世代エネルギーの最終戦略」「ＡＩ自治体」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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-メインストリーム化するESG投資。その先端を行く英国。 ESG投資が急拡大する中で日本企業は何を学び取るべきか――。 世界の金融の中心、英シティでの取材を基にESGビジネスの中心にいるアセットオーナーやアセットマネジャー、株主行動助言提供業者、弁護士、コンサルタントなどの最新動向を紹介。 ハードローとソフトローを絶妙のバランスで組み合わせ、20年かけて環境整備を進めてきた英国の戦略を解説する。 著者の黒田一賢氏は、金融の本場、英国での実務経験を積み、現在は株式会社日本総合研究所でESGやコーポレートガバナンスを中心に担当する国際的なシンクタンカー。 ESG投資の基本から、先端のプレイヤーの動きまで分かる、企業担当者や市場関係者にとって必読の1冊です。 -
3.0◎ＡＩ技術の進化によって、自治体の仕事が変わらざるを得ない点や様々な自治体実務・行政サービスに適用可能な点、今後の自治体像などについて解説。実用段階に入った技術を紹介し、自治体の導入事例や業務別の活用方法も示す。 ◎行政サービスは充実するのか？公務員の仕事は安泰か？激変する自治体の姿を描く！ ＊東京都や横浜市、川崎市、札幌市といった大都市だけでなく、最先端を行く茨城県つくば市のほか、長野県軽井沢町、福岡県糸島町などの小規模自治体の事例も紹介。 ――単なる事例紹介だけでなく、ＡＩ化の問題点や課題にも言及しています。 ＊実績を上げつつある、窓口業務やコールセンターのほか、税務や財務、監査、法制執務などの業務別の活用を解説 ――具体的なＡＩ導入の方法から、運用、導入後の業務にあり方まで解説し、業務内容と住民サービスの変化を解説します。 ＊職員の働き方の変化だけでなく、議員・議会の役割の変化も解説 ――公務員の仕事は奪われるのか？といったような素朴な疑問に答えます。また、決算などお金の使い方のチェックがＡＩで行われるため、不正のチェックが容易になり、議員や議会の仕事が政策論議中心に大きく変わっていくことにも言及しています。 -
4.0今や再生可能エネルギーの二大市場で技術立国・日本の存在感はないに等しい。米国が競争力をつけ、中国が台頭する風力発電では下位の世界シェアに甘んじ、かつての世界トップから転落した太陽光発電では引き離されるばかりだ。その一方で、日本がここ数年で一気に傾斜してきた原発依存体制は、福島第一原発の事故によって崩壊してしまったといっていい。 だが、それでも日本はまだ敗戦したわけではない。 なぜなら、いまわれわれはエネルギー産業の分野において、通信市場でインターネットが登場した時代と同じような時代の転換点にいるからだ。つまりシステムの起点が大型発電所から需要家へと１８０度ひっくり返る。この新システムを需要家主導のエネルギーシステム（DEmand Side Driven Energy System＝ＤＥＳ２＝デスツー）と呼び、本書で詳細に論じる ＤＥＳ２の下では、各戸に太陽光発電を搭載したニュータウン建設によって、近隣コミュニティがメガソーラー並みの発電所となることも可能になる。発電量の昼夜変動もＩＣＴを駆使したマネジメントシステムで乗り越えられる。個人におけるスマートフォンのように、世帯におけるスマートハウスとなった住宅がさまざまなビジネス機会を生み出すようになる。 あるいは再生可能エネルギーの導入によって、地方に新しい産業を興すことも可能になる。 大震災以降の日本を復興するためには、復旧だけではなく、未来を拓く新しい産業の創造が必要である。それも原発事故でエネルギー問題に苦悩する日本が、それに立ち向かい、エネルギー分野の大転換を捉えて成長産業を生み出すことができれば、日本の不滅の活力を改めて世界に知らしめることになるだろう。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ゼロカーボンが騒がれる中、米中の国家戦略から今後の趨勢を占う本作。緻密な取材とデータに裏付けられており、関連本の中では現時点で間違いなくトップクラス。
中国のゼロカーボン戦略の強かさとその完成度に驚くとともに、日本での危機感の欠如に衝撃を受けた。
途中出てくる曼荼羅のみ微妙ではあったが、全般的に一読に値する本。
ゼロカーボンについて簡単に整理すると、元々1997年に制定された京都議定書ではCO2を削減しようというレベルであったが、環境悪化がより深刻となり、2016年のパリ協定において、CO2排出量を実質ゼロにするという概念にまで踏み込んだことで普及した概念。
EUの国々が中心であった宣 -
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