著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

なぜ我々は「円高・円安」に一喜一憂しなくてはならないのか、そもそも「通貨」とは何なのか……。そんな壮大なテーマを、人気エコノミストがわかりやすくも刺激的に説いていくのが本書。◎そもそもの通貨の意味とは？　◎基軸通貨を巡る各国の争いの歴史　◎ドルの覇権はすでに終わっている!?　◎ユーロは次世代の基軸通貨になりえるか？　◎「1ドル50円」時代はいつ来るのか？　◎通貨の未来、そして円の未来とは？　など、面白くて読む手が止まらないトピックスが満載。知的好奇心を満たすのはもちろん、明日のビジネスにも必ず役立つ内容。本書を読めば、円高・円安に一喜一憂する必要がなくなる！

日本経済が絶頂期を迎えたのち、バブルの崩壊によって一転、奈落の底に突き落とされた――。そんな平成時代を象徴する経済事件の主役たちを、ジャーナリストの森功氏が独自の取材資料・情報源に基づき描き尽くした列伝。金丸信(佐川急便事件)、許永中(イトマン事件)、小沢一郎(陸山会事件)、高橋治則(イ・アイ・イ事件)、田谷廣明&中島義雄(大蔵省接待汚職)、田淵節也(野村証券損失補填事件)、磯田一郎(イトマン事件)、尾上縫(巨額詐欺)、江副浩正(リクルート事件)、早坂太吉(最上恒産事件)、佐佐木吉之助(桃源社事件)、末野謙一(末野興産事件)、武井保雄(武富士電気通信事業法違反)、村上世彰(村上ファンド事件)。この15人の怪物を通して、平成日本の暗部を浮き彫りにします。

家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！ 家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！

2025年の万博開催、IR（統合型リゾート）誘致、「スーパーシティ構想」等、ビッグイベントや大型の開発案件が待ち受けている大阪。米国の総合不動産サービス大手JLLが2019年に発表した「都市活力ランキング」で、世界131都市のうち第1位を獲得した。また、大阪から半径50km圏内には、最先端の科学設備とトップクラスの科学者が集結しており、近年ではイノベーションの理想郷としても呼び声が高い。日本復活の兆しは、大阪・関西からやってくる！

「幸せはお金では買えない？」「お金に執着する人は、不幸になりやすい？」「お金持ちは、貧乏な人よりも幸せ？」「自分にお金を使うより、他人に使ったほうが幸せになれる？」「結婚をすると幸せになる？」「幸運な人＝幸せな人？」……こうした疑問に科学はどう答えるのか。行動経済学の専門家が、最新の「幸福学」の知見とデータをもとに、一人一人の特性に合った「幸せ」を提唱する。

新世界はＡＩ+５Ｇ+クラウドの３角形(トライアングル)で激変する 理学修士+38歳ベンチャー投資家にして元グーグル+京大特任准教授がわかりやすく描く これから必須の「テクノロジー基礎教養」 米国での金融機関勤務、グーグルを経て、現在は起業家の支援と投資を行う著者は、「テクノロジー」と「投資（ビジネス）」の両面に精通している、日本でも稀有な人材と言えるでしょう。 その山本氏が、「近未来に主流となるテクノロジー」という視点から、専門家向けではなく、平易な言葉で書き下ろした1冊です。 これからの企業・世界はテクノロジーが主役の座を占めます。つまり、テクノロジーによって土台が築かれ、その上ですべての企業が活動するような状態が加速する、まったく新しい世界が出現します。 ●近未来の企業・世界はどのような形となるのか ●テクノロジーの根本を理解するカギ「トライアングル」とは？ ●FAANG+M（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル、マイクロソフト）はなぜ強いのか？ ●世界を変える、近未来の７つのメガトレンドとは？ ●これから基幹となる、主流を占めるテクノロジーとは？ これらの大枠を２時間で知ることのできる、まさに近未来のテクノロジーを知るための格好の入門書です。 ちなみに筆者が言う７つのメガトレンドとは下記のとおりです。 企業や世界は、このような形に必ず変化していくと主張しています。 メガテクノロジーが引き起こす７つの大変化 データがすべての価値の源泉となる あらゆる企業がサービス業になる すべてのデバイスが「箱」になる 大企業の優位性が失われる 収益はどこから得てもＯＫで、業界の壁が消える 職種という概念がなくなる 従来の経済理論が進化した新理論が誕生する あなたは、これらが持つ本当の意味を理解していますか？

【好業績で人手不足なのに、なぜ大手企業は早期退職を募っているのか？】 【転職「35歳限界説」が過去の俗説と化した理由とは？】 【1000人に1人の希少性を持つ裏技的方法！】 【絶対に廃れない基本的な能力って何？】 【頭を「使う人」と「使わない人」の経済格差とは？】 ・・・・・ 2020年　日本型雇用改革元年 　　　　　↓　↓　↓ 2020年代　通年採用拡大＆70歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 2030年代　中途採用5割超え＆75歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 終身雇用・年功序列が完全崩壊！ ・・・・・ 「トヨタが変われば日本が変わる」 「3年でひとつのプロを目指す」 「定年を撤廃する大手企業」 「年金の受給開始年齢は75歳に!?」 「人材獲得競争の勝敗を決めるもの」 「転勤の廃止で就職希望者が10倍に」 「世界でも突出して学び直しをしない日本人」 「少なすぎるAI人材とAI教員」 「ハイブリッド人材が求められる理由」 「ビルゲイツが設けている「考える週」」 ・・・・・ すべての日本人の人生にとって、深く関りがある本を書きました。 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になるからです。 AIなどのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、 中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、 無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしているのです。 これからの日本では、大学を卒業後に就職して70～75歳まで働くことになるので、 個人の会社員生活は50年前後と、今の定年より10～15年程度も長くなります。 現在24年にまで縮まってきている企業の平均寿命が将来的に20年を切るようになったら、 会社員生活は企業寿命の２.５倍を超える長さになってしまうというわけです。 平均的な働き方をする日本人であれば、 計算のうえでは人生で３つの仕事や会社を経験しなければなりません。 そこで充実感のある人生を歩み続けるためには、どうすればいいのか――。 本書がみなさんにとって、明るく前向きに生きるための一助としていただけたら幸いです。 ・・・・・ 【本書のおもな内容】 第1章　日本から「定年」が消滅する 第2章　大きく変わる企業の採用 第3章　トヨタ「採用の半数が中途」の衝撃 第4章　人材育成の仕組みを再構築する 第5章　これからを生きるための最大の武器

これからの銀行員に必要な資質・能力とは？日銀のマイナス金利政策の長期化で収益力が萎え、デジタル化の波が押し寄せ、やがて銀行員の仕事を奪っていく――。そんな将来の不安から、転職の準備をする銀行員もいるという。だが、厳しい収益環境が続く中でも、独自のスタイルで顧客や部下の信頼を集めている支店長、支社長たちが、この国にはいた。本書では、3つのメガバンク・4つの地銀それぞれを代表する12名のインタビューを収録。“漠とした不安”を抱える部下に「惑わされるな」と檄を飛ばす“レジェンド支店長”銀行業界で連綿と続くノルマ至上主義に背きながらも、着実に実績を残してきた“奇跡の支店長”「部下を守るためには本部と戦うしかない」と息巻く“尖った支店長”など、個性豊かな顔ぶれが登場する。はたしてこれからの銀行員、銀行支店長に必要な資質・心得、組織運営と人材育成のヒントとは？“伝説の支店長”12人が、そのノウハウをすべて明かす！

上司や仕事相手に「仕事速いね！」と言ってもらう東大弁護士の「すぐやる仕事術」50。 メールの返信、書類作成、プレゼン資料……「だるいタスク」が速攻で片づく！ 新入社員をはじめ資格試験や余暇のために仕事をスピーディーにこなしたい若手社員などが、 「働き方改革」で残業に上限がある今だからこそ、身につけておきたいスキル。 先送りグセを変えて、脱・〆切ギリギリ体質！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 TOPIX、ダウ平均、東証株価指数、ウルグアイラウンド…。あなたはきちんと説明できますか?「よく聞くんだけれど実はわかってない経済用語」厳選ベスト100語を、敏腕美人秘書が本書で優し～くコーチしてくれます。知ったかぶりも、もうこれで卒業!

年収400万円台で4億円超の借金を背負う不動産投資家のサラリーマン、26年ぶりの高値に沸く株式市場、怪しげな仮想通貨に走る若者たち……歪んだ饗宴を演出している真犯人は野放図に溢れた日銀の緩和マネーだ。超エリートたちの欺瞞に満ちた金融政策の内実をすべて暴く！　朝日新聞でシェアハウス投資・スルガ銀行不正融資問題を取材する敏腕経済記者が、「実感なき好景気」を演出する詐欺的政策にメスを入れる。 ●庶民を見下すホンネ丸出し。ひそかに外貨建て資産を購入。日銀エリートたちのゲスな実態。 ●「ヒトラーが正しい金融政策をやっていた」。リフレ派審議委員の支離滅裂な言動。 ●「ああ言えばこう言う」日銀総裁、「オオカミ少年」と化した物価目標達成、「東スポ」並みのハッタリ予測値……詐欺的な政策変更の連続。 ●動機は「将来への不安感」。老後に希望がもてない現役世代がシェアハウス投資のカモにされた。 ●住宅ローンを変動型金利で組んだ人は要注意！　大規模緩和が行き詰まった時、あなたの借金は膨れ上がる。 ●日銀の巨額EFT買い入れで、日経平均は2000～3000円水増しされている。 ●ユニクロ(ファーストリテイリング)の浮動株が日銀に買い占められる!? 日銀が大株主の有名企業リスト

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

(1)イスラームには利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みがある。今急速に発展しつつあり、世界の金融危機にも揺るがないイスラーム経済とは？　(2)お金のもうけ方について独自の教えがあるイスラーム。利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みとは？　急速に発展してきているイスラーム経済の知恵に学べば金融資本主義を乗り越えられる！？　(3)お金もうけが天国へのパスポート。／イスラームの世界では、助け合い精神で経済が回っている。お金を持っている人が持っていない人へ与える喜捨や銀行が無利子で事業へ出資し、儲けが出たら分配するムダーラバという仕組みだ。どちらも自分の利益のためにお金を使うのではなく、信仰に基づいた行動なのだ。現在の金融資本主義社会が抱える問題と限界を克服する、古くて新しい考え方、それが「イスラーム経済」だ。

既婚者が配偶者以外と性交渉をもつことを指す「不倫」。毎月のように有名人がスクープされる関心事だが、日本では客観的な研究がほとんどない。本書では、気鋭の社会学者と経済学者が大規模調査を敢行。実験的手法や海外の先行研究も活用して実態に迫る。経験者は何％か。どんな人が不倫しやすいのか。どこで出会い、いかに終わるか。家族にどんな影響があるか。誰が誰をバッシングするのか。実証分析により解き明かす。

兵器の独立なくして国家の独立はない! 国内調達の減少、関連企業の撤退、技術基盤の弱体化……これは産業問題ではない、安全保障問題だ!

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

地球上の資源は無限にあるわけではありません。今を生きる私たちは、限りある資源を偏りなくいかに分配するかということが問われています。「効率」「衡平」「公平」という考え方をカギに、人の福祉にとって望ましい社会のルール、経済システムのあり方について論じます。

従来の経済学の限界を打ち破り、二度のノーベル賞経済学賞に輝いた行動経済学は、いまや新たな一般教養になりつつある。合理的で正しい選択をするには？　モチベーションはどこから来る？　周りの人々をよい方向に導くには？　ビジネス現場や各国の政策にも導入が進む学問を、世界基準のテキストで入門しよう。日進月歩の研究の基礎を網羅した、はじめて学ぶ人にも向く充実の入門書。解説／依田高典

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、１９９０年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第３のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。

「どうも女性社員は使いにくい」と思っているニッポンの皆様。女性社員の活用には、ちょっとしたコツがあるのです。本書は、「優秀な女性を育て、会社に愛着を持ってもらい、かつパフォーマンスを上げてもらうために何をすればいいのか」と人知れず悩む日本全国の管理職や人事担当者のために書きました。女性社員の支援をめぐりゴールドマン・サックスが行ってきた取り組みを紹介します。御社の組織力向上の一助になれば幸いです。 「女性活用には、ほんの少しだけコツがあります」 ■第１条 女性活躍はトップダウンで ■第２条 男性より少し多めに励ましましょう ■第３条　30代は辞め時。社内に女性ネットワークを組織して引き留めましょう。 ■第４条 女性は男性よりセルフプロデュースが苦手と心しましょう ■第５条 女性社員にメンターをつけてみませんか ■第６条 優秀な女性社員には「スポンサー」を付けましょう ■第７条 ロールモデルをつくりましょう ■第８条 経験と憶測は、無意識バイアスを助長しがちです ■第９条 悩める女性には、あえて、難しい仕事を与えてみませんか？ ■第10条 人材争奪戦の時代に改革は急務です！

すでに２５０万人の「移民」が暮らす日本。２０１８年末に入管法を改正し、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。移民が増えると、私たちの生活にどのような影響があるのか。本書は、雇用や賃金、経済成長や物価、貿易、税と社会保障、さらに科学技術、治安・文化に至るまで、主要な論点を網羅。経済学の研究成果をもとに分析することで、感情的な議論を超え、移民がもたらす「損」と「得」を明らかにする。

戦後アジアをリードした日本経済。しかし20世紀の終わりから長期停滞に陥っている。一方、中国を筆頭にＡＳＥＡＮなどのアジア諸国・地域は躍進し、21世紀は「アジアの世紀」とされる。日本の家電メーカーなどの凋落と、中国はじめアジア企業の急成長に象徴される激変の本質は何か。「グローバル・バリューチェーン」「インテグラル／モジュラー型」といった鍵となる概念をわかりやすく解説し、日本の活路を示す。

エビフライ、天ぷらなど、一人平均で年に七○匹。世界一のエビ消費国・日本は、その九割を輸入に頼っており、エビはいまや輸入食品の中でも首位の座にある。だが、一体どこでどのように獲られているのか。インドネシアでトロール船に乗り、台湾で養殖の実情を見るなど調査を重ねてきた著者が、日本とアジアとの知られざる関係を語る。

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

さまざまな「価値」がぶつかり合う、現代の自由社会。その結果、数々の難問が私たちの前に立ちはだかっている。金融危機、中央銀行のあり方、格差と貧困、知的独占の功罪、自由と平等のバランス、そして人間にとって正義とは、幸福とは――。本書は、経済学の基本的な論理を解説しながら、問題の本質に迫る。鍵を握るのは「制度」の役割である。デモクラシーのもとにおける経済学の可能性と限界を問い直す試み。

バブル崩壊がきっかけとなって発生した数々の経済事件。それらはやがて、日本の金融・行政システムをも揺るがし、長年にわたって日本経済を苦しめることになった。「平成」が終わろうとする今、そこから何を未来への教訓とすべきか。新証言や新資料を発掘し、新たな視点から重要な事件を再検証。背後にある深い闇の奥へとわけ入る。

バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、規制緩和中心の構造改革も、「失われた20年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による30年の痛烈な総括。

●金峯山寺蔵王堂をはじめとする世界遺産登録が一過性のブームで終わることなく、今も吉野に多くの人が訪れるのはなぜなのか? 最盛期に比べ関わる人が少なくなった吉野林業。吉野杉や吉野檜のブランドをどのように守り、次につなげているのか? ●「自分たちで自分たちのまちの図書ライブラリーをつくってみよう」「ホンモノの人形劇で自分たちのまちの歴史を子どもたちに伝えたよう」という超元気なお母さんたちも紹介。 ●少子高齢化、人口減がつづくなかで「木のまち」であることを宣言し、地域を活性化する様々な取り組みを紹介!

工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホといったものだけでなく、航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。そしてこの四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」50年の革新史を描く。

誰しも「経済」と無縁には生きられない。だからこそ、経済学の基本ぐらいは押さえておきたい。経済学の主流たる「新古典派」、これに対抗してきた「マルクス経済学」──。こうした経済学のエッセンスを、数学を一切用いず、分かりやすく解説。新たに書き下ろされた補章では経済成長について再論する。本書は「素人の、素人による、素人のための経済学入門」である。

ビール、バター、地下鉄料金。需要と供給の関係なく決まる価格が日本には存在する。なかでも「0円端末販売禁止」などで印象が強く、生活と密接な関係にあるのが「携帯電話料金」だ。多くの消費者が「高止まりしている」と感じるその裏に、大きな力が関与している実態があると吉川氏は主張する。それはつまり「官製価格」だ。10年代の日本を占うキーワードとして「ガラパゴス化」を提唱、総務省有識者会議で委員を務める氏は、官製価格化こそが市場からダイナミクスを奪い、経済の停滞を招く元凶と警鐘を鳴らす。官製価格化で私たちの生活はどんな影響を受けているのか？　官製相場や官製春闘はいい結果につながっているのか？　そして歪められる価格の裏にはいったい何が？　今すぐ「官製価格化」から脱却しないかぎり、日本に成長は無い！

日本経済をきちんと理解するために必要な、最低限押さえておきたい29のキーワードについて、最新情報をやさしくコンパクトに紹介。読めば、経済ニュースの見え方、読み方が一気に変わる！

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

多くの「職人」によって支えられている日本独自の魚食文化。漁師、産地の市場と消費地の市場の卸、仲買人、そして鮮魚店。長年培われてきたこのシステムが、いま大きく変貌している。日本各地の漁港を歩いてきた著者が、食と職の関係を再考し、「食べる人」への影響をも活写する。

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

ますます深刻化する経済格差。なぜ日本では格差がなくならないのか。税制度の問題点などを分析し、経済学が抱えている課題も明らかにする。そして社会制度の様々な改革とともに、いままでとは異なる生き方をも提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンション再生を真剣に考えるための基礎知識 「素朴な疑問」からスタートする 疑問1マンションはいったい何年もつのか？ 疑問2何もしないとそのうちどうなるのか？ 疑問3修繕だけでは乗り切れないのだろうか？ 疑問4マンション再生にはどんな選択肢があるのか？ 疑問5「耐震診断は不利」というのは本当か？ 疑問6高齢者にとって再生にはどんなメリットがあるのか？ 疑問7「合意」に反対した人はその後どうなるのか？ 疑問8もめない「再生計画」には何が必要なのか？ 耐震診断・耐震改修 旧耐震マンションをローラー作戦で補強する!! ──東京都の取り組み 耐震＆制震改修事例 建物と立地に合わせて最適な改修法を選ぶ マンション耐震化の第一歩 地元自治体窓口に助成制度を問い合わせる リファイニング 建築家による改修で 居住性と資産価値を高める 大規模修繕 出口戦略を立てて 延命大規模修繕へ転換する 旧耐震マンションはどう進むべきか 座談会 今どきの建替えと合意形成の道 建替え 老朽マンションを一新して 新しい建物でコミュニティ再生へ 団地再生 「再開発」で団地復活へ 法改正により前途が開ける!?

ZARAは月曜日に勝負をかけ、しまむらは在庫一点主義にこだわる――H&M、ユニクロ、JINSなど、人気チェーンは業界の古い常識をくつがえしている。ファッションビジネスはバクチではないのだ。生活者と向かい合い、情報を整理して、仮説を立て、修正を繰り返す。そんな当たり前のことを愚直につづけている企業だけが成功している。彼らのビジネス方程式から、他業種にも参考になる“カイゼン”のヒントを抽出。商売の秘訣は勝ち組ファッション企業に聞け!

日本社会全体に閉塞感が漂っている。経済は停滞し、年金や医療など社会保障問題も深刻化するばかりだ。大震災の復興財源もおぼつかない。経済成長こそが復活の鍵であるが、日本はもうそれを望むことはできないのだろうか。本書は、日本経済を取り巻く四つの難問-デフレ、財政難、円高、少子化-を社会学の目で整理し、どのような方法でそれらを解決し、経済を成長させることができるかを提示するものである。

日本経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた10年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最良の日本経済入門。

デフレ、円高、財政破綻、消費税増税、ＴＰＰ、自給率、ドル崩壊、グローバリゼーション、新自由主義、規制緩和、構造改革、経済成長、日本銀行の国債引受、インフレ目標――。日々、これらのトピックについて様々に議論されています。でも、人によって言うことが違い、何が正解なのかよくわかりません。本書では、「経済学的な考え方」に基づいて、これらのトピックをどう考えればいいのか解説します。

日本で、「家族」という単位での「外食」が本格的に開始されたのは、明治以降だった。鉄道や海上交通が発達するにつれ、駅弁や駅前食堂、デパート食堂といったものもまた、発展していった。その後、戦時中の食糧難、戦後のアメリカ洋食の影響などを経て、ファミリーレストランの誕生へとつながっていく。前史、誕生、黄金期、変質、進化の歴史を、「日常食」研究の第一人者が綴る日本初の通史。楽しい食べ歩きコラム付き！

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

リーマンショック以降、いまだに好転の兆しを見せない世界経済。 なぜ目下の増税や財政緊縮は愚策なのか？ 失業者増加のダメージは一時的なものではなく、長期的にも経済をむしばむ？ では、各国政府と中央銀行、そしてわれわれが本当になすべきこととは――？ いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が、ついに叩きつけた最終解答。

「池袋の街に、百貨店を残そう！」 「西武池袋本店を守ろう」 「日頃からご利用いただいているお客さまに、これからもお買い物を楽しんでいただきたい」 2023年８月31日、そごう・西武労働組合は、百貨店として61年ぶりとなるストライキを決行した。 日本国内で３番目の売り上げを誇り、年間６５００万人もの人が来店するという巨艦・西武百貨店池袋本店は、この日全館シャッターを下ろし、終日営業をストップした。 このストライキを決断し、実行したのが寺岡泰博・中央執行委員長である。 西武百貨店に入社して30年。私的整理による会社再編、そごうとの合併、そしてセブン‐イレブンを経営するセブン＆アイ・ホールディングスによる買収・子会社化と激動を経験した。 その間、相次ぐ店舗閉鎖によって、退職・離職する仲間たちを涙ながらに見送ってきた。 30代で労働組合の執行委員を経験したあと、池袋店の婦人服売り場ゾーン店長や、有名ブランドを担当していた。二度と組合の仕事はしないと決心していたが、在庫の大量廃棄など店頭の混乱を目にするうち、心が揺れる。 「君になら任せられる」という前任者のひと言に背中を押され、2016年に労働組合に復帰。中央執行委員長に就任する。 待っていたのは、外資系ファンドへの新たな「会社売却」交渉だった。 しかも、そごう・西武を支える中核店舗の池袋店の不動産をヨドバシカメラに売却し、店舗の半分を家電量販店に改装するという。 自分たちはこれまで、百貨店人としてのプライドを胸に働いてきた。驚きと喜びをもたらす商品を顧客に届け、新たな世界を体験していただくナビゲーターになる。それが「百貨店」という文化だと思っていた。 会社売却しても「雇用を守る」と経営者は言うが、百貨店で働くことと、ヨドバシカメラやコンビニで働くことはまったく意味が違う。 コロナウイルスの感染拡大のあとのリベンジ消費や、インバウンドで各百貨店がいよいよ上昇気流に乗ろうとしているいま、なぜ百貨店を売ってしまうのか。 「雇用」ではなく、「雇用の場」を守ってほしい。百貨店人としてのプライドを知ってほしい――。 ５０００人の社員の先頭に立ち、闘いつづけた熱い男の魂の記録。

金融庁に、「霞が関のジローラモ」と呼ばれた男がいた。 カラフルなワイシャツに、足元はデッキシューズ。ジムで鍛え上げた上半身にスポーティな短髪で、ひときわ目立つ存在だった。 佐々木清隆―― 開成高校、東大法学部を卒業して1983年、絶頂期の大蔵省に入省したエリート官僚だが、「保守本流」の道は歩まなかった。 入省直後から「大蔵省の文化」に疑問を持ちはじめ、二度にわたるパリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）勤務で各国の金融政策担当者や中央銀行職員と交流を深めた。 帰国後、金融検査部に配属され、そのまま新たに発足した金融監督庁に移る。 一方、「保守本流」の大蔵省は、バブル崩壊後不祥事とスキャンダルにまみれ、組織改革を余儀なくされた。時代はもはや旧来型の「護送船団」を必要とせず、金融当局は続発する金融事件への対処を迫られた。 「異能の官僚」が活躍する舞台が、そこにあった。 佐々木は独特のセンスを発揮して、次々に発生する金融事件に対処していくことになる。 クレディ・スイスによる「飛ばし」。 クレスベール証券のプリンストン債。 株式市場のハイエナと呼ばれる企業群。 カネボウの巨額粉飾事件と、それを見過ごした中央青山監査法人。 ライブドア、村上ファンド事件。 多額の企業年金を運用失敗で溶かしたＡＩＪ投資顧問。 日本を代表する大企業・東芝の不公正ファイナンス。 そして仮想通貨（暗号資産）の流出――。 叩いても、叩いても、規制の枠の外側から次々沁み出てくる金融不正。 しかもそれに対処する金融庁、証券取引等監視委員会など金融当局は法整備も人員の補充も追いつかず、検察の「秘密主義」に振り回されたうえ、縦割り組織の弊害も抱えていた。 まるで銭形平次のように、「最新の金融犯罪」を追いつづけた。 底なし沼のような腐食の連鎖に立ち向かった金融官僚の、挑戦の20年。

激動の世界史と時代の大転換点――。 「100年間」に起きた「9つの危機」を「ストーリー」で一気に学ぶ…！ 世界的な金融危機はなぜ起きたのか？ なぜ金融危機は10年に1度起こるのか？ 新型コロナショックは新たな金融危機を引き起こすのか？ 危機を何度も乗り越えたこの世界は、いったいどこに向かうのだろうか？ 【目次】 序――国の黒字・赤字とはどういう意味か？ ――国際金融危機の仕組み コラム　日本はこれからも経常収支黒字ですか？ 第１の危機　なぜ史上最悪の危機は起きたのか？ ――金本位制、大恐慌、ドイツを巡る資金の流れ コラム　あなたの国の経済的トラウマは何？ 第２の危機　なぜブレトンウッズ体制は崩壊したのか？ ――固定相場制、ドルの垂れ流し、ニクソンショック コラム　人民元がドルに代わって基軸通貨になるのですか？ 第３の危機　なぜドルは大暴落したのか？ ――変動相場制、オイルショック、インフレ コラム　経常収支の赤字や黒字は国内政策で是正できますか？ 第４の危機　日米・米独貿易摩擦は乗り越えられたのか？ ――プラザ合意、円高パニック、バブル発生 コラム　為替市場介入に意味はあるのですか？ 第５の危機　発展途上国の債務危機はなぜ同時多発したのか？ ――ラテンアメリカ大混乱、ＩＭＦプログラム、ブレイディープラン コラム　発展途上国の貧困問題は解決できますか？ 第６の危機　アジア通貨危機とは一体何だったのか？ ――サドンストップ、パニックの伝播、アジア通貨基金 コラム　固定相場制が守れないのはなぜですか？ 第７の危機　米国発金融危機はなぜ起こらなかったのか？ ――ヘッジファンド、質への逃避、ＦＲＢの介入 コラム　ハゲタカファンドに勝つにはどうしたらいいですか？ 第８の危機　世界金融危機を引き起こした複合的要因とは？ ――リーマンショック、金融工学過信、群集心理 コラム　国際金融は誰が運営しているのですか？ 第９の危機　絶体絶命のユーロを救った「一言」とは？ ――単一通貨導入、ギリシャ危機、ドラギマジック コラム　ＥＵは連邦国家に向かっているのですか？ 第10の危機？　次の危機はどこで起こるのか？ ――新型コロナ、債務累積、資産価格高騰

「スッキリ」（日テレ系 朝の情報バラエティ）でおなじみの人気経営コンサルタントが教える 身近な生活の中にある「コスト」と「リターン」の経済学 「日本人の給料ってなんでこんなに安いの？」 「老後２０００万円不足？でも年金だって払い損になるんでしょ？」 「消費税増税！ 10月からの大物買いはやっぱりソンなのか？」 「レンタルと所有、どっちがトクか？」 「空家大増加、やっぱり家は買っちゃダメなの？」 などなど、日ごろ気になる問題を「コスト」と「リターン」の観点から 経済学的に分析します。 どっちがトクか、どっちがソンか？ 経済学的に見てみましょう。

「キャッシュレス社会が到来する」 「銀行が消滅する」 「仮想通貨が決済通貨になる」 このような声がメディアを通じて飛び交っており、私たちの「お金」の未来について漠然とした不安を抱いている人も多い。 本書では、世界ナンバーワンの投信評価機関であるモーニングスター日本法人社長で、SBIの役員を務める著者が、 これから私たちの「お金」に起こる「変化」を年表形式で解説する。

今も昔もお金の貸し借りには、かたちは違うとはいえ一定の秩序が存在していた。だがその一方で600年前の中世社会と現代社会の金融とでは、決定的な違いが存在していたこともまた確かである。その最たるものが徳政である。貸していたお金がなくなるなど、今では詐欺行為と同等かそれ以上の悪辣きわまりない行為だと考える人がほとんどだろう。だが中世社会ではそれが徳政という美々しい名のもとで行われていた。(はじめにより)

「西武の天皇」と呼ばれた堤康次郎。東京西郊で精力的に鉄道事業を展開し、沿線には百貨店やスーパー、遊園地を建設。公営団地も集まり、「西武帝国」とでも呼ぶべき巨大な文化圏を成した。しかし堤本人の思想と逆行するように、団地は日本共産党の強力な票田となり、コミューン化した「赤い病院」さえ現れた。もうひとつの東京、もうひとつの政治空間でなにが起きていたのか――。※新潮文庫に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

かつて有効だった「経済成長＝善」というシナリオは、少子高齢化が急速に進む現代日本で、いまでも正しいと言えるのか？　そもそも、２００２年から０７年まで続いた「経済成長」で私たちは「豊か」になったのか？　本書では、米国、日本で企業弁護士として活躍する著者が、「経済成長で格差がなくなる」「経済成長で環境問題が解決する」といった世界中で言われる言説が根拠のないものであることを実証、経済成長の呪縛を解く。

ベストセラー『人生の経営戦略』著者の人気既刊書を文庫化！ 「競争戦略論で考えると、読書こそが周囲との差別化を図るための最強の投資である」と説き、 独学で自らもキャリアを切り開いてきた著者が、オリジナル読書術＆勉強術を明かす。 第１章　「仕事につなげる読書」６つの大原則 第２章　【ビジネス書×何を読むか】ビジネス書は「これだけ」読めばいい 第３章　【ビジネス書×どう読むか】古典には読む「順番」がある 第４章　【教養書×何を読むか】好きな本を読んで「ライバルと差別化」する 第５章　【教養書×どう読むか】情報の「イケス」をつくれ 第６章　「書店を散歩する」技術 第７章　「本棚」で読書を仕事につなげる 【これだけ読めばいい！ 「ビジネス書マンダラ】と読書リスト付き～ ・イノベーションのジレンマ ・競争優位の戦略 ・企業参謀 ・経営戦略の思考法 ・小倉昌男 経営学 ・巨象も踊る ・ルネッサンス ・石橋を叩けば渡れない。 ・稲盛和夫の実学 ・グロービスMBAファイナンス ・コーポレート・ファイナンス ・経済性工学の基礎 ・マネー・ボール ・戦略的思考とは何か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・決断の本質 ・組織の経済学 ・Ｕ理論 ・組織は戦略に従う ・「空気」の研究 ・企業文化 ・燃えよ剣 ……ほか多数収録

新ＮＩＳＡで投資への関心が高まったこともあり、株価はバブル期の最高値を超えた。だが「失われた30年」で開いた海外との差はまだまだ大きい。逆にいえば、やり方しだいで成長に転じる潜在力が日本企業にはあるとも言えよう。それでは、どこをどう変えればいいのか？　まずは「ふつうの資本主義」を取り戻すことから始めなければならない。しかるに、日本企業は内部留保を抱え、研究開発や新規事業への投資に消極的であり、親方日の丸からの天下りなどガバナンスにも問題が大きい。著者は、そんな諸課題を抱える企業を相手に「社長はおやめになったほうがいい」と直言してきた国内アクティビスト（モノ言う株主）の代表格・株式市場と企業経営の本質を喝破するとともに、ピカピカの会社ではなく、あえて改善点が多い会社に投資してきた自らの哲学を明かす。

世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト――便利で快適なサービスを提供し続ける巨大ＩＴ企業は、グローバルビジネスの覇者だ。しかし近年、市場の独占と秘密主義を危惧する国々が、国家権力をもって押さえ込みへと舵を切りはじめた。最先端のデジタル技術と膨大なマネー、エリート人材と強力な訴訟能力を備えたビッグテックと、アメリカや日本など各国政府との知られざる攻防を徹底的にえぐり出す。

昨今のお金に対する異常な関心の高さを見ていると、「お金に支配されている」人が多いように思える。しかし「お金は支配してこそ役に立つ」、決して振り回されてはならないのだ。ではどうすればよいのか。本書では、お金を増やすことに偏った風潮に対し、誤った認識、過剰な不安を払拭するとともに、お金の本質を深く掘り下げ、人生を豊かに生きるための具体的な「お金の使い方」の考えを提示。日本人のお金観に一石を投じる。

累計１００万部突破の人気シリーズが、「マネー」をテーマに新登場。風刺・ユーモアを通して、お金についての知識や教養を深めることができる「本邦初？」の異色の一冊。そもそもお金とは、人間にとっていったい何？　欲望やいやらしさ、それでも憎めないところなど、お金があぶり出すものは、まさに人間の本質か。お金をめぐるニュースも絶えない現代。日本経済の混迷や「働き方」、格差問題、そして消えない将来不安……。ジョークの力で笑い飛ばそう！ 【目次】 序章　　お金とは何か？ 第１章　「働き方」を笑い飛ばそう 第２章　経済をユーモアで 第３章　貧しい人も富める人も 第４章　ギャンブルは是か非か 第５章　お金を巡る罪と罰 第６章　お金を巡る人間模様 最終章　欲と知恵 ――あとがきに代えて

日々の暮らしや仕事の課題、さらには大きな社会問題まで、その解決策は行動経済学にある。急速に普及したテレワークで生産性を上げるには？　新型コロナウイルス感染症対策と経済活動を両立させる方策とは？　偏見や思い込みへの対応は？　最低賃金の引き上げは所得向上につながる？　目の前に立ちはだかる大小の課題に、私たちが何気なく行ってしまう〝非〟合理な選択に、最新の経済理論を駆使して処方箋を示す。

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。 【目次】 第１章　歴史を変えた「ヤバい税金」～フランス革命も独立戦争も「税金」のせい！？～ 第２章　世界は「ヤバい税金」であふれている　～乳房税・子ども税・独身税！？～ 第３章　日本にもあった「ヤバい税金」　～税率３００％の「遊興飲食税」とは！？～ 第４章　一見ヤバいけど、実は合理的な税金　～古代ローマの脱税密告制度とは！？～ 第５章　皆が知らない「ヤバい税金」事情　～犯罪の収益にも所得税がかかる！？～

戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。

日本の為替、金融、財政のマクロ経済政策全般を俯瞰し、独自のデータ分析で徹底的にその問題点を解明する。円安誘導による景気浮揚、財政ファイナンスである異次元緩和、政府の責任感の欠如で先送りされる財政再建、最終的にその帳尻合わせを強いられるのは国民だ。現実を直視せずして日本のマクロ経済政策の正常化は望めない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21万部突破『誰からも「気がきく」と言われる45の習慣』著者最新刊！ ・仕事をスムーズに進めて信頼される ・突然のトラブルも臨機応変に対処 ・言いにくいことを上手に伝える 「気がきく人」は仕事も人間関係も得をする！ ホスピタリティのプロが教えるさりげない気づかいで喜ばれる・一瞬で信頼される42のコツ。

同じことを伝えるのにも、少しの違いで相手に与える印象は大きく変わる。本書は、誤解が少なく、相手に失礼にならず、好感を持てる192フレーズ＋類似表現を会話例とともに紹介。「電話やメールで役立つ表現」も！

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

なぜ日本では、「連帯の仕組み」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する、著者渾身の一冊。税や財政のしくみを変えれば、これからの日本、社会は大きく変わる！

ベストセラー『定年後』の著者が贈る「日本版ライフシフト」。自身も５０代でサラリーマンから作家という「もう一人の自分」をつくった著者が、「働き方改革」が叫ばれるいま、真のワークライフバランスを伝授。

日本の経済力は3分の1以下に縮小。原因は「人口減少」や「高齢化」なのか?　いや違う。グローバル資本とその片棒をかつぐ構造改革派が「対米全面服従」を推し進めた結果、日本は転落。格差社会を生み出したのだ。

2016年5月、スイスの広場に「What would you do if your income were taken care of?」（お金を稼がなくてよくなったら、あなたは何をしますか？）と書かれた、巨大なポスターが現れた。これは、世界で初めてベーシックインカムを求める国民投票を実現させたアーティスト、エノ・シュミットらによる「世界最大の問い」だった。ベーシックインカムは、社会や人間に何をもたらすのか。四人の執筆者が「世界最大の問い」を考える。

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

日本の税制は複雑でわかりにくい。政治家と官僚まかせで作られた制度を、市民の目線で見直し解きほぐす。所得税、法人税、相続税、消費税、地方税、間接税、国際課税。その基本的な考え方、導入の背景、問題点などをコンパクトに解説する。定評ある入門書の最新アップデート版。税金の仕組みをすぐ知るのに最適な一冊。

ベーシックインカム（Basic Income, BI）とは「政府が、すべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する」制度を指す。近年、特にヨーロッパ諸国を中心にBI導入をめぐる動きはかつてないほど盛んになっている。日本での可能性はどうか。財源はどうするのか。現行の貨幣制度の欠陥とは何か。最大の障壁となるものは何か。そして未来の社会とは――。AIと経済学の関係を研究するパイオニアが論考する刺激的な一冊。

いま最も注目される経済学者、水野和夫氏と、コレクションの歴史と現在を知り尽くした山本豊津氏。資本主義の誕生からそれが終焉したあとの未来まで、経済学から美術までを縦横無尽に引用して語り尽くす。

金融という場には、長い歴史のなかで形成された制度が残存する。そうした遺構のうえに、現代的な問題が幾層にも堆積している。金や銀という一時代前の地金の問題、中央銀行の変化、変動する為替市場、金融技術の進展といった問題が複雑に絡み合っている。本書は、これらの相関を網羅的かつ歴史的にとらえ、世界の金融取引がどのように発展してきたかを観察する。旧版を大幅に改訂し、リーマン・ショックの衝撃やフィンテックの可能性などを検証しながら、実務的な視点から、今後の国際金融を展望する。

経済学は決して浮世離れした理論ではない。情勢を冷静に分析し、未来を予測するために拠って立つ礎となる。景気のトレンド、国の政策の是非、勤めている会社や業界の先行き、賃金は適正か、貯蓄か投資かなど、自分で判断し正しく行動するためには、マクロ経済学の知識が不可欠だ。注目を集める著者独自のナビゲートで、現代を生き抜く知性の力を手に入れろ！

イギリスの指導のもと、明治の初めに産声を上げた日本の鉄道。山がちな国土に狭軌という悪条件を克服する過程で、高速性、快適性、安全性を向上させ、１９６４年の東海道新幹線開業によってついに世界トップの水準に躍り出た。日本は現在、超電導リニアの技術で諸外国をリードし、かつて指導を受けたイギリスに高速電車網を構築している。本書では、明治から平成まで、多岐にわたる鉄道技術の進歩に光を当てる。

データを分析し、それをもとに論理的に考えることは、現代人に欠かせない素養である。成績、貯蓄、格差など身近な事例を用いて、使える統計思考を身につけよう！

二〇世紀アメリカを代表する「経済学の巨人」は何と闘い続けたのか？　アメリカ思想の二極対立をえぐり、経済学研究の水準を社会思想史研究の水準に高めてきた著者が、病をおして筆を進めた渾身の作。ケインズによってイギリス論を、シュンペーターをかりてドイツ社会を論じてきた社会経済思想史研究三部作の完結編！

「苦手な上司」「苦手な取引先」「苦手な部下」「苦手なお客様」「苦手なご近所さん」等々、苦手な相手とのコミュニケーションでは、「気まずい空気」になりがちだ。その「いや～な感じ」をほぐす方法を具体例で示す。

「アベノミクスが初期段階を終えて次のステージに入ったということの一つの大きなポイントは、日本に待望の長期政権が成立したことへの期待感に集約されるのではないかと思います（本文より）」本書ではビジネスに欠かせない日本経済を「見通す」ための基礎教養を、東大名物教授の伊藤元重先生と学ぶ。デフレ脱却、財政再建、産業構造の変化、グローバル経済の潮流、そして政策論議――。日本経済を掴む5つの講義を収録。

「私的所有」が制度化され、市場経済が発展し、資本主義の秩序が支配する世界は、それ以前の「自然」な状態よりも、おおむね有益である。だがそうした世界は不平等や労働疎外をも生みだす。それでもなお、私たちはこの世界に踏みとどまるべきであり、所有も市場も捨て去ってはならない。本書はその根拠を示し、無産者であれ難民であれ「持たざる者=剥き出しの生」として扱われることがないよう、「労働力=人的資本」の所有者として見なすべきことを提唱する。「所有」「市場」「資本」等の重要概念を根本から考察した末に示されるこうした論点は、これからの社会を考える上で示唆に富む。

「影のCIA」の異名をとる情報機関ストラトフォーのフリードマンが、21世紀に起こる政治・経済の危機、国家間の紛争などを地政学的見地から衝撃予測。世紀前半には中国は分裂の危機に瀕し、日本、トルコ、米国、ポーランドは世界戦争に向かう。荒唐無稽とも言える内容を読み解く地政学とは……。/掲出の書影は底本のものです

リーマン・ショックを皮切りに、世界を揺るがした金融危機。それはアメリカ経済覇権の終焉と、来たるべき米中逆転の予兆なのか――。本書は、戦後の世界経済をめぐる興亡を「経済覇権」という視点で読み解く。アメリカ覇権の下で出発した戦後の国際経済秩序は、アメリカの衰退と日本の挑戦、そして中国などBRICS諸国の躍進を経て、米中が勢力伯仲する時代に入りつつある。この難局に日本がとるべき針路を探る。

五輪開催によって、日本はどう好転するのか。18兆円を超える経済効果、老朽化したインフラの更新、新規産業の創造……。2020年に向けて再浮上する日本の姿とあなたの暮らしを都市政策専門家が克明に描く一冊!

金融を原点から考え直す!　情報とは何か、信用はいかに創り出されるのかといった、金融の本質に鋭く切り込み、平明かつ簡潔に解説したロングセラー『現代の金融入門』を、金融危機の経験を総括すべく全面改訂。アメリカの金融におけるリスク取引の功罪を明らかにし、金融システムの安定に必要な規制・監督の仕組みを考察。

なぜ世界は突如として物価高の波に飲み込まれたのか？ ウクライナの戦争はその原因ではないことは、データがはっきりと示している。 では"真犯人"は……？ 元日銀マンの物価理論トップランナー、異例のヒット『物価とは何か』の著者が、問題の核心を徹底考察する緊急出版！ なぜ急にインフレがはじまったのか？ だれも予想できなかったのか？ ――経済学者も中央銀行も読み間違えた！ ウクライナ戦争は原因ではない？ ――データが語る「意外な事実」 米欧のインフレ対策は成功する？ ――物価制御「伝家の宝刀」が無効になった！ 慢性デフレの日本はどうなる？ ――「２つの病」に苦しむ日本には、特別な処方箋が必要だ！ 本書の「謎解き」は、世界経済が大きく動くダイナミズムを描くのみならず、 日本がきわめて重大な岐路に立たされていることをも明らかにし、私たちに大きな問いかけを突きつける―― 前著よりさらにわかりやすくなった、第一人者による待望の最新論考！ 【本書の内容】 第１章　なぜ世界はインフレになったのか――大きな誤解と２つの謎 世界インフレの逆襲／インフレの原因は戦争ではない／真犯人はパンデミック？／より大きな、深刻な謎／変化しつつある経済のメカニズム 第２章　ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか 人災と天災／何が経済被害を生み出すのか――経済学者が読み違えたもの／情報と恐怖――世界に伝播したもの／そしてインフレがやってきた 第３章　「後遺症」としての世界インフレ 世界は変わりつつある／中央銀行はいかにしてインフレを制御できるようになったか／見落とされていたファクター／「サービス経済化」トレンドの反転――消費者の行動変容／もう職場へは戻らない――労働者の行動変容／脱グローバル化――企業の行動変容／「３つの後遺症」がもたらす「新たな価格体系」への移行 第４章　日本だけが苦しむ「２つの病」――デフレという慢性病と急性インフレ 取り残された日本／デフレという「慢性病」／なぜデフレは日本に根づいてしまったのか／変化の兆しと２つのシナリオ／コラム：「安いニッポン」現象 第５章　世界はインフレとどう闘うのか 米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界／賃金・物価スパイラルへの懸念と「賃金凍結」／日本版賃金・物価スパイラル 116 参考文献 図表出典一覧

日本の「失われた30年」は主流派経済学の処方箋を素直に実施した結果である。新古典派経済学による構造改革は低賃金の非正規労働者を増やし、ケインズ経済学による財政・金融およびリフレ政策は1000兆円を超える借金地獄をつくった。原因は貨幣システムの欠陥にある。主流派経済学やＭＭＴの誤りを指摘し、現在の「債務貨幣」にかわる新たな貨幣システム「公共貨幣」を提唱。「公共貨幣」を取り戻せば「ゼロ成長」から脱却でき、新しい未来が開けることを論証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【現代を賢くを生き抜くために、経済とお金のメカニズムを知る】 日本社会をとりまく環境は日々変化を続けています。特にここ数年、令和の時代に入って、日本も世界も大きな変化が起こっています。日本の経済を知ることはイコール「世界や社会の今」を知ることにもなります。本書は〝経済のことは難しくてよくわからない〟というような方々に向け、最低限知っておきたい経済の基本を身近なテーマと共に解説、読み解く一冊です。行動経済学から、原価や流通や利益のしくみ、生活に密着した経済の疑問や問題点など、いま知っておきたい経済やお金のことを、図とイラストでわかるやすく解説していきます。経済のしくみや原理原則を理解しないまま日常生活を過ごしていると損をしてしまうことになってしまいます。賢く今の世の中を生き抜くためには、世の中の動きやそこに潜む経済のメカニズムを理解することは必要不可欠なものです。 神樹兵輔/著 経済評論家。投資コンサルタント＆エコノミスト。「海外投資・懇話会」主宰、金融・為替・不動産投資情報を提供するお金の専門家。現在は安定的にコツコツ稼ぐスイングトレードスタイルの投資手法を実践。著書多数。

ガソリン車の廃止　世界規模の再編　 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 5年後の日本を走る車は……？ 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く （主な内容） 日本車メーカーはなぜ安泰ではいられないのか 100年に一度の大変化――CASEの本当の意味 カーボンニュートラルに出遅れた日本 豊田章男トヨタ社長「渾身のメッセージ」の真意 クルマは「IoT」の「oT」になる 水平分業の大波で衰退した「家電業界」の悪夢再び 自社の技術よりも「社会的課題から考える力」が重要 スマートシティ戦略のフォード、自動運転を取りにいくGM テスラとGAFAが引き起こした「モビリティ大戦争」 自動運転――日本の技術は本当に世界一か 急遽、会社を一から再編する欧州の自動車産業 下請け（サプライヤー）がメーカーより強くなる時代 もはや大衆車ではない。中国メーカーの高級車路線 「優秀なエンジン」だけでは勝てない現実 トヨタ・日産・ホンダそれぞれの「死角」 日本の自動車産業が克服すべき５つの弱点　ほか ＧＤＰの1割を占める巨大産業の「生存戦略」

「日本の初任給はスイスの3分の1以下」 「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」 「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」 「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 …… 物価も人材もいつしか「安い」国となりつつある日本の現状について、 ダイソー、くら寿司、京都、ニセコ、西川口など、記者がその現場を取材。 コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。 取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。 2019年末から2020年にかけて日経本紙および電子版で公開され、 SNSで大きな話題をよんだ記事をベースに取材を重ね、大幅加筆のうえ新書化。

働き方や暮らし方、世の中や人々の価値観が大きく変わる中、人生の一大イベント「住宅購入」についての常識もまた変化しつつあります。 ニューノーマルな世の中にフィットする家とは？ 住宅購入の波が来ているって本当？ “東京への人口一極集中”は終焉を迎える？ 自分の年収で買えるのはどんな住宅？ 住宅ローンのベストな借り方・返し方は？ 給付金・補助金制度の最新常識とは？ 今、家を買うべきなのはどんな街？ 今の時代に住宅購入をするなら、知っておかないと損することはたくさん。 本書は、「住まい」と「お金」を読み解く、毎月100万人が訪れるWebメディア「ARUHIマガジン」から厳選された記事を再編成。「大事なとこだけ」ギュッと凝縮し、一冊にまとめました。 さらに、竹中平蔵、岸博幸、櫻井幸雄、森永卓郎×森永康平といった豪華識者のインタビュー・対談も収録し、街選び・家選びとマネープランの新常識を徹底解説。新時代の「住宅購入」に、鋭く切り込んでいきます。 知らないと損する知識が満載。 住宅購入で後悔したくない人には必携の一冊です！

2025年、大阪が日本を救う!! オリンピックの開催が不安視されるなか、関西で変化がおきていた。 先行きが不透明な日本経済は、万博をきっかけに再興できるのか？ 2019年6月の大阪G20、2021年のワールドマスターズゲーム関西、2025年の大阪万博と、国際イベントが開催される機会が増え、注目が高まっている大阪。本書では、「大阪のおばちゃん」や大阪・京都・神戸のライバル関係による関西の分断など、身近なテーマにも触れながら、万博に向けて大阪がどのように変化してきているのかを、データや写真を基に紐解く。 著者は、2014年～19年7月まで日本総合研究所調査部の関西経済研究センター長を勤めていた。今年7月からは、より広い範囲をみるマクロ経済研究センター所長に就任した。2019年度の大阪府「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」有識者ワーキンググループメンバーにも参画している。