なぜ日本だけが成長できないのか

森永卓郎

日本の経済力は3分の1以下に縮小。原因は「人口減少」や「高齢化」なのか? いや違う。グローバル資本とその片棒をかつぐ構造改革派が「対米全面服従」を推し進めた結果、日本は転落。格差社会を生み出したのだ。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: KADOKAWA
• 掲載誌・レーベル: 角川新書
• 電子版発売日: 2018年12月08日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★★]

・戦後経済復興の最大の要因は不動産担保融資
・不良債権処理が日本経済が転落した最大の原因
・安倍政権はマクロ経済政策、財政政策と金融政策に関しては正しい。但しそれ以外憲法改正、原発政策、働き方改革も米国と富裕層を利する全ての政策に反対。
・財務省の強大すぎる権力を抑制するには、国税庁を完全分離すること。

森永氏は見た目と言動で損をしているが、真っ当な経済アナリストであると思われる。
ただエピローグで日本政府が米国に対して、取り返しのつかない「借り」と作ってしまったという内容に対して、私はひょっとしてありうるのではないかと思うのだが、トンデモ本の類と感じる人もいるようだ。その点を除いてもどうしたらいいのか考えさせる本だった。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本の事を本当に心配して、これからどうすれば良くなるのか指南した本。経済をミクロの目線からではなくマクロ目線から捉えたら、色々見えてくる世界が違ってくる。新聞を毎日読んでいてもわからない事実、大局観を見据えた行動が大事だと気付かされた。
対米全面服従政策は良し悪しあるけれど、アメリカの植民地と言われたらそうかも知れないなと思うことはあった。
日航123便のことにも触れており、もし本当なら（本当だと思うが）日本政府は大変な事をしでかしてしまったなと言う驚きがあった。
読み応え満載です。

[ブクログ · ★★★★☆]

第8章 「これからどうすればよいのか」を重点的に読んだ．日本の財政についての論考(p182)で、債務が1400兆円、資産が960兆円、差し引き純債務は450兆円．540兆円のGNPの83%に相当する由．今はやりのMMT(Modern Monetary Theory)理論[自国通貨を発行する政府は高インフレの懸念がないかぎり財政赤字を心配する必要はない]に似通った議論だが、果たして正しいのか．さらに"通貨発行益"という理論を提示し、現在450兆円に達していると述べている．前述の純債務と同額になっていることから、日本は現在無借金経営になっていると結論付けている．このような背景から消費税減税が妥当だと述べているが、政府は増税を予定している．何に使おうというのか疑問だ．最後の1985年の日航機墜落事故の疑念を挙げているが、確かにおかしなところが多い事件だ．面白かった．

[ブクログ · ★★★★☆]

日本がバブル以降に、経済の地盤沈下を続ける原因は日本のアメリカへの過度な追従にあるという。ハゲタカファンドの不良債権の買い叩きやそれを容認する日銀や財務省。また米軍への過度な依存に思える、米軍基地への治外法権への配慮。ちなみにドイツなどでは基地にも警察権が及ぶとか。

米依存は日本の中国に対する地政学的なリスクはあるかもしれませんが、誰に対する政治なのかは考えてしまいます。最終章の日本航空123便の事件は興味深く読みました。
また著者はベーシックインカムに導入賛成とありますが、そのソースのAIに対しては過度な期待をしてはいけないのではと思いました。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本経済が低迷している理由について、著者の観点から解説されており、後の「ザイム真理教」や「書いてはいけない」の内容を先取りしている記述もある。

日本経済の空洞化は、日本企業が海外移転を進めた1986年以降、 外国資本が日本企業の株式保有を増加させた1990年のバブル崩壊以降、日本企業が外国資本に叩き売られた不良債権処理の3段階で進んだ。

日本には莫大な滞在した債権があり、海外投資を受け入れる必要などないにもかかわらず、1986年に日本政府の構造改革策をまとめた前川レポートでは、対日投資を積極的に拡大するとした。著者は、これが日本企業の叩き売りセールの原点だった主張する。

日本型雇用慣行、長期取引を前提とする日本的経営、系列取引、行政指導などの日本型経済システムは、1937年から1945年までの間に戦時経済体制として生まれたものであり、旧ソ連の計画経済を手本にしたものだった（「現代日本経済システムの源流」）

不良債権問題は、担保価値が借金を下回る担保割れを起こしていただけだった。2005年の地価が1985年の水準より大きく下がっていたためで、著者はデフレを止めて、地価を本来の基準に戻せば解決すると主張していた。不良債権の象徴と言われたダイエーは、ほとんどの年に黒字決算をしていた。 2018年には、都心の地価はバブル期を上回っている。

2001年に当時の小泉首相がブッシュ大統領を訪ねたとき、不良債権処理を実行することを要求された。竹中金融担当大臣はインフレターゲットの導入を進言したが、小泉首相は受け入れなかった。著者は、小泉内閣がインフレターゲットを導入していれば、地価が底を打ち、不良債権が縮小し、不良債権処理の必要がなくなっていたはずだと主張している。

現在の一流上場企業の役員報酬は、米国型の報酬体系を取る会社が増えて、業績変動給とストックオプションのような株価連動給の2本立てになっている。役員は、成長の成果を従業員に分配せず、利益を拡大すれば業績連動給が増えるし、増やした利益を会社に溜め込めば、企業価値が上がるから、株価が上昇して株価連動給が増えることになる。現実に、米国型の報酬体系が導入されたことは、富裕層の増加を加速させた大きな構造的要因の1つですのようだ。100万ドル以上の投資可能な資産を持つ者の人数は、2017年時点でアメリカ人に次いで日本人が多く、316万人。

民間企業では、年金の支給開始年齢繰り延べに合わせて、定年延長のほか、勤務延長、再雇用の導入が求められている。定年延長の場合は従前の給与が保障されるが、勤務延長や再雇用の場合は年収が激減する。 65歳以上の定年を定めている企業は、全体の15%しかない。

外国人労働者の受け入れは、雇用企業にはメリットがあるが、労働者の賃金は低いため、納める税金は少なく、失業対策、住宅対策、子弟の教育対策などの社会全体のコストは日本人以上にかかる。高度成長期に大量の外国人労働者を受け入れたヨーロッパは、いまだに負の遺産に苦しんでいる。

20世紀の間、自民党の主流派であり続けた保守本流は平和主義かつ平等主義。 所得の再配分を強め、セーフティーネットを拡充したため、日本は「戦後最も成功した社会主義国」と評された。小泉政権誕生以降に自民党の主流となったかつての保守傍流は、市場原理主義かつ主戦論。圧倒的な軍事力を持つアメリカに抗うことはせず、「日米同盟強化」という言葉を使ってアメリカに全面服従している。アメリカに要求されるままに規制緩和を進め、市場原理を強化した。憲法改正して自衛隊を明記するのは、自主防衛するためではなく、米国の下で戦える戦力を差し出すため。

著者は、日本に一番必要なのは、経済をきちんと理解したまともな左派政党だと考える。基本理念は平和主義と平等主義。それを実現するための対米全面復讐からの脱却、社会保障拡充と消費税減税、その財源としての金融緩和を主張している。アメリカでもヨーロッパでも、新自由主義の参加を目の当たりにした国民が左派の支持を増やし始め、左派としてのまともな経済政策を提示している。

著者は、森友学園問題は財務省による倒閣運動だったという。当時の安倍首相は二度も消費税率の引き上げを先送りにし、8％に引き上げた後も内閣官房参与を務めた浜田宏一氏が減税論を主張し始めた。そのため、安倍首相を失脚させるために、昭恵夫人が親密にしている大阪の幼稚園経営者が小学校をつくるために、国有地を格安で払い下げにしてほしいと申し入れてきたことに乗ったのだと分析する。財務省は、国家予算を牛耳っているというだけでなく、国税庁を傘下に置いていることに大きな権力の源泉がある。政治家も、政治資金という性格が曖昧な資金を受け取っているため、財務省には逆らうことはできない。

一般的には、小泉政権の不良債権処理については、現在でもおおむね正当化されており、日本の金融機関の健全化と企業再編に資する改革だったという見方が多いようだ。森友学園問題についても、倒閣運動だったという明確な証拠はなく、財務省職員が関連文書を改ざんした事実は、むしろ財務省が安倍政権を守ろうとした動きとも解釈できる。また、エピローグでは、日航機墜落事故がプラザ合意を受け入れる原因になったとの仮説を披露しているが、強引な印象は拭えない。