日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

ＡＩにはできない金融エリートの生き方とは。 日本の金融機関は、リーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響は受けず、政府に守られて旧態依然としたビジネスを続けてきた。自分のお金を引き出すのに時間外とはいえなぜ高い手数料をとられるのか。窓口でなぜあんなに待たされ、しかも午後3時で終わってしまうのか……。そこで働く銀行員も、組織第一の仕事ぶりが目に余るのは多くの国民が実感するところだろう。 そこに現れたのが、フィンテックによる世界的な効率化の嵐だ。スリム化できていない日本の金融システムが欧米以上の衝撃を受けるのは必至だ。AIやロボットアドバイザーができるような仕事をしている銀行員の大失業時代が始まる。そして、そもそも金融の実態にそぐわなくなっていた銀行そのものも、フィンテックを契機に消え、あるいは姿を変えていく。 しかし、フィンテックが効率化だけを追究して普及したら、それは顧客不在の金融ビジネスになってしまう可能性があると著者は危惧する。顧客の利益を本当に考えた新しい金融のありかたを、フィンテックを契機に考えるべき時だ。そして、金融エリートが真のバンカーとして生き残る道もそこにあると著者は強調する。

どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す「統計学」。「ビッグデータ」が重宝される風潮からも分かるとおり、その影響は、現代社会で強まる一方。そうした社会的な趨勢で、私たちの未来に立ちふさがる少子高齢化や貧困などの諸問題に統計学ブームの火付け役の西内氏が立ち向かう！　この本は東京大学政策ビジョン研究センターの研究成果をまとめたもので、日本の未来における喫緊の課題に対して、その通説・俗説を統計学的にくつがえしていく切れ味は抜群。『統計学が最強の学問である』の第三弾が今秋刊行予定と、再び見込まれる統計学ブームのなか、話題になること間違いなし！

経済学の古典の英知にふれて思考力・判断力・表現力をみがくこと。新古典派とケインズ派双方の理論を支える思想構造の差異を見究め、批判精神を培うこと。これから経済学を学ぶ人、学びなおす人に大切なのはこの二つだ。数学の僕と化した現在の経済学に警鐘をならす。ロングセラー『経済学とは何だろうか』の続篇的一冊。

人間は矛盾に満ちています。ときには理性的に、利己的にふるまう一方で、ときには感情的に、利他的にもふるまいます。なぜ賢いはずの人間が、愚にもつかない失敗をするのでしょうか？　そのメカニズムを知るために必要なのは、自明視されてきた人間の合理性を疑い、気分や空気に流されがちなココロの声に耳を傾けることです。本書は、ココロの深奥に迫ろうとする経済学の新しい潮流を一望し、心理学、脳科学などの知見を援用しながら、謎に満ちた人間の不思議を解明します。

かつて「科学立国」として世界を牽引した日本の科学とハイテク産業の凋落が著しい。経済の停滞にとどまらず、原発事故のような社会への大打撃を招きかねないイノベーションの喪失。その原因は企業の基礎研究軽視にとどまらず、政策的失敗にあったことをベンチャー支援策に成功した米国との比較から解明する。さらに科学の発見からイノベーションが誕生する原理を明らかにし、日本の科学復興に向けた具体的な処方箋を示す。科学と社会を有機的に結びつける“国家再生の設計図”。

知識と情報の拡散は、この世界のあり方をどのように変えてきたか？ 書写の時代からグーテンベルクの印刷術発明を経て、デジタル化とＩＴ革命、そしてＡIの世紀へ。知の万人への開放がもたらした社会変革の正体を読み解き、未来への視座を提示する！

待望の電子書籍化！ 電子版発行に当たり、電子書籍版「まえがき」でアベノミクスを総括するとともに、新アベノミクス成功の鍵にも言及。日銀の本質を理解するための必読書！ 日銀が邪魔さえしなければ日本経済は必ず復活する！ 我々が日頃、毎日使っているお金は日本政府ではなく「私企業」である日本銀行が発行している。そして僅か9人の人間がファッショ的に日本経済を牛耳っているのである。この不可解に斬り込んだ。 著者プロフィール 栗原茂男（くりはら・しげお） 1949年東京生まれ。早稲田高等学校・中央大学商学部卒業。丹羽経済塾幹事。中央大学出身の経済人団体である南甲倶楽部会員。世界経済研究協会とも交流があり、政党等に招かれて経済の講義なども行う。英国王立国際問題研究所・ロンドン大学ＬＳＥフォーラム会長の宇田信一郎氏とは丹羽経済塾や『あてな倶楽部』で親しく情報交換を続けている。 現在は食品卸店としてコンビニエンスストアを経営しながら市井の経済研究家として独自人脈やインターネットを通じて提言を行っている。また各界から日本文化を尊重する人たちが集う『あてな倶楽部』の代表を務める。

五輪エンブレム騒動は、業界に潜む「勘違い」や「内輪感」を浮き彫りにし、デザイナー周辺を炎上し尽くした。その焼け野原にやってきたのが「デザイナー・冬の時代」だ。何かとの類似性が“必ず”見つかる時代に、新しいデザインは生まれるのか？　本当にパクリはすべてＮＧなのか？　許されるパクリ、許されないパクリの違いとは？　そしてインターネット時代に生き残るデザイナーの「条件」とは？　デザインに関わる人、必読！

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

いま、国際金融の構造が揺らぎ、次々に新しい問題が湧出している。「円高が続くのはなぜか」「ユーロ危機はなぜくすぶり続けるのか」「人民元の国際化はすすむのか」。こうした議論の補助線として、「財政」と「決済」という側面に光をあて、まったく新しい観点から国際金融を問いなおす。ケインズやハイエクの議論を参照しながら、「これから何ができるのか」を考える未来志向の経済学。

「2年で2%の物価上昇」を目標に始まった黒田・日銀の異次元緩和。2015年春の「期限」が近づくにつれ、目標達成を疑問視する声が強まっている。最悪のシナリオは、国債暴落→長期金利の急騰。見えない出口にもがく日銀を、No.1ウオッチャーが鋭く分析する。

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

長期にわたった景気の低迷に対して、小泉内閣が行った「構造改革」は有効な措置といえるのか。経済学者間の意見は対立し続け、経済学への信頼までも揺らいでいる。ケインズは一九三〇年代の世界不況を目の当たりにして主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を執筆した。本書はその欠陥も明らかにしつつ、ケインズが論証することに失敗した「不況のメカニズム」を提示し、現代の経済政策のあり方を問うものである。

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

わが国の高校では、経済学がほとんど教えられていない。一方、世の人々の経済に対する関心はけっして低くない。本書では高校生にもわかるように、ポイントをきちんと抑えながら、経済学の基本的な考え方を解説する。理論よりも、現実の経済問題の解決に経済学の考え方がどのように生かせるかという、実践的な面を重視する。

完全無欠な人間が完全な情報を得て正しい判断をする-これが経済学の仮定する経済人である。だが、現実にはこのような人間はいない。情報はあまりに多く、買い物をしたあとでもっと安い店を知って後悔する。正しい判断がいつも実行できるわけではなく、禁煙やダイエットも失敗しがちだ。本書は、このような人間の特性に即した「行動経済学」を経済学史の中に位置づけ直し、その理論、可能性を詳しく紹介する。

「すべてはマーシャルにある」。ケインズに帰される革新的諸概念の多くは、マーシャル以来ケンブリッジでは共有財産となっていた。本書は、対立軸を設定しながら、マーシャル、ピグー、ロバートソン、ホートレー、そしてケインズの経済学を読み解き、ケンブリッジ学派を貫く実践志向を浮き彫りにするものである。現実に応えるための経済理論は、どのように継承され、発展したのか。時代と格闘した学派をめぐる経済思想史。

「お金がない人を助けるとき、どうやって助けるのですか？」小学５年生からの問いかけに、経済学者ならどう答えるだろうか。女性が背の高い男性を好む理由からオリンピックのメダル獲得数まで、身のまわりには運や努力、能力の違いによって生じるさまざまな格差や不平等がある。本書は、それらを本質的に解消する方法を考えることによって、経済学的に考えるとはどういうことかをわかりやすく紹介する。

「有機栽培」「規制緩和」「企業の参入」等のキーワードをちりばめて、マスコミ、識者が持て囃す「農業ブーム」は虚妄に満ちている。日本農業は、良い農産物を作る魂を失い、宣伝と演出で誤魔化すハリボテ農業になりつつあるのだから。ＪＡや農水省を悪者にしても事態は解決しない。農家、農地、消費者の惨状に正しく絶望する。そこからしか農業再生はありえないのだ。徹底したリアリズムに基づく激烈なる日本農業論。

需要が慢性的に不足して生産力が余り、それが失業を生み続ける現在の日本経済。これまでの経済政策はどこが問題なのか。新しい危機にはいかに対応すべきなのか。新古典派経済学の欺瞞をあばき、ケインズ経済学の限界を打破する、画期的な新しい経済学のススメ。閉塞状況を乗り越え、楽しく安全で豊かな国へと変貌するための処方箋。

「なぜ日本人は競争が嫌いなのか？」「競争のメリットとは何だろうか？」「格差の感じ方が人によって違うのはなぜか？」「私たちが公平だと感じるのはどんな時か？」日本は資本主義の国々のなかで、なぜか例外的に市場競争に対する拒否反応が強い。私たちは市場競争のメリットをはたして十分に理解しているのだろうか。男女の格差、不況、貧困、高齢化、派遣社員の待遇など身近な事例から、市場経済の本質を捉え、より豊かで公平な社会をつくるヒントをさぐる。

戦後最悪のマイナス成長が確実だ。自動車・電機など輸出産業が総崩れしたことを受けて「外需頼み」のもろさを指摘する声が相次いでいる。しかし、反省すべきは「対米偏重」の貿易構造で、今こそさらなる海外展開の加速が求められているという。日本の内需はもはや期待できない。有力新興国の消費市場をめざせ。「脱・日本」こそ新グローバル戦略なのだ！　気鋭のエコノミストが企業の生き残り策を大胆に提言した意欲作。

小説を書いたり、囲碁で世界的な強豪を負かしたりと、ＡＩが目覚しい発展を遂げています。このまま技術開発が進んでいくとどうなるか……。 著者は「2030年には人間並みの知性を持ったAIが登場する可能性がある」と指摘。そうなるとホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われ、医者も弁護士も失業の危機に瀕するでしょう。「最大で人口の9割が失業する可能性もある」と著者は推定しています。 では、一部の資本家以外は飢えて死ぬしかないのでしょうか？　AIによって奪われた労働は、BI（ベーシックインカム）で補完しよう！ それが著者の提言です。ＡＩの発達が人類の幸福へつながるためにはどうすればいいのか。気鋭の経済学者の大胆予測。 【目次】 第１章　人類　vs.　機械 「ターミネーター」は現実化するのか？／よみがえる技術的失業／なくなる職業　など 第２章　人工知能はどのように進化するか？ ディープラーニングによるブレイクスルー／ロボットの身体感覚／ＡＩは将棋盤をひっくり返すか？　など 第３章　イノベーション・経済成長・技術的失業 日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？　など 第４章　第二の大分岐――第四次産業革命後の経済―― 第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ　など 第５章　なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ 生活保護は労働者を救うか？／ベーシックインカムとは何か／財源が問題ではない理由　など

石油の価格は、いったい誰が決めるのか？ 「今でも石油の価格は、ＯＰＥＣとセブンシスターズ（欧米の巨大石油資本企業）が裏で話し合って決めているのでしょう？」 私たちの生活に大きな影響を与える石油価格。しかし今でもこうした誤解がはびこっている。 商社に入社以来、40年以上にわたってエネルギー関連事業にたずさわり、現在はエネルギーアナリストとして活躍する著者が、石油価格のメカニズムをビジネスマン向けに徹底解説。また、エネルギーに関する海外のオピニオンを紹介しつつ、いまエネルギー事業が直面している構造変化と、それがもたらすであろう国際情勢の変化を論じる。 ＜おもな目次＞ ●第一章　原油大暴落の真相 波瀾万丈の2016年が明けた／資源を「爆買い」した中国／シェールオイルの「強靭性」　など ●第二章　今回が初めてではない 資金ショートか、大油田発見か／強欲独占、ロックフェラー／非OPEC原油が勢いづく　など ●第三章　石油価格は誰が決めているか OPECとセブンシスターズが裏取引？／市場を動かす「先物取引」／中国勢の価格操作疑惑　など ●第四章　石油の時代は終わるのか 石油が枯渇する心配はない／シェール革命の何が「革命」だったのか／石油は「西から東へ」の時代に　など ●第五章　原油価格はどうなる？ 長期、短期の需要予測／隠された余剰生産能力／エクソンはなぜ読み違えたのか　など

「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」 ――『21世紀の資本』共訳者・山形浩生氏 推薦 フランスの経済学者トマ・ピケティによる大著『21世紀の資本』が公刊されたのは2013年。その後、ノーベル経済学受賞者のスティグリッツやクルーグマンらの推薦もあって英訳から火がつき、またたく間に世界的にベストセラーになりました。 どうして大ブームになったのでしょうか？　実は下地ができていました。高度成長を終えた先進国のなかで、ピケティしかり、日本の「格差社会」「大衆的貧困」ブームしかり、明らかに「不平等ルネサンス」とでもいうべき学問的潮流が起きていたのでした。 それでは一体いつ、経済学者たちの「不平等との闘い」は始まったのでしょうか？ 本書では、ピケティ的な意味での「市場経済の中での不平等（所得や資産の格差）」に焦点を絞り、その歴史を紐解きます。 18世紀にフランス革命の思想的後ろ盾となった、ジャン=ジャック・ルソーと、そして“神の見えざる手”で知られるアダム・スミスから議論を始め、マルクス経済学、近代経済学、不平等論議の新しいステージ「不平等ルネサンス」、そして現代のピケティにいたるまでの学問的軌跡を追っていきます。

売れ続けてシリーズ累計７万2000部のベストセラー『ほったらかし投資術』が７年ぶりに全面改訂！　おすすめのインデックスファンドが一新され、もっとシンプルに、もっと簡単に生まれ変わりました。iDeCo、NISAはもちろん、2024年の新NISAにも完全対応。 ＜お知らせ＞ ２０２４年の新NISA制度開始にあたり、 本書の内容をアップデートした折込付録をご用意いたしました。 下記のアドレスをクリックし、ダウンロードしてください。（データは、Adobe Acrobat Readerによって開くことができます。） https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23441

ヒット書籍『私でも面白いほどわかる決算書』の増補改訂版です。「コロナショックにより、今後どう決算書を見るべきか」というトレンドやポイントについてのインタビューを追加。さらに、ここ10年で日本に導入されたIFRS(国際会計基準)について初心者でも簡単に理解できるよう、2色カラーと図版で解説します。

「でたらめ」の数学「乱数」は規則性がなく、まとめられないことにこそ価値がある。サイコロや乱数表にとどまらず今やインターネットの暗号、地震予知、建築設計などにも使われる最新技術だ。この優れものの知られざる正体に迫り、可能性を探る科学ルポ。

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！

パン屋になって考えた。劣悪な労働環境のおかしさ、腐らないパンのおかしさ。ならば自分は人と違うことをしよう。｢菌本位｣のパンづくり、そして働いただけ、働く人に還元できるパンづくり。そのために、よりよい場所を求め、岡山県･勝山へ。資本主義の未来は、この本に詰まっている。文庫化に際し、さらにビール造りの場を求めて鳥取･智頭町へ行ったその後の話も掲載。

全国の市街地再開発プロジェクトが次々と止まっている。 現場でいま、何が起きているのか。 資材価格の高騰、人手不足、そして難工事の増加による採算悪化––。かつて日本経済の牽引役だった「新築ビル」は、これから建てられなくなるのか。 「ビルが建たない時代」へのパラダイムシフト。その号砲となった超高層マンション開発の「トラウマ」。そして、「建たない時代こそ既存ビルのチャンス」と見る外資系ファンドの最新動向。 いま大きく変わりつつある都市開発の現在地を解き明かす。 【目次】 はじめに 第１部　【歴史的瞬間】日本は「ビルが建たない時代」に突入した 職人をかき集めても足りない タワマンは建てど、病院は建たない ビル建たない時代の「別解」 第２部　【直撃】麻布台ヒルズで泥沼「三井住友建設」の苦闘 「麻布台ヒルズ」のトラウマ 首都高が沈み込むリスク それでも工事は止められない 地下の前田、上物の三井住友 失敗は繰り返さない 需要はある 社名にこだわっても稼げない 第３部　【空前の客室不足】旅行先で「泊まれるホテル」が減っていく ビジホは特に厳しい オーナーのホンネ リブランドという現実解 ホテルも「タワマン化」 第４部　【代表直撃】ブラックストーンには見えている、日本のビルの魅力 儲ける以前に、まず土地が良い デューデリ、着目したのは「駐車場」 「買う」より「売る」に強み 建たない時代は、既存ビルのチャンス 第５部　【異常】世界で最も不動産投資マネーを集めていたのは東京だった アクセンチュアの行き先 不動産大手がピカピカビルに移転 もはや、タワマン 表参道の路面店並み 投資先として世界一 デフレ脱却の象徴 ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。 各種サービス、企業情報、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

電力小売り全面自由化により、小売市場には800者におよぶプレーヤーが参入しました。全面自由化は、競争原理を働かせることで消費者の選択肢拡大、電気料金の抑制、多様なサービスの創出を企図した制度改革でした。 その改革から10年。本書は、この間の歩みを象徴する様々なデータから明らかになった「市場開放の現実」に迫った内容です。 巻末には政府が描いた「電力システムに関する改革方針」を収録。本編で紹介する「現実」と、政府が目指した「理想」とを比べていただければ幸いです。

日本の物価はどこまで上がる？　家計はどう守る？ 今知っておきたいインフレ時代の「新常識」！ 2022年から物価上昇が続く日本。 現在の物価上昇率は約3％、でも体感値はもっと高い。 知っているようで知らない、物価の仕組みを徹底解明する。 インフレ時代に考えておきたい資産運用もご紹介しよう。 目次 第1部　【徹底解説】生活直撃！　今、理解したいほんとの「インフレ」 　知ってそうで知らないCPIの仕組み 　長引くインフレの犯人は？ 　ここが変だよ日本の物価 　一変したノルム 　日本だけ下がらないエネルギー 　サービスが上がらないカラクリ 　インフレは続くのか 第2部　【必修】高市政権、大丈夫？ インフレ時代に学ぶマクロ経済 　ガソリン高は日本だけ 　あまりに弱い円 　異常に膨らむ資産 　1970年以上の割安水準 　いつの間にかインフレ大国 　金融政策vs財政政策 　失敗の歴史 第3部　【死活問題】インフレ時代、必須の資産運用を学ぶ 　Q.インフレが資産に与える影響は？ 　Q.今、求められる資産運用は？ 　Q.どれくらいを投資に振り向ける？ 　Q.債券投資は？ 　Q.最近、話題のオルタナは？ ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。各企業情報、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。　※THE21電子版は、紙の雑誌とは一部内容が異なります。表紙・目次に書かれていても、収録されていないページや記事、写真などがあります。あらかじめご了承ください。】経済の動きや仕組みに対する知識は、知っておかないと損をする必須教養。そこで、日々メディアをにぎわせる経済ニュースの読み方を、自分の仕事や生活への影響と絡めてわかりやすく解説。これを読んで、世界の出来事を「自分事」に落とし込む力を育てよう。　【目次より】総力特集：仕事と投資に役立つ！　経済ニュースの読み方

デフレ脱却のための異次元緩和やマイナス金利導入など、日銀の動向に注目が集まっている。そこで２００９年の旧版にこの間の情報を加筆。日銀誕生から最新の政策まで丁寧に解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宝くじで高額当選するには、ただ運を待つだけではなく、どうすれば当選確率を上げられるか考える必要があります。本書ではロトの中高数学での確率計算と実際の統計による検証をしています。この本の数字選択方法により、ほとんどの人が、その確率が大したものではなく、１億円が当たるような恩恵を受けられないだろう事が分かります。しかし、1/10以上の確率で高額当選(ミニロトの1等当選、ロト６の２等当選)の可能性がある事も分かります。本書を読んで、その現実を見て、自分の運命を変える準備を始めましょう。 著者 かじやま さゆき (梶山 左右記)

「動かないほうが安全」だったデフレ時代の終焉——　銀行預金・タンス預金だけでは、もう資産は守れません！ 元日銀マンが教える持続可能な資産戦略。 昨今、身近な商品・サービスが次々に値上がりしています。人生100年時代、少しでもゆとりある生活を送りたいなら、今この瞬間から「お金」に対する考え方を改める必要があります！ 本書はインフレ下でも資産を減らすことなく、持続可能でゆたかな生活を確保するめの「基本となる考え方」について、元日銀マンであり、経済評論家である著者が分かりやすくお伝えしていきます。 【著者プロフィール】 池田 健三郎（いけだ けんざぶろう） 経済評論家・政策アナリスト、関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授。シンクタンク代表（公共政策調査機構理事長／共同ピーアール総合研究所長）のほか、TVコメンテーター、ビジネス・コンサルタント、企業経営者として活動中。芸能プロダクション㈱三桂所属。日本公共政策学会、日本行政学会所属。英国勅許公共財務会計協会日本支部 地方監査会計技術者。神奈川県横須賀市出身。県立横須賀高校、金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日本銀行入行（総合職/調査統計局企画調査課）、調査統計局･国際局・金融市場局など一貫して金融経済の第一線で研鑽を積んだ後、民間シンクタンクに活動本拠を移し今日に至る。TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」やYTV系「情報ライブ ミヤネ屋」のレギュラーを多年にわたり務め、現在はTOKYO MXテレビ「堀潤 モーニングFLAG」に出演中。近年は、ESG課題を含むSDGs推進に注力。とくに公共政策を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動、さらには企業団体の役員や顧問として、ESGや持続可能性を重視したPR・IR支援、ガバナンス及びリスク管理強化に注力するほか、戦略的経営のアドバイザリー・サービスや政府・自治体との関係構築支援など多面的に活動を展開。2020年以降は自民党総裁選に臨む岸田文雄議員の広報戦略アドバイザリー・チームの責任者に就き、政権誕生まで一貫してサポートした。著書に『金融政策プロセス論』（日本公法）、『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）などがある。

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……　●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！　●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！　経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

2020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？　あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？　また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？　さまざまな視点から考える。

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章　先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章　日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章　コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章　縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章　「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

私たちが過ごす社会生活において「経済」の占める場所は大きい。そのしくみはいったいどのようなものか。読み解くためのカギは「値段」にある。具体的な生活場面に即しながら、経済学の初歩をやさしく解説。

少子高齢化が深刻さを増す二〇二〇年代において、労働力不足を補うもっとも手近、かつ有用な人材は、世にあふれるシニアをおいて他にない。しかし、抜本的な雇用形態の見直しをせずに“小手先の定年延長”を行えば、大量の「残念なシニア」がつくられ、企業は崩壊に向かう。会社の将来を憂う経営者や人事部員、これから定年を迎える会社員、そしてすべてのシニア予備軍へ、気鋭の人事コンサルが贈る“正しい定年延長”の提言書。

現代では、上位１％が世界の富の半分近くを支配している。特に、ビリオネアと言われる超富裕層が急拡大する傾向にある。彼らが政治、経済、社会に及ぼす影響が強まっており、その動向抜きには社会の行く末は語れない。そこで、衣食住、教育、趣味の世界など、知られざる富裕層の素顔を明らかにする。コロナ禍の影響もあり、ますます格差が広がっていると言われるが、あまりに進めば、抗議活動、反発も大きくなり、社会不安は高まる。行き過ぎた分断社会の行方は？

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

2015年夏に就任した森信親･金融庁長官の真意を知ろうと、いま金融機関のMOF担はじめ多くの銀行関係者は右往左往している。もともと不良債権処理のために整備された金融庁による金融検査の手法が一変しようとしているのだ。森長官に密着する金融庁担当記者がそのすべてを明らかにする。

還暦とはよく言ったもので、「人生100年時代」を迎えつつあるいまも、60歳は転機の年。仕事に区切りがつき、子どもは独立。そしていよいよ自分の人生の終わりも視野に入ってくる……。「50歳を境に人生をギヤチェンジしていこう」と勧めてきた著者が、いよいよ60歳を迎えるにあたり、いつかは訪れる死というものを、どのように受け入れればよいかを考えていく。「宗教家・哲学者・芸術家・文学者など古今東西の賢者たちから導きを受け、後半生をより良く過ごすために必要な「死生観」の養い方を学ぶ一冊。 第1章　自分で人生を作り出すということ 第2章　死といかに向き合うか――賢者達の死生観 第3章　この世とあの世の道理を学ぶ――宗教の教え 第4章　死の瞬間を表現する――文学と死生観 第5章　人はいかに生きて、いかに死ぬべきか――私の死生観

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか？　篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。

ゲーム理論とは、ある種の意思決定を人間が行った結果、何が起きるかを予測する理論だ。と言うと何やら難しげに聞こえるかもしれないが、実は単純明快、初学者でもすぐ使いこなせる理論なのだ。相手の出方をどう読むか。経済問題の分析だけでなく、ビジネスの戦略決定にも必須の基礎知識を、新進気鋭の理論家が解説する。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

「お金」「経済」「働き方」…今までの定説、常識が通用しない時代がやってきた。 従来からの「更新」「刷新」を意味する“2.0現象”は、さまざまな業界で起きている。 「電鉄」業界もその例を漏れない。 まさしく、時代の転換を迎えようとしている。 『電車に乗らなくても儲かる未来、それが私鉄3.0！』 そんな中、私鉄が目指すべきさらなる「未来＝3.0」を提言しているのが、東浦亮典氏だ。 「顧客との決済やポイントを基盤とした新たなサービス」「鉄道、バスの次に来る新しいモビリティ」「ベンチャー企業支援」など、会社の未来、私鉄の未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員という視点から大いに語る。 さらに、社名に「電鉄」の名を冠しているが、そもそも電車だけの会社ではない東急は、 なぜ、どうやって住みたい路線、駅などで常に上位にランクインされるようになったのか？ なぜ、100年にわたり、高いブランドイメージを保つことができているのか？ 東急の歴史を振り返りつつ、路線図には載っていない、新しい私鉄のカタチを大提言!!

2025年までに国内に開業が予定されているIR。カジノを核としつつも、その倍以上の収益が周辺のホテル、展示場、エンタテインメント施設から見込まれる。ラスベガス大手企業の日本トップが明かす最前線。

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

霞が関と永田町を知り尽くす元財務官僚が 増税政策の「不都合な真実」を暴く！ バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。 さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。 ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、 増税には別の理由が隠されているという。 そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えようとしない増税の本当の理由を暴く。

【世界同時株安も予見していた「投資の神様」が日本と世界の経済のゆくえを占う】ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ。ソロスと設立した「クォンタム・ファンド」は、10年で2400パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説となった。本書は、そんな「投資の神様」ジム・ロジャーズが、初めて日本の読者に向けて語り下ろした1冊である。伝説の投資家の目に、日本と東アジア経済の未来はどう映るのか。じつは、本書の取材を敢行した2018年夏の時点で、ロジャーズは「日米マーケットの好景気はうわべだけ。近いうちに破綻が訪れる」と断言していた。2018年12月末に、その予言はある意味現実となった。「リーマンショック級」の株安が日米のマーケットを襲ったのだ。ロジャーズはほかにも、リーマンショック、中国の台頭、トランプ当選、北朝鮮開国に至るまで、これまで数多くの「予言」を的中させてきた。名門イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修めたロジャーズは、「私の投資の背骨には歴史がある」と述べる。歴史から大きな「お金の流れ」を掴むことで、数々の予測を的中させてきたというのだ。このあと、お金の流れはどう動くのか？　本書では、世界史を参照しつつ、短期・長期両方の視点から、日中韓の将来を鮮やかに論じる。日本再興への道、朝鮮半島に訪れる刺激的で劇的な未来、中国のアキレス腱……「アジアの玄関口」シンガポールから世界を見つめる投資家の慧眼に映る、驚愕の未来予測。　【目次より】●序章 風はアジアから吹いている――ただし、その風には「強弱」がある　●第1章 大いなる可能性を秘めた日本　●第2章 朝鮮半島はこれから「世界で最も刺激的な場所」になる　●第3章 中国――世界の覇権国に最も近い国　●第4章 アジアを取り囲む大国たち――アメリカ・ロシア・インド　●第5章 大変化の波に乗り遅れるな　●第6章 未来のお金と経済の形

2019年の「経済・政治・ビジネス」の動きを大前研一が特別講義! 世界と日本の動きを俯瞰し、今の問題とトレンドを解説。 世界の視点から日本をとらえ直して見えてきた次の時代とは。 2時間の講義で、2019年のビジネスと学びのための知識を身につけることができます。 *「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2018年12月に実施した講義を書籍化しました。 <トピック> ■総論―主導国なき時代へ。2019年以降の政治・経済・ビジネスの課題認識 西欧型民主主義から独裁型へ―国家モデルの主流が変遷 主導国なき時代。米ソでも米中でもない“Gマイナス1”の世界 米中ハイテク戦争でデジタル・ディスラプションが加速 アフター・トランプの世界では人材に企業・資本がついて回る ■世界経済の動向～かくして世界はGマイナス1へ 2019年の世界経済はピークアウトし減速 空前の好景気、しかし政治リスクの影に怯える日本 万博、IR―イベント誘致で栄えた例は先進国になし 「経営と屏風は広げすぎると倒れる」買収後の統合プロセスがキモ ■Gマイナス1＝Me Firstの世界～民主主義は後退し自国ファーストが席巻する 貧困、ポスト・トゥルース……“トランプ問題”の背景 中国は報復ではなく米国の構造的問題を指摘すべき 国家モデルの変容～民主主義は色褪せ、独裁が支持される世界 明暗分かれるインドと中国、独裁主義の高効率 中国地方都市の成長はEUを凌ぐ“中華連邦”を生み出すか？ ■新時代、人間の真価が問われる“デジタル・ディスラプション” 新興国で進むデジタルシフト、同時多発する“イノベーション都市” 自動車産業を直撃するデジタル・ディスラプションの3つの波 流通・小売業を襲う“Amazon Effect” ■次の年号／新時代、日本はどうすればよいのか？ 3つの軸で世界を捉え、新時代を生き抜くべし 主権国家の終焉。道州制で日本を再編せよ

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

２０１８年１０月、日米で株価が続落したが、年内は株高状況は維持されるだろう。次の暴落は２０１９年１月、そして２０２１年に巨大な金融危機が起き、２０２４年には先進国が財政崩壊に襲われる――。アメリカと中国の貿易戦争の真相をはじめ、仮想通貨投資の危険性、長期金利の急騰が招く財政危機など、近未来の世界の姿を描ききった、副島隆彦の最新・金融予言！

経済学者の浜矩子氏が、統計データや経済指標から導き出した、メディアでは報道されていない、日本経済の恐ろしい実態を暴く。日本経済の崩壊を食い止めるために、いま、全日本国民が読むべき、著者渾身の一冊。 株高、失業率の低下などにより、 「アベノミクスは成功している」という空気が世論を支配している。 ただ、一方で、日本の財政赤字が かつてないほどに膨れ上がっていることから 安倍政権に対して、なんとなく“違和感”を抱いている国民も多い。 経済学者の浜矩子氏によると、 メディアではほとんど伝えられていないが 経済学的な視点から切り込むと 現在“成功”とされている統計データもじつは、危険信号であり、 このままでは、日本経済が恐るべき副作用に襲われ、 日本経済“完全”崩壊というシナリオまで浮かび上がってくるという。 多くの日本人が抱き続けてきた アベノミクスへの“違和感”の正体がついに明らかになる！ いま、日本人全員が必読の、著者渾身の一冊！

月収300万円超の高級非正規雇用とは? 当初は30万～40万円した3Dプリンターはいくらになった? ドラッグストアの「脱デフレ優等生」とは? 巨峰より高い新型ブドウとは? 価格と料金のストーリーを追えば、素顔の日本経済が見えてくる。 記者が集めた面白エピソード満載! 本書で取り上げた商品・サービス シェアオフィス シェアリングビジネス プログラミング塾 仮想通貨関連サービス・商品 高級レンタカー 3Dプリンター ドローン オフィス家具 ベビーシッター ベビー用品レンタル マンション フードビジネス トラック運賃 インバウンド対応のお土産 簡易宿泊施設 LCC おもてなしサービス ワイン 日本酒 スイーツ マスク 目薬 ティッシュペーパー 教習所 有機野菜 サバ ノドグロ ペット向け商品・サービス 衣料品 クリーニング 名門小学受験塾 哺乳びん コメ 自動車関連商品・サービス 花 タオル 住みたい街 羊肉 ジビエ肉 シャインマスカット 制服 ウイッグ レアメタル 金 パラジウム ガソリン 原油 タコ ウニ 船賃 大豆 コーヒー 鶏肉

なぜ、いま「国債」について語るのか。 第1章 国債を知れば、経済の「いま」がわかる 第2章 日本国債と日本経済 第3章 米国債とアメリカ経済 第4章 中国債と中国経済 第5章 各国の国際事情と経済 第6章 オリンピックまで4年、日本経済はこうなる! 長率1%時代、日本が生き延びる道とは?

日本経済は構造的問題を抱えている。1990年代以降、多くの指標が長期にわたる日本経済の低迷を示してきたが、抜本的な改革には手をつけられることはなく、25年以上が浪費した。数年来、大規模な金融の量的緩和が問題を解決するような錯覚を与えているが、幻想にすぎない。事実、株価こそ上がったもの、実態経済が回復する兆しは見えない。危機的な状況にある日本経済のリアルな実態とはいかなるものか。

自立するために、多くの依存先を持とう！　さまざまな依存先を提供しうる市場という頼れる存在。市場の原理をゲーム理論で読み解きながらそのあり方・可能性を考える。

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

「『資本主義の終焉』を読み解くヒントが、現代アートにここまで隠されていたとは驚きだ！」……水野和夫氏（日本大学教授）推薦！　現代アートは理解できない……。美術館に行ってもそんな感想をもつ人は少なくないかもしれません。ましてや一見ガラクタに思える作品の価格がじつは数億円、と聞けば、なんとなくうさんくさい……と感じる人すらいるでしょう。しかし、じつはアートこそが私たちの生きる現代資本主義を体現する存在、といわれたら、どうでしょうか。まさにアートの「価値」と「価格」の関係にこそ、モノの値段が決まり、ときにそれが暴騰・暴落する資本主義の本質が隠されている、と山本さんは語ります。山本さんがオーナーを務める東京画廊は、日本初の現代美術画廊であり、当時まだ無名だったルーチョ・フォンタナやイブ・クラインという、いまや数億円の価値がつく現代美術家たちを発掘した目利きの画廊。だからこそ、その言葉にはただの画商とはひと味も、ふた味も違う切れ味と重みがあります。そして、その「価値」と「価格」の関係は時代背景によっても大きく変わる、と山本さん。本書において敗戦後から現在のグローバル化にまでいたる社会変化とアートの潮流が論じられるのは、まさにそれゆえです。西欧から日本の「もの派」へ、さらには中国や韓国へ……。そうしてアートの「周縁」が時代とともに移動していく様は、グローバル化のなかで次の投資先を求めて資本が移動していく様と重なることでしょう。ならば、その先に資本主義はどこへ向かうのか。そのなかで、日本美術はどのような存在感を発揮できるのか。戦後アート論としても、資本主義論としても多義的な読み方ができる、どこにもない美術論です。　【目次】第1章：資本主義の行方と現代アート――絵画に見る価値のカラクリ　第2章：戦後の日本とアート――東京画廊の誕生とフォンタナの衝撃　第3章：日本発のアートと東京画廊の歩み――脱欧米と「もの派」　第4章：時代は西欧からアジアへ――周縁がもたらす価値　第5章：グローバル化と「もの派」の再考――世界と日本の関係　第6章：「武器」としての文化――美の本当の力とは？

「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、1990年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

2018年はひと言で言えば、「戦争の年」です。 米・北衝突という「フェイクの戦争」とサウジ・イスラエル・イラン衝突という「ガチンコの戦争」が起こるでしょう。これらの背景にある事情を読み取れば、自ずから世界経済が見えてきます。 世界経済をさまざまな角度から見続けてきた著者が、2018年を大胆に読み切る！ 【著者プロフィール】 中島孝志（なかじま・たかし） 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師。

銀行が消える。世界の現実は動いている。私たちにとって「新しいお金の時代」が到来する。なぜこんな事態になったのか。デジタル技術の進化＝ＡＩの波が銀行を飲み込んだのだ。今は簡単な送金や引き出しはコンビニのＡＴＭで済んでしまう。そしてビットコインに代表される仮想通貨が、新たな決済手段として登場した。この仮想通貨が貴金属や資源、食糧などの実物資産と結合し、裏打ちされたとき、次の世界通貨体制ができてゆく！

経済エリートたちはどうやって日本を動かしてきたのか? 献金システムの変遷、政策への関与の方法、日本経団連はじめ財界団体内部の仕組み、今後のゆくえなど、揺れる実態をつぶさに解剖! 財界の素顔を知る最適の一冊。第一章 財界とは何か/第二章 政治献金の裏表/第三章 国の政策も動かす/第四章 ｢財界･奥の院｣をのぞいてみる/第五章 グローバル化を進める財界/第六章 財界に明日はあるか

流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？　どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？　彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？　香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。

2016年、自己破産者が13年ぶりに増加した。原因の一つとされるのが銀行カードローンだ。消費者金融にある貸出額への規制が銀行にはなく、無謀な貸し付けが横行していた。ヤバすぎる実態を明るみに出す。

激転――激しく転換するさま。著者が世界を見渡し頭に浮かんだその言葉は、辞書にはない。既存の転換という言葉にはない過激さや暴力性を孕む、目まぐるしい変化。今起きているのは、そんな変化だ。各地で踊り始めた自国第一主義の妖怪たちが世界を席巻すれば、その先には1930年代のような世界が待っているかもしれない。暗黒のるつぼに向かう「大激転」を阻むため、歴史に問い、事象の本質を見極める「知」という武器を授ける1冊。　【主な項目】●鬼型妖怪、ドナルド・トランプ登場　●数で勝負の欧州妖怪事情　●マッチョのロシア、モナ・リザの中国　●建国神話の世界を目指す妖怪アホノミクス　●国々の政策はなぜ無力化するのか　●妖怪たちは財政と金融のどんぶり勘定が好物　●今、最も拒絶すべき危うい構想「シムズ理論」　●二国間主義は戦前への回帰　●「見えざる手」に襲いかかる妖怪たちの「見える手」　●「我が国ファースト」と叫んでも、国民のことは考えていない　●「ポピュリズム」という言葉の本来の意味　●二つの「真」が出会う場所を目指して

空前の円高、「世界の工場」中国の台頭、エレクトロニクス系産業の競争力低下──。30年ものあいだ、過酷なグローバル競争下にあった日本のものづくり。しかし、逆風のなかで必死にもがき、たゆまぬ鍛練の結果、いま、現場は圧倒的な強さを獲得した。「インダストリー4.0」「IoT」「AI」に代表されるドイツ型ものづくり論を批判的に検証し、さらなる拡大が予想される日本の製造業の潜在力を徹底的に考える。現場で思考を重ねてきた経済学者が、日本経済の夜明けを大いに語りあう。

誰だって、「得」をしたいけれど同じ分だけ「損」もしたくない――。だが著者によれば、心理学の実験では、人間は「得をした」ときよりも「損をした」ときのほうが心理的インパクトは大きく、損を恐れる傾向が強いこと（「損失回避性」の法則）が明らかだという。「損」と「得」に人間はどう反応するのか。その研究が一番進んでいるのが、「行動経済学」という分野だ。行動経済学に貢献した代表的な学者は、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンと、同僚のエイモス・トヴェルスキー。ともに心理学者である。二人の研究した心理学の知見が経済現象を説明するのに有効だということで、ノーベル経済学賞が授与された（トヴェルスキーはすでに他界していたので、カーネマンだけの受賞となった）。「心の問題」のプロである著者が、カーネマンらが明らかにした人間の心理特性を紹介しながら、私たちの仕事と人生に役立つ思考法を解説する。

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミー。製造業や金融業、サービス業における個別の動きを解説する本は多いが、社会を変革するムーブメントの本質に触れているものは少ない。本書では、UberやAirbnb、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、最先端ビジネスのエピソードを紹介しながら、第4次産業革命の進化の実態を紹介。●財布もいらない、経理部もいらない　●銀行がフィンテックに馴染めない理由　●クラウドファンディングという新たなエコシステム　●シェアリング・エコノミーでは人材もシェアする　●多様な働き方は第四次産業革命の基本　金融、自動車、電機……業界の枠組みが壊れる日。国・企業・個人は、大チャンスをどう掴むか。大胆に行動するための知恵が満載！

金融を緩和しても財政を拡大してもデフレは一向に止まらない。それは先進国に共通した悩みである。しかし悲観することはない。経済が「実需」から遊離し、「遊び」でしか伸ばせなくなった時代、もっとも可能性に満ちている国は日本なのだから。ゲーム、観光、ギャンブル、「第二の人生」マーケットと、成長のタネは無限にある。競馬と麻雀を愛するエコノミストが独自の「遊民経済学」で読み解いた日本経済の姿。

ドラッカーが説いた「戦略」「組織」「目標管理」「マネジメント」「イノベーション」「自己実現」「マーケティング」などのテーマを、実際のビジネスシーンに合わせてわかりやすく解説する大全文庫！ ※本作品は、単行本『20代から身につけたい　ドラッカーの思考法』『20代から身につけたい　ドラッカーのマーケティング思考法』『20代から身につけたい　ドラッカーのリーダー思考法』（すべて小社刊）の３書目から重要な内容をピックアップして再構成し、１冊にまとめたものです。

「トランプ大統領誕生」を逸早く予測し、完全的中させた著者の最新刊！ 「官製相場」を超えた「国家独占金融資本主義」の時代に入りつつある日本。ますます抑圧・統制される私たちはどうすればいいのか。本書で著者は、大胆な予測と資産防衛術を展開、トランプの登場で世界経済がどうなるかを分かりやすく分析する。

「モノ」を買って満足する時代は終わり、「ヒト」に対してお金を落とす時代となった。 ライブ、トークショー、サロン、有料メルマガ……。 たとえ、モノであっても、有名人が作ったもの、推薦したものなど、そのヒトとのつながりを感じられるもの、つながりを得られるものにお金は使われている。 つまり、かつては、宗教が担っていた分野を、消費が担うようになったのだ。 そんな「宗教消費」が到来した日本では、どんなビジネスが動くのか――？ 気鋭のコンサルタントが消費の最新動向を分析した完全書き下ろし版。 ＜目次＞ ■「ヒト」そのものを消費する時代の到来 ■日本人の消費を描くということ ■いまの日本人の消費は「宗教消費」 ■「自動車」と「衣料」の消費の変遷からわかること ■「ロハス」「スローフード」が発明した「正義」としての消費 ■ユニクロやマクドナルドでは絶対に満たせない領域 ■グローバル・メーカーも大量に商品を作るだけでは生き残れない ■SNS時代の消費者は商品も情報も自分用にカスタマイズしてほしい ■忙しい日常は、個性的消費とマス消費の両方を必要とする ■自動車販売が40％減少する時代への対応策 ■フェアトレードに流れるストーリーの重要性 ■１９９０年代にナイキが受けた批判と不買運動 ■ハンドメイドの人生哲学を販売するビジネスの登場 ■弱者＝正義の時代 ■「この人を信じてみたい」と思わせる等身大カリスマの誕生 ■現世利益が欲しい私たち ■「自分はどう生きるか」と悩み続ける同僚への羨望 ■自由に選択できる人生だから、自己啓発が必要になる ■「無数のカリスマ」を求める必然。宗教消費は続く

仕事に明け暮れ、気が付けばシニア世代。さしたる貯えはない。世間では「老後破綻」「下流老人」という言葉がよく聞かれるようになった。そんなあなたがバラ色の老後生活を送るための必勝法を教えます。

今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

英国はEU崩壊を知っていたから離脱した！ ダウ最高値から大暴落！ 株価、ドル円為替、金価格、債券、国債はこれからこうなる！ 【著者プロフィール】 松藤民輔（まつふじ・たみすけ） 1955年、福岡県に生まれる。株式会社ジパング代表取締役。 明治大学経営学部卒業後、1980年日興證券、82年メリルリンチ証券、86年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で活躍。 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券時代、日本のバブル崩壊を読み切り、投資商品の主役は「ペーパーマネー（株式、債券）」から「ゴールド（金現物）」の時代に移行すると予見し、独立。95年に株式会社ジパングを設立。2005年、アメリカ・ネバダ州の金鉱山を買収。現在は、アメリカ・アイダホ州の金鉱山経営に着手している。 中島孝志（なかじま・たかし） 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。 PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師。 講演・セミナーは銀行、メーカー外資系企業等で高い評価を得ている。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料ネット、大手企業の社内報から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。 著訳書は300冊超。政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。 読書は年間3000冊ペース。落語と大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。 毎日音声&文字で配信! ビジネスで使えるインテリジェンス情報サイト「中島孝志の聴く! 通勤快読」が超人気!

不朽の名著×知の巨人 100年目のコラボレーション! 佐藤優が｢貧困｣の正体に挑む!なぜ豊かな国に多数の｢貧乏人｣がいるのか?なぜ働いても貧乏から脱出できないのか?トランプ、サンダース旋風の正体は?資本主義の矛盾を解決するための処方箋とは?絶望的な貧困が日本を、世界を覆う現在、｢貧困｣と格闘した経済学者の思考を引き継ぐ。

焼肉店のタン塩、上カルビや、食後のデザート、ガム…、これらはすべて叙々苑が始めたことだ。“良いものには価値がある――”　焼肉を「国民食」にした男の味へのこだわり、うまさの秘密を、40周年のいま明かす。

長期化する不況、失業者の増加、年金制度の破綻、少子高齢化の進行など、日本経済は「長期停滞」から「長期衰退」の時代に入り、いまや「日本病」とも呼べる状態に陥っている。『逆システム学』で市場や生命の複雑な仕組みを解明した著者たちが、「日本病」のダイナミクスを明らかにし、大転換期を生き延びる方法を提示する。

恐慌は予測できる！　著者の提唱する「恐慌」予測方法によってチャンスをつかめ！ 「投資」とは「透視」であり、明日を見る技術はすでに確立されているはず。常識にとらわれず、大きく方向性をとらえれば、チャンスが到来！ すでに始まった恐慌から、世界経済を予測する！