危機迫る日本の防衛産業

桜林美佐

兵器の独立なくして国家の独立はない!
国内調達の減少、関連企業の撤退、技術基盤の弱体化……これは産業問題ではない、安全保障問題だ!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 潮書房光人新社
• 掲載誌・レーベル: 光人社ＮＦ文庫
• ページ数: 272ページ
• 電子版発売日: 2022年08月25日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 15MB

[ブクログ · ★★★★☆]

著者が長年にわたり防衛産業について調査し、雑誌「丸」に連載してきたものをまとめた本。よく調べられていると思う。知らなかった内容が多く、勉強になった。

「（防衛産業問題）この問題が産業政策だと捉えている人も多く、そうではなく、これは「安全保障政策」であるという認識を高めなければならないのである」p10
「防衛装備品生産に従事する企業における防衛需要依存度は平均で４％程度だ。防衛産業の規模は約1.8兆円といわれ、自動車などの製造業全般は58兆円である中、100円ショップよりも小規模である。企業にとってこの部門ははっきり言って、なくなってもいいものである。防衛需要への依存度は企業によっては１％以下というところも少なくない」p11
「どんな経営においても「特需」ではなく「安定受注」を求めている。それこそが、コストつまり価格を下げ、雇用創出に繋がるということがあまり理解されていない」p18
「（防衛生産基盤の維持が難しいこと）大きな要因は、自衛官にあると思う。多くの自衛官には当事者意識はない。それどころか「防衛産業のために運用するわけにはいかない」「防衛産業の話は聞かない方がいい」などという考え方がまかり通っているのである」p19
「防衛生産・技術基盤の維持」とは、「可哀そうな防衛産業に送るエール」でも何でもなく、残しておかないと「日本の防衛力が困る」つまり、自分たちの生命に関わる施策といっていいことを、繰り返し認識して政策なり戦略なりを進めて欲しいと思う」p41
「（FMS）修理に出したら最後「２年前に送ったきり戻ってきません」などという話もザラにある。また、そもそも納入が６年以上も遅れた誘導弾があったり、戦闘機の通信機が丸９年以上納入されなかったケースもあるという。結局、購入する時は「すぐに」「最新のものを」と良かれと思い決めても、後で泣かされることになるパターンが少なくないのだ」p57
「（IHIのジェットエンジン開発）少なく見積もっても、向こう10年は赤字になるだろう。企業にとっては大胆な決断だった」p128
「米国では経済安全保障は国防省主導で考えられているようだが、わが国では防衛省が主導するわけではない」p176
「（装備移転）「装備品の輸出を」というが、だいたい、日本の自衛隊が国産を買わないのに、それを外国に買ってもらおうという発想自体がおかしいのではないだろうか。相手国を見下しているのだろうか」p237
「（防衛装備庁が担当）相手は国や軍であり、装備品を買うことに対し自国の農産物などの購入を約束させる「オフセット取引」を求められる場合も多いというのに、勝手に対応できるはずがない。諸外国が当たり前に行っている首脳外交の場を使ってトップセールスをしなければ話にならないだろう。そのためには、官邸が装備庁では今どんな話が進行中なのかといった情報を常に知っている状況を作る必要があるだろうし、首脳会談で漠然とした話をしても意味がなく、具体的な売り込みをここでできるように準備する必要がある」p242
「今後、装備移転の成功事例を増やしたいのなら、首相だけでなく「制服自衛官」もキープレイヤーになる覚悟が必要だ」p245
「米国では、国家の研究開発予算の約半分を国防総省が持っている」p255
「（ノーベル）ニトログリセリンは振動などでも爆発を起こしてしまう非常に不安定な物質だったため、ノーベルの爆薬製造工場が爆発事故を起こしてしまい、５人もの死者を出してしまった。その中には実弟も含まれていた」p259