決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

長期にわたった景気の低迷に対して、小泉内閣が行った「構造改革」は有効な措置といえるのか。経済学者間の意見は対立し続け、経済学への信頼までも揺らいでいる。ケインズは一九三〇年代の世界不況を目の当たりにして主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を執筆した。本書はその欠陥も明らかにしつつ、ケインズが論証することに失敗した「不況のメカニズム」を提示し、現代の経済政策のあり方を問うものである。

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

完全無欠な人間が完全な情報を得て正しい判断をする-これが経済学の仮定する経済人である。だが、現実にはこのような人間はいない。情報はあまりに多く、買い物をしたあとでもっと安い店を知って後悔する。正しい判断がいつも実行できるわけではなく、禁煙やダイエットも失敗しがちだ。本書は、このような人間の特性に即した「行動経済学」を経済学史の中に位置づけ直し、その理論、可能性を詳しく紹介する。

「すべてはマーシャルにある」。ケインズに帰される革新的諸概念の多くは、マーシャル以来ケンブリッジでは共有財産となっていた。本書は、対立軸を設定しながら、マーシャル、ピグー、ロバートソン、ホートレー、そしてケインズの経済学を読み解き、ケンブリッジ学派を貫く実践志向を浮き彫りにするものである。現実に応えるための経済理論は、どのように継承され、発展したのか。時代と格闘した学派をめぐる経済思想史。

「お金がない人を助けるとき、どうやって助けるのですか？」小学５年生からの問いかけに、経済学者ならどう答えるだろうか。女性が背の高い男性を好む理由からオリンピックのメダル獲得数まで、身のまわりには運や努力、能力の違いによって生じるさまざまな格差や不平等がある。本書は、それらを本質的に解消する方法を考えることによって、経済学的に考えるとはどういうことかをわかりやすく紹介する。

「有機栽培」「規制緩和」「企業の参入」等のキーワードをちりばめて、マスコミ、識者が持て囃す「農業ブーム」は虚妄に満ちている。日本農業は、良い農産物を作る魂を失い、宣伝と演出で誤魔化すハリボテ農業になりつつあるのだから。ＪＡや農水省を悪者にしても事態は解決しない。農家、農地、消費者の惨状に正しく絶望する。そこからしか農業再生はありえないのだ。徹底したリアリズムに基づく激烈なる日本農業論。

需要が慢性的に不足して生産力が余り、それが失業を生み続ける現在の日本経済。これまでの経済政策はどこが問題なのか。新しい危機にはいかに対応すべきなのか。新古典派経済学の欺瞞をあばき、ケインズ経済学の限界を打破する、画期的な新しい経済学のススメ。閉塞状況を乗り越え、楽しく安全で豊かな国へと変貌するための処方箋。

「なぜ日本人は競争が嫌いなのか？」「競争のメリットとは何だろうか？」「格差の感じ方が人によって違うのはなぜか？」「私たちが公平だと感じるのはどんな時か？」日本は資本主義の国々のなかで、なぜか例外的に市場競争に対する拒否反応が強い。私たちは市場競争のメリットをはたして十分に理解しているのだろうか。男女の格差、不況、貧困、高齢化、派遣社員の待遇など身近な事例から、市場経済の本質を捉え、より豊かで公平な社会をつくるヒントをさぐる。

小説を書いたり、囲碁で世界的な強豪を負かしたりと、ＡＩが目覚しい発展を遂げています。このまま技術開発が進んでいくとどうなるか……。 著者は「2030年には人間並みの知性を持ったAIが登場する可能性がある」と指摘。そうなるとホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われ、医者も弁護士も失業の危機に瀕するでしょう。「最大で人口の9割が失業する可能性もある」と著者は推定しています。 では、一部の資本家以外は飢えて死ぬしかないのでしょうか？　AIによって奪われた労働は、BI（ベーシックインカム）で補完しよう！ それが著者の提言です。ＡＩの発達が人類の幸福へつながるためにはどうすればいいのか。気鋭の経済学者の大胆予測。 【目次】 第１章　人類　vs.　機械 「ターミネーター」は現実化するのか？／よみがえる技術的失業／なくなる職業　など 第２章　人工知能はどのように進化するか？ ディープラーニングによるブレイクスルー／ロボットの身体感覚／ＡＩは将棋盤をひっくり返すか？　など 第３章　イノベーション・経済成長・技術的失業 日本は衰退する運命にあるのか／第二次産業革命の終わりとポストモダン／ＡＩは雇用を奪うか？　など 第４章　第二の大分岐――第四次産業革命後の経済―― 第四次産業革命をめぐる覇権争い／全人口の１割しか働かない未来／全ての労働者は飢えて死ぬ　など 第５章　なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ 生活保護は労働者を救うか？／ベーシックインカムとは何か／財源が問題ではない理由　など

石油の価格は、いったい誰が決めるのか？ 「今でも石油の価格は、ＯＰＥＣとセブンシスターズ（欧米の巨大石油資本企業）が裏で話し合って決めているのでしょう？」 私たちの生活に大きな影響を与える石油価格。しかし今でもこうした誤解がはびこっている。 商社に入社以来、40年以上にわたってエネルギー関連事業にたずさわり、現在はエネルギーアナリストとして活躍する著者が、石油価格のメカニズムをビジネスマン向けに徹底解説。また、エネルギーに関する海外のオピニオンを紹介しつつ、いまエネルギー事業が直面している構造変化と、それがもたらすであろう国際情勢の変化を論じる。 ＜おもな目次＞ ●第一章　原油大暴落の真相 波瀾万丈の2016年が明けた／資源を「爆買い」した中国／シェールオイルの「強靭性」　など ●第二章　今回が初めてではない 資金ショートか、大油田発見か／強欲独占、ロックフェラー／非OPEC原油が勢いづく　など ●第三章　石油価格は誰が決めているか OPECとセブンシスターズが裏取引？／市場を動かす「先物取引」／中国勢の価格操作疑惑　など ●第四章　石油の時代は終わるのか 石油が枯渇する心配はない／シェール革命の何が「革命」だったのか／石油は「西から東へ」の時代に　など ●第五章　原油価格はどうなる？ 長期、短期の需要予測／隠された余剰生産能力／エクソンはなぜ読み違えたのか　など

「ピケティが示した不平等の歴史的な展開を、さらに歴史的に俯瞰する。格差論の未来のために！」 ――『21世紀の資本』共訳者・山形浩生氏 推薦 フランスの経済学者トマ・ピケティによる大著『21世紀の資本』が公刊されたのは2013年。その後、ノーベル経済学受賞者のスティグリッツやクルーグマンらの推薦もあって英訳から火がつき、またたく間に世界的にベストセラーになりました。 どうして大ブームになったのでしょうか？　実は下地ができていました。高度成長を終えた先進国のなかで、ピケティしかり、日本の「格差社会」「大衆的貧困」ブームしかり、明らかに「不平等ルネサンス」とでもいうべき学問的潮流が起きていたのでした。 それでは一体いつ、経済学者たちの「不平等との闘い」は始まったのでしょうか？ 本書では、ピケティ的な意味での「市場経済の中での不平等（所得や資産の格差）」に焦点を絞り、その歴史を紐解きます。 18世紀にフランス革命の思想的後ろ盾となった、ジャン=ジャック・ルソーと、そして“神の見えざる手”で知られるアダム・スミスから議論を始め、マルクス経済学、近代経済学、不平等論議の新しいステージ「不平等ルネサンス」、そして現代のピケティにいたるまでの学問的軌跡を追っていきます。

ヒット書籍『私でも面白いほどわかる決算書』の増補改訂版です。「コロナショックにより、今後どう決算書を見るべきか」というトレンドやポイントについてのインタビューを追加。さらに、ここ10年で日本に導入されたIFRS(国際会計基準)について初心者でも簡単に理解できるよう、2色カラーと図版で解説します。

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！

パン屋になって考えた。劣悪な労働環境のおかしさ、腐らないパンのおかしさ。ならば自分は人と違うことをしよう。｢菌本位｣のパンづくり、そして働いただけ、働く人に還元できるパンづくり。そのために、よりよい場所を求め、岡山県･勝山へ。資本主義の未来は、この本に詰まっている。文庫化に際し、さらにビール造りの場を求めて鳥取･智頭町へ行ったその後の話も掲載。

「情熱大陸」出演で大反響! 落合陽一の最新作! 【本書概要】 AI、ブロックチェーンなどテクノロジーの進化、少子高齢化、人口減少などにより、世界と日本が大きく変わりつつある。 今後、世界の中で日本が再興するにはどんな戦略が必要なのか。 テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本と日本人のグランドデザインを描く。 「日本再興戦略」とは、改革や革命ではなく、アップデートです。 必要なことは、「過去において日本は何が機能したのか、何が時代と合わなくなったのか」を検証すること。 本書がポジションを取って未来を作る皆さんの一助となることを祈っています。 (著者より) 日本再興戦略　目次 第１章　欧米とは何か 「欧米」というユートピア/「西洋的な個人」の時代不適合性/「わかりやすさ」の対極にある東洋思想　/日本というブロックチェーン的な国家/平成という破壊の時代を超えて　 第２章　日本とは何か 日本の統治構造を考える/イノベーティブな日本の宗教/日本にはカーストが向いている　/百姓という「多動力」/中流マスメディアの罪日本は超拝金主義/日本を蝕むトレンディードラマ的世界観/「ものづくり」へのリスペクトを回復せよ　 第３章 テクノロジーは世界をどう変えるか99 コンビニに行かなくなる日/「人工知能と呼ばれているもの」の本質／最適化・統計・創発/東洋のイメージをブランディングする/人と機械が融合する自然/テクノロジー恐怖症との折り合い　 第４章　日本再興のグランドデザイン 人口減少・高齢化がチャンスである３つの理由/ゲートのない世界へ/ブロックチェーンと日本再興/日本はトークンエコノミー先進国/地方自治体によるＩＣＯの可能性/シリコンバレーによる搾取の終わり　/ビットコインの未来を占う「３つの問い」　 第５章 政治（国防・外交・民主主義・リーダー） 日本だからこそ持てる機械化自衛軍/インド・中国・北朝鮮/揺らぐ民主主義 第６章 教育 新しい日本で必要な２つの能力/幼稚園には行かなくてもいい/センター試験をやめよ　/MBA よりもアート　 第７章 会社・仕事・コミュニティ221 「ワークアズライフ」の時代/兼業解禁と解雇緩和をセットにせよ/士農工商を復活させよ/「ホワイトカラーおじさん」の生かし方/年功序列との決別/「近代的人間」からの卒業/「自分探し」より「自分ができること」から始める/モチベーション格差の時代

部下のやる気や組織力はリーダーの「話し方」によって大きく左右される。 とはいえ、情報や時代の流れが加速するこの時代、 10年前の手法は現代の若者に適用しない。 世代間の違いや、コンプライアンス、ハラスメントなどの関係で、 「叱るのはNG」でも、ただ褒めるのでは部下から「物足りない、何も学べない」と判断されてしまうなど、 何をどう話せばいいのかがわからないという課題を抱えているリーダーが多発している。 部下にやる気とやりがいを持たせ、組織力をアップさせるためにはどのような声かけや、話し方をすれば良いのか。 コミュニケーション心理学の専門家として人気の松橋良紀氏が、リーダーのための話し方について伝授する。

「お金がないと生きていけない」──そんな現代社会の常識に、あなたは疑問を持ったことはありますか？ 私たちは、無意識のうちに「お金に依存するようにデザインされた社会」で生きています。 ですが、そのために日々労働し、頭を悩ませている人も少なくありません。 本書では、お金の歴史や仕組みを紐解きながら お金とは一体何なのか？ なぜ私たちはお金によって不幸になってしまうのか？ お金の悩みから解放されるにはどうしたいいか？ を徹底解説！ お金に支配された社会の本質を問い、自由へのヒントを探りましょう！ ★こんな人におすすめ！ ・お金のストレスから解放されたい ・お金に縛られず、自由に生きる方法を知りたい ・お金を、「使う側」になりたい 【目次】 第１章　お金が生み出す不幸の原因 第２章　お金に依存するようにデザインされた社会 第３章　お金の歴史から紐解く支配の構造 第４章　お金の性質を理解して「使う側」になる 第５章　お金の悩みが消える方法 第６章　もしもこの世界からお金がなくなったら

延べ１０００社、2万人のリーダーたちを指導してきたメンタルコーチによる教えるスキル完全公開！ 本書は「メンバーの主体性とやり抜く力を育むメソッド」を網羅し、心理的安全性やハラスメントに気を配る必要のある「今どきの指導者」が、どのような指針でメンバーと関わればいいかを具体的に解説していきます。 秘訣の１つは「脳のシステム」を知り、相手の「思考タイプ」を理解すること。タイプに沿ったアプローチをすることで成果が段違いに変わります。 教える立場の人、組織のリーダーとして悩める人へ送る一冊。 支店を１００以上抱える地方銀行で成績最下位だった支店を２年で成績トップに。石川県の星稜高校野球部を６年ぶりの甲子園へ。 女子スピードスケート高木菜那選手金メダル獲得など、数多くの個と組織を好転してきた著者による「ゆかいな関係性ですごい成果を出す」教えるための教科書！

「ゆたかさ」とは何だろう。国が経済成長を遂げ、モノが溢れかえる一方、人々のつながりは希薄化し、自然環境は破壊され、現代社会はますます息苦しくなっている。GDPという指標の下で富の増大を目指し、社会を測ろうとする経済学は、私たちの「ゆたかな生（ウェルビーイング）」を捉えることができているだろうか。経済成長至上主義を問いなおし、経済のための人間から人間のための経済へ――。国家や市場という枠組みに囚われず、独立した個の連帯からなる社会のかたちを構想する。

デフレ脱却のための異次元緩和やマイナス金利導入など、日銀の動向に注目が集まっている。そこで２００９年の旧版にこの間の情報を加筆。日銀誕生から最新の政策まで丁寧に解説！

(1)イスラームには利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みがある。今急速に発展しつつあり、世界の金融危機にも揺るがないイスラーム経済とは？　(2)お金のもうけ方について独自の教えがあるイスラーム。利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みとは？　急速に発展してきているイスラーム経済の知恵に学べば金融資本主義を乗り越えられる！？　(3)お金もうけが天国へのパスポート。／イスラームの世界では、助け合い精神で経済が回っている。お金を持っている人が持っていない人へ与える喜捨や銀行が無利子で事業へ出資し、儲けが出たら分配するムダーラバという仕組みだ。どちらも自分の利益のためにお金を使うのではなく、信仰に基づいた行動なのだ。現在の金融資本主義社会が抱える問題と限界を克服する、古くて新しい考え方、それが「イスラーム経済」だ。

いまも続く｢失われた30年｣の直接的な原因とされるバブル経済の崩壊。当時、金融業界では何が起こり、関係者は何を見誤ったのだろうか。段階的に導入された一時国有化、新銀行設立、資本注入、不良債権の分離などの｢破綻処理スキーム｣は、何を目指したものだったのか。激動の現場で実務に当たった著者がその舞台裏を振り返り、金融不安と隣り合わせの現代に、その教訓と危機対応の考え方を伝える一冊。

賃金が上がらない。ハンコがないと書類も回せない。停滞から30年も抜け出せない。日本は資本主義の落第生なのか？――新型コロナウイルス感染拡大によって、日本経済の脆弱さが浮き彫りになったが、それはバブル崩壊以降、問題を先送りし続けてきた当然の帰結だ。長期停滞の原因は日本の「アマチュアな資本主義」であるとし、データで検証。さらにデジタル化や人材育成への投資の必要性を説き、日本らしさを活かした非市場的な「豊かさ」への新たなアプローチを模索する。日本経済の閉塞感を打ち破るための一冊。

19万人が感動！ 約100か国を訪問してわかった 「豊かに生きられる世界の価値観」とは― （プロローグより） 家族や恋人を煩わしく感じたことがあるかもしれません。 経験したことのある人ならわかると思いますが、こういうストレスはハンパじゃない。 だけどこれらの比じゃないぐらい、人がストレスを感じることがあります。 それは― 「自分のことが嫌いになる」ということ。 人生で1番長く付き合っていくのは自分ですし、自分からは逃げられないので、考えてみればあたりまえのこと。 だけど、こんなにあたりまえで大切なことを、ないがしろにする人の何と多いことか。 「人は1日に35,000回判断を行う」といいますが、 僕はこの毎日無数に繰り返す判断を、どちらを選べば自分のことを好きでいられるかで決めてます。 どちらが「他人に好かれるか」でも、「儲かるか」でもなく、「自分が好きでいられるか」。 それ以外のことは一切考えません。 「他人に好かれること」も、「お金」も、結局は手段でしかなく、目的は「幸せになること」。 他人が自分の人生に責任をとってくれることはないですし、お金で買えるのは値札が付いてるものだけ。 であれば、幸せのために1番大切なことは先にあげた通り「自分に嫌われないこと」なので、あたりまえと言えばあたりまえのこと。 この本では、約１００か国を訪問してわかった、人生で最も大切な「自分に嫌われないこと」について考えてみたいと思います。 正解か間違いか、優れているか劣っているか、良いか悪いかといった話ではなく、あくまでも１つの価値観、選択肢、生き方として。 「自分を好きでいる」 人生でそれ以上に大切なことなどない。 あなたの「成功」ではなく、「幸せ」を心より祈っています。

令和バブルともいうべき株や都市部不動産の高騰、急速に進行する地方経済の衰退。近代英国の労働者のような低賃金に貧富の差が拡大している。老後への不安に付け込み、税優遇などの誘惑によって引きずり込まれた危険なマネーゲームの乱高下はチキンゲームの様相を呈してきた。バブルは壊れて消えるのが必定。マルクスは、資本主義には貧困が必要なことを喝破したが、日本はいま未曾有の労働力不足、人口減少社会に直面している。――日本の末期的状況を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読み解く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宝くじで高額当選するには、ただ運を待つだけではなく、どうすれば当選確率を上げられるか考える必要があります。本書ではロトの中高数学での確率計算と実際の統計による検証をしています。この本の数字選択方法により、ほとんどの人が、その確率が大したものではなく、１億円が当たるような恩恵を受けられないだろう事が分かります。しかし、1/10以上の確率で高額当選(ミニロトの1等当選、ロト６の２等当選)の可能性がある事も分かります。本書を読んで、その現実を見て、自分の運命を変える準備を始めましょう。 著者 かじやま さゆき (梶山 左右記)

あなたの現場、そのままで大丈夫ですか？ 大注目、YouTube登録者２５万人突破！(2024年3月時点） 文系理系の壁を越えてものづくり産業を語る第一人者、待望の書き下ろし！ ●海外に周回遅れ！日本の機械加工現場の実態 ●巨大化するタイ市場と中国EVメーカーの影 ●メーカーDXに必須の知恵と戦略を語り尽くす 第１章　実は崖っぷちの日本の製造業 第２章　巨大化するタイ市場と中国EVメーカーの影 第３章　なぜ日本の自動車メーカーは世界に取り残されたのか 第４章　日本のものづくりはアナログ時代で止まっているのか？ 第５章　台湾Foxconn 台頭の脅威 第６章　インダストリー４・０と日本の製造現場 第７章　標準化という日本のキーポイント 終章 　日本メーカー超進化論

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

「カッコイイほうを選べ」 「空気を読むな、自己主義で行こう！」 18年にわたるプロ野球人生で培った、自己肯定感を高める35のメソッド！ プロ野球の阪神タイガース、千葉ロッテマリーンズで活躍した著者が 現役時代のエピソードを踏まえて説く「人生訓」が詰まった一冊！ 強く・かっこよく・自分らしく生きるロジックを学べば 自然と自己肯定感が高まり、生きる活力が湧き出す！ 【目次】 はじめに　「常識」を疑い、「普通」を問い直す 第１章　自分か、それとも他人か？ 第２章　「他人の目」を利用して考える 第３章　成功とはなにか？　失敗とはなにか？ 第４章　物事は常に逆算して考える 第５章　幸せな人生を歩むために おわりに　新しい刺激が生まれると、新しい感覚が生まれる

■バイデン新大統領による米国・日本の経済の行方をいち早く解説 2020年のアメリカ大統領選は、 郵便投票の開票など、さまざまな疑惑を抱えながらも バイデン氏が当選しました。 氏の掲げる増税案に、アメリカのリセッションが始まると言われていますが、 日本の株価にどのような影響を与えるのでしょうか？ 本書では、世界経済、日本経済の行方をいち早く解説しています。 ・米中のIT覇権争いで、GAFAはどうなっていくのか？ ・米国バイデンの対中国戦略は？ ・バークシャー・ハサウェイは、なぜ日本の商社株を買っているのか？ など ■2021年、コロナに代わる新たなる危機とは？ ワクチン開発でコロナ終焉を迎える歓迎ムードで、 日本の株式市場も賑わいを見せています。 しかし、新たなる危機の火種は世界中に存在しています。 その最たる出来事が現在、中国に発生しているバッタ被害。 中国は世界各国からの食糧輸入に動いていますが、 2021年は、この食糧危機が勃発する可能性が出現しています。 もし、世界で食糧危機が発生すれば、 コロナで日本のスーパーから小麦が消えたように、 再び同じ事態が発生するかもしれません。 また、すでに決定しているドイツのメルケル首相の退陣による EU諸国の行方や、石油価格下落によるサウジアラビアの政争、 いつどこでブラックスワンが起きかねない状況が続きます。 ガラガラポンでまったく変わってしまった2020年。 今後の日本経済、株式市場の変化をとらえるための必見の1冊です。

■新冷戦時代勃発。年末の大底から2019年は上昇相場に アメリカのトランプ大統領に右往左往された2018年 日本の相場も乱高下を繰り返す中、2019年からは外国人マネーが日本になだれ込む それは米中の新冷戦時代に突入し、 世界が混迷を続ける中で、日本株が再び注目されるからだ。 その理由は… ●アメリカの景気が下降 　→米中貿易戦争、金利上昇、双子の赤字再燃etc. ●中国の対貿易の下降 　→米新ココム法案によるIT関連への規制、覇権争いの激化etc. ●欧州のEU分裂危機 　→ドイツの求心力の低下、イタリア、スペイン危機etc. ●中東の王政崩壊!? 　→ムハンマド皇太子によるカショギ氏暗殺疑惑etc. こうした世界リスクが高まる中、なぜ日本だけが生き残るのか？ ●永久債という新財源の確保 ●70代まで働ける新雇用政策 ●正常な観光立国への進化 ●リニア新幹線の開通 ●岩盤規制を突き抜ける国土強靭化etc. 日本にはこれらの好材料が備わっている 米中新冷戦で“漁夫の利”となる日本 著者が提唱する「晴れた日には3万8915円が見える」が やってくるかもしれない ■目次 ・プロローグ ・第１章 米中の新冷戦時代が幕を開けた ・第２章 第4次産業革命の覇権をめぐる米中の新冷戦構造 ・第３章 米中冷戦の中で「漁夫の利」を得る日本経済 ・第４章 金融財政が整った日本についに黄金期がやってくる ・第５章 米中新冷戦で「漁夫の利」を得る日本株 ・第６章 米中新冷戦で世界各諸国は混迷を迎える ・エピローグ

TwitterでバズったExcelショートカット一覧やわかりやすい図解をふんだんに使った、Excel参考書の決定版！ 見るだけですぐにExcelが使えるようになるテクニックが満載です。 基本操作、関数、並べ替え・抽出＆データベース分析、グラフ作成など、基礎から応用まで完全網羅。 オートフィルターやピボットテーブルを使ったデータベース分析、表組見本に沿って理解する関数、わかりやすいグラフ作成方法まで、実践的なExcelスキルが身に付きます。 ＜著者コメント＞ Excelはまったく難しくありません。むしろ楽しいものです。 Excelが見るだけでわかるようになる、丁寧でカンタンな図解解説と、 ショートカット一覧で、楽しくExcelを使いこなしましょう！ ＜目次＞ 第1章　Excel基本操作の見るだけ図解 第2章　Excelステップアップ操作の見るだけ図解 第3章　表組見本付き！　関数の見るだけ図解 第4章　並べ替え・抽出とデータベース分析の見るだけ図解 第5章　わかりやすいグラフ作成の見るだけ図解 第6章　実践編　売上台帳＆採用管理シートを作ってみよう

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……　●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！　●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！　経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

■2021年2月15日、日経平均株価が3万84円15銭と30年半ぶりに3万円の大台に乗り、 そして、著者がこれからの相場は大きく上昇し、2023年中には日経平均株価が4万円を超えると予測しました。 そこで緊急出版として、日経平均が4万円を超えてくる材料と、どんな銘柄が伸びていくのかを開示してもらったのが本書です。 これから株価が上昇する理由は6つ。 ①　新型コロナウイルスによる日本の落ち込みが少なかったこと ②　ファーウェイを排除したこと ③　世界の投資家が日本株を保有する比率が高まっていくこと ④　世界3大銀行なかで日本銀行の資産の伸び率が突出していること ⑤　新興国の高成長の恩恵にあずかれること ⑥　株価の移動平均線でゴールデンクロスが起きたこと ■本書ではその理由を解説していますが、理由その6のゴールデンクロスとは、 移動平均線の10年線が20年線を上抜けたことです。 その逆の10年線が20年線を下抜けたデッドクロスは2001年4月に発生。 つまり、移動平均線の20年線が10年線を超えていた20年、言い換えれば「失われた20年」がようやく終わりを告げたことを意味しているのです。 これは日経平均史上初の出来事で、長期でも短期でも買いのサインが発生したのです。 買いの相場でどんな銘柄か、個人投資家が大いに悩むところです。 本書では注目すべき銘柄をチャートを示しながら挙げています 新しい未来がやってくる中で、日本が恩恵にあずかれる業種は何か、世界の戦略を見ながら予測していきます

コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。

平成のデフレ不況を乗り越えてもなお、消費社会は私たちの生活全体を覆い尽くしている。消費社会がもたらしたのは「豊かさ」ばかりでなく、深刻な格差や環境問題でもあった。一方で、消費社会はその根本において個人の自由かつ多様な生き方を実現し、今も多くの人々を魅了してやまない。大量消費の限界に向き合いつつ、消費社会が私たちにもたらした「自由」の意味をあらためて問いなおし、その可能性について、ベーシックインカムをはじめとする政策提言も視野に検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

■世界情勢はこれから混沌を迎える。 新大統領トランプの誕生で孤立主義へ向かう米国、 イギリスのEU離脱で離脱派が台頭する欧州、 大手百貨店が軒並み閉店する中国、 サウジ王室が崩壊の危機に瀕する中東……。 そして、リーマンショック以降、出口戦略を終えていない世界は、 これまで日本が経験した「失われた20年」を迎えることとなる。 銀行の大再編、長期デフレ、高齢化社会を経験してきた日本が、 今後、あらゆる分野で世界をリードしていく状況は整っている。 これをさらに後押しするのが、日本の長期政権である。 ■2020年までに日経平均3万円時代へ！ 日本がすでに出口戦略を終え、新たなステージへ向かうなか、 世界の恐慌を乗り越えて2020年には日経平均3万円時代に突入する。 これは単なる絵空事ではない。 安倍外交のイニシアティブに加え、アベノミクスが掲げる成長戦略が動き出すからだ。 その主要な要因となるは、日本国内に眠っている400兆の金が動き出すかどうか。 現在、日本では企業の内部留保360兆円、いわゆるタンス預金40兆円が、 流動しない金として眠っている。 この一部でも動き出せば、日本経済は飛躍の一途をたどる。 マイナス金利政策も400兆円を動かす施策の1つである。 高齢化社会の克服、長期資金でのインフラ需要、 日本海に眠るメタンハイドレードと金、 ロボット・人工知能やバイオテクノロジーなど、 未来を変えるステージにいち早く漕ぎ出すのは、日本しかないのだ。

■オススメコインをカラーで解説！ ついに生まれたアンティークコイン投資の定番書！ 日本人で知っている人がほとんどいない超穴場の投資法なので、 今のうちに買っておけば値上がりが期待できます。 しかも…、 ・株やFXより安全・安心 ・不動産より簡単・低予算 ・美術品より手間いらず ・金（ゴールド）よりも価値がある コインの種類から購入方法まで、初心者でもわかるように解説しました。 ■早い者勝ちの資産形成術 「アメリカ・アンティークコイン投資」と聞いて、 ピンと来る人はほとんどいないのではないでしょうか？ おそらく、この本に書いてある内容は日本人の99.9％が知らないことばかりです。 しかし、だからこそコイン投資について学んでおくのは、 あなたの資産形成において間違いなく有利にはたらくはずです。 事実、著者はさまざまな投資で多くの失敗を経験してきましたが コイン投資に出会い、比較的安全に儲けを重ねることができ、 「もっと早くコイン投資に出会っていれば」と何度も思ったそうです。 ・なぜアメリカ・アンティークコイン投資なのか？ ・ほかの投資と比べたときのメリット、デメリットは何か？ ・具体的なコイン投資の手法とは？ ・オススメのアメリカ・アンティークコインはどれ？ 最初によく理解していない投資に手を出すことは不安だと思います。 しかし、欧米では当たり前の投資であり、日本が遅れているだけにすぎません。 自信を持って挑戦してみてください。

■戦慄のチャートが示した日経平均1万2000円～8000円の大暴落 2016年10月～2017年2月にかけて、日経平均1万2000円、 さらなる事態が起これば日経平均8000円の大底を迎える。 著者は1998年のニューヨークダウ暴落や 1991年世界同時多発テロ時期の暴落を予測的中させた 「下げ相場」を読み切る第一人者。 今、世界同時の大暴落はいつ迎えてもおかしくない状況にある。 あなたは超暴落に備える準備はできているだろうか？ 下げ相場を読み切るテクニカルアナリストの緊急提言の1冊。 ■超暴落に備える、サバイバル投資術 世界同時超暴落で、株を損切りするのか？ それとも再びの上げ相場を期待して塩漬けするのか？ 投資顧問として著者がクライアントに示唆しているのは、 日経平均バリュー株はもはや保有する価値がなくなったということ。 では、何を狙えばいいのか？ それはマザーズのグロース株で急成長する株を買うこと。 なぜならば、日経平均バリュー株は 外国人投資家や外国人ヘッジファンドが 日経平均を支配してしまっているからである。 次に外国人投資家が注目しているマザーズ市場が 主戦場になる前に先乗りするしかない。 それこそが、大底からのサバイバル投資術である。 あなたはこれから迎える超暴落をどう生き抜くのか？ 暴落が起きてからでは遅い。 ※本書で示している意見は、あくまでも著者の主張によるものです。 投資の決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

2020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？　あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？　また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？　さまざまな視点から考える。

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。

米中間の半導体摩擦が起き、現在も需給が逼迫するなど、世界で半導体の重要性が格段に高まっている。半導体をめぐる国際競争の現状はどうなっているのか。日本の半導体に未来はあるのか。日本半導体産業のパイオニアである著者が、かつて世界を制した日本の家電産業を支えていた半導体の急速な発展の歴史と、日本の半導体産業の盛衰をたどり、現在の日本の持つ強みと弱みを分析。我が国の命運を握る半導体産業の復活の道筋を明快に提示し、官民連携での開発体制を提唱する。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

健康診断では、 身長・体重・血糖値・血圧などの 検査結果はすべて「数字」で示されます。 その数字を見て 自分の健康状態を知り、対策を考えます。 つまり健康を保つには、体の状態を 「常時、数字で把握する」必要があります。 このことは経営も同じ。 会社の健康状態も 「数字」で評価するのが正しいのです。 ところが、著者がこれまで750社以上の 会社を指導してきた中で知った驚きの事実。 それは、 「中小企業の社長の99％は数字を見ていない」 「社長の多くは、自社の状態を 　わからずに経営している」 ということです。 今、会社はどのような状況なのか。 今後、事業をどう展開していくのか。 そのために何をすべきか……。 「会社の現状」と「会社の行く先」を 数字で理解していなければ、 対策が立てられません。 対策が立てられなければ 末は「赤字」になってしまいます。 会社を黒字化するには、 売上、粗利、経常利益、経費、 借入金、内部留保など、 会社の実態を「数字」で把握すべきです。 本書では、武蔵野の事例をもとに、 「会社を黒字にする数字の見方・使い方」 「絶対に会社を潰さない数字の見方・使い方」 について解説します！ ITスキルのない武蔵野の社員が ゼロからスタートで作り上げた 「データポータル」を使った、 最先端の「データドリブン経営」も カラー付きで紹介！ 会社のすべてを数値化し、 社長や社員の直感に頼らない 正しい「意思決定」の仕方も教えます！ 中小企業の経営者はもちろん、 起業を考えている方、 会社で経営に携わる管理職の方も 必読！ データドリブン経営といっても 難しいことはありません。 今からすぐにはじめられる 実践的ノウハウ満載です！

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。

戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章　先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章　日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章　コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章　縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章　「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

「データが情報化社会のオイルなら、中国は圧倒的な産油国だ」と自認し、対話アプリやキャッシュレス決済、町にあふれる監視カメラなどで情報を集約する。そこからのシステム・技術はアメリカを超えて、両国の軋轢となっている。中国AIの実際を中国特派員が内部から書いた。

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

少子高齢化が深刻さを増す二〇二〇年代において、労働力不足を補うもっとも手近、かつ有用な人材は、世にあふれるシニアをおいて他にない。しかし、抜本的な雇用形態の見直しをせずに“小手先の定年延長”を行えば、大量の「残念なシニア」がつくられ、企業は崩壊に向かう。会社の将来を憂う経営者や人事部員、これから定年を迎える会社員、そしてすべてのシニア予備軍へ、気鋭の人事コンサルが贈る“正しい定年延長”の提言書。

年金はもらえるのか？　貯金はもつのか？　「悠々自適な老後」はあるのか？　それとも、生活していくために死ぬまで働かなければいけないのか？　現在、将来の生活や仕事に対し、多くの人が不安を抱いている。しかし、本当に未来をそんなに不安に思う必要などあるのだろうか？　本書は、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考える。働き方の未来像を知るのに必読の一冊。

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

本書は、投資をすることに躊躇していた人が抱えている不安や迷いを一気に吹きとばすほどの衝撃を与えるだろう。｢自動投資｣｢楽しむ投資｣｢教養投資｣の観点から、資産10億円を構築した筆者が、学術的な知見やデータに基づき、あなたに合った投資法を伝授。

「シリコンバレー型資本主義」の本質は「失敗の肯定」にある！ 「日本型組織」では、2020年代の富は生み出せない！ 2000年代以降、世界のビジネスモデルは大きく変わった。 20世紀型の資本主義からシリコンバレー型の資本主義へ。 新型コロナで加速するビジネスの新潮流から日本再生の道も見えてくる。 シリコンバレーの盛衰をつぶさに見てきた著者が明らかにする 「お金とハイテクのからくり」 工場が富を生み出す時代からソフトウェアが富を生み出す時代。 そこではお金の動き方も大きく変化している。 2020年代も、その流れは変わらない。 なぜＧＡＦＡが隆盛を極めているのか？ なぜ日本は低迷しているのか？ 「アルゴリズムは現代の金型」「エア風呂敷」 「ソフトウェアが世界を食べる５・５世代」など わかりやすいキーワードを駆使し、その動きを解き明かす。

還暦とはよく言ったもので、「人生100年時代」を迎えつつあるいまも、60歳は転機の年。仕事に区切りがつき、子どもは独立。そしていよいよ自分の人生の終わりも視野に入ってくる……。「50歳を境に人生をギヤチェンジしていこう」と勧めてきた著者が、いよいよ60歳を迎えるにあたり、いつかは訪れる死というものを、どのように受け入れればよいかを考えていく。「宗教家・哲学者・芸術家・文学者など古今東西の賢者たちから導きを受け、後半生をより良く過ごすために必要な「死生観」の養い方を学ぶ一冊。 第1章　自分で人生を作り出すということ 第2章　死といかに向き合うか――賢者達の死生観 第3章　この世とあの世の道理を学ぶ――宗教の教え 第4章　死の瞬間を表現する――文学と死生観 第5章　人はいかに生きて、いかに死ぬべきか――私の死生観

現在、ＧＡＦＡをはじめ、テック企業の成長を支える重要な職種として注目されるプロダクトマネジャー。 じつは、この本家本元はトヨタのチーフエンジニアである。 世界中で売れる製品を開発し続ける仕組みとは。 世界が注目するその仕組みの中心で司令塔の役割を果たすチーフエンジニアの秘密を 多くのヒット車をつくり続けた名チーフエンジニアが明かす。 トヨタはなぜ30兆円の売上と２兆円強の利益を出せるのか？ もちろんよく知られた「生産方式」も強みのひとつ。 しかしどんなに生産方式が優れていても、売れるものがつくれなければ、ただの宝の持ち腐れ。 重要なのは、世界中で売れる製品を開発し続けること。 その仕組みがトヨタにはあった。 トヨタの製品開発の仕組みの中心にいて、 司令塔の役目を務めるのが「チーフエンジニア」という職種。 トヨタのイメージを変えたファンカーゴにbB、 北米市場で圧倒的人気を集めるカムリ、 商用バンのロングセラー車、プロボックス・サクシード ソニーとの協業によるコンセプトカーｐｏｄ　などなど、 担当した多くの新車をヒットさせ、 「試作車レス」「大部屋開発」「ユーザー対話型開発」など、 新たな開発の仕組みを考案したことでも知られる名チーフエンジニアが、 その仕事と資質・能力をつぶさに明らかにする。 自動車のみならず、 新商品開発に日夜努力するすべてのビジネスパーソン必読の書。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。

もう「Ｅ＜環境＞Ｓ＜社会＞Ｇ＜企業統治＞」を知らずに仕事はできません！ ワシントンポスト、ＣＮＮ、エコノミストほか世界注目の第一人者による、 不況期こそ重要なＥＳＧ入門決定版。 世界の巨大投資家が気づいている史上最大の破綻リスクとは何か？ 世界の勝ち組企業がやっていて日本企業がやっていない唯一のことは何か？ そして、新型コロナ不況をサバイブするＥＳＧ思考とは？ 2019年９月に開催された国連行動サミットでは、グレタ・トゥンベリの演説が注目を浴びた。欧米での積極的な反応にくらべ、日本国内では批判的な論調が強かった。しかし日本人に見えていない現実がある。世界の投資マネーはESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に向かって怒濤の勢いで流れているのだ。その額はおよそ3000兆円！ 製造業やＩＴ系グローバル企業もぞくぞくとCO2削減目標を行動方針に掲げていることからわかるように、もはやESGとサステナビリティは世界の勝ち組企業の常識。これに対し、日本の取り組みは遅れが際立っている。 日本人が今ひとつ理解できていないＥＳＧの教科書として、ビジネスパーソン必携！

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。

ゲーム理論とは、ある種の意思決定を人間が行った結果、何が起きるかを予測する理論だ。と言うと何やら難しげに聞こえるかもしれないが、実は単純明快、初学者でもすぐ使いこなせる理論なのだ。相手の出方をどう読むか。経済問題の分析だけでなく、ビジネスの戦略決定にも必須の基礎知識を、新進気鋭の理論家が解説する。

ベストセラー『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』でも取り上げられたネットでＭ＆Ａを仲介するサイト・トランビ。すでに会員数１万件を超え、続々と成約案件が増えている。自営業者やリタイヤしたサラリーマンだけでなく、現役のサラリーマンが副業として「会社を買う」ケースもある。大手企業での勤務経験や人脈は、中小企業の業態を伸ばすのにもプラス。政府も、新たな人材流動化、中小企業活性化策として後押ししている。銀行もいまや個人によるＭ＆Ａを後押しし、融資にも積極的だ。実例満載、読むと元気になる「新しい仕事の本」。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

「お金」「経済」「働き方」…今までの定説、常識が通用しない時代がやってきた。 従来からの「更新」「刷新」を意味する“2.0現象”は、さまざまな業界で起きている。 「電鉄」業界もその例を漏れない。 まさしく、時代の転換を迎えようとしている。 『電車に乗らなくても儲かる未来、それが私鉄3.0！』 そんな中、私鉄が目指すべきさらなる「未来＝3.0」を提言しているのが、東浦亮典氏だ。 「顧客との決済やポイントを基盤とした新たなサービス」「鉄道、バスの次に来る新しいモビリティ」「ベンチャー企業支援」など、会社の未来、私鉄の未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員という視点から大いに語る。 さらに、社名に「電鉄」の名を冠しているが、そもそも電車だけの会社ではない東急は、 なぜ、どうやって住みたい路線、駅などで常に上位にランクインされるようになったのか？ なぜ、100年にわたり、高いブランドイメージを保つことができているのか？ 東急の歴史を振り返りつつ、路線図には載っていない、新しい私鉄のカタチを大提言!!

2025年までに国内に開業が予定されているIR。カジノを核としつつも、その倍以上の収益が周辺のホテル、展示場、エンタテインメント施設から見込まれる。ラスベガス大手企業の日本トップが明かす最前線。

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

戦後、欧米主導の枠組みで発展してきた航空の世界は、国防上の必要による航空の制限が時代遅れとなり、航空技術の発展に伴って20世紀末には自由化へと向かうことになった。コードシェアやアライアンスの普及、ＬＣＣの登場、運賃の多様化で運航が柔軟になり、国々が地域として一体化し多国間での航空の自由化が目指されるようになっていくなか、世界の空が行きつく先には何が待っているのだろうか。航空の発展史をひもときつつ、エアラインの世界から地球の将来を展望する。

2018年1月、テレビ東京｢ガイアの夜明け｣の特集｢さらば銀行!? 金融維新｣で紹介され大反響!NEXTユニコーン調査FinTech部門ベスト10選出!!(日本経済新聞社、2018年)個人投資家のあなたは、小さな｢銀行｣になって資金を貸し付け、金利収入を得ながら、世界中の資金を必要とする事業･個人の成長を後押しし、ソーシャルな課題解決に寄与することができる。伝統的な資本市場と銀行融資ではリーチできない先にお金の循環を創る｢第3の金融｣をめざし奮闘する、若き日本人の挑戦!

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

霞が関と永田町を知り尽くす元財務官僚が 増税政策の「不都合な真実」を暴く！ バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。 さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。 ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、 増税には別の理由が隠されているという。 そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えようとしない増税の本当の理由を暴く。

【世界同時株安も予見していた「投資の神様」が日本と世界の経済のゆくえを占う】ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ。ソロスと設立した「クォンタム・ファンド」は、10年で2400パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説となった。本書は、そんな「投資の神様」ジム・ロジャーズが、初めて日本の読者に向けて語り下ろした1冊である。伝説の投資家の目に、日本と東アジア経済の未来はどう映るのか。じつは、本書の取材を敢行した2018年夏の時点で、ロジャーズは「日米マーケットの好景気はうわべだけ。近いうちに破綻が訪れる」と断言していた。2018年12月末に、その予言はある意味現実となった。「リーマンショック級」の株安が日米のマーケットを襲ったのだ。ロジャーズはほかにも、リーマンショック、中国の台頭、トランプ当選、北朝鮮開国に至るまで、これまで数多くの「予言」を的中させてきた。名門イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修めたロジャーズは、「私の投資の背骨には歴史がある」と述べる。歴史から大きな「お金の流れ」を掴むことで、数々の予測を的中させてきたというのだ。このあと、お金の流れはどう動くのか？　本書では、世界史を参照しつつ、短期・長期両方の視点から、日中韓の将来を鮮やかに論じる。日本再興への道、朝鮮半島に訪れる刺激的で劇的な未来、中国のアキレス腱……「アジアの玄関口」シンガポールから世界を見つめる投資家の慧眼に映る、驚愕の未来予測。　【目次より】●序章 風はアジアから吹いている――ただし、その風には「強弱」がある　●第1章 大いなる可能性を秘めた日本　●第2章 朝鮮半島はこれから「世界で最も刺激的な場所」になる　●第3章 中国――世界の覇権国に最も近い国　●第4章 アジアを取り囲む大国たち――アメリカ・ロシア・インド　●第5章 大変化の波に乗り遅れるな　●第6章 未来のお金と経済の形

2019年の「経済・政治・ビジネス」の動きを大前研一が特別講義! 世界と日本の動きを俯瞰し、今の問題とトレンドを解説。 世界の視点から日本をとらえ直して見えてきた次の時代とは。 2時間の講義で、2019年のビジネスと学びのための知識を身につけることができます。 *「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2018年12月に実施した講義を書籍化しました。 <トピック> ■総論―主導国なき時代へ。2019年以降の政治・経済・ビジネスの課題認識 西欧型民主主義から独裁型へ―国家モデルの主流が変遷 主導国なき時代。米ソでも米中でもない“Gマイナス1”の世界 米中ハイテク戦争でデジタル・ディスラプションが加速 アフター・トランプの世界では人材に企業・資本がついて回る ■世界経済の動向～かくして世界はGマイナス1へ 2019年の世界経済はピークアウトし減速 空前の好景気、しかし政治リスクの影に怯える日本 万博、IR―イベント誘致で栄えた例は先進国になし 「経営と屏風は広げすぎると倒れる」買収後の統合プロセスがキモ ■Gマイナス1＝Me Firstの世界～民主主義は後退し自国ファーストが席巻する 貧困、ポスト・トゥルース……“トランプ問題”の背景 中国は報復ではなく米国の構造的問題を指摘すべき 国家モデルの変容～民主主義は色褪せ、独裁が支持される世界 明暗分かれるインドと中国、独裁主義の高効率 中国地方都市の成長はEUを凌ぐ“中華連邦”を生み出すか？ ■新時代、人間の真価が問われる“デジタル・ディスラプション” 新興国で進むデジタルシフト、同時多発する“イノベーション都市” 自動車産業を直撃するデジタル・ディスラプションの3つの波 流通・小売業を襲う“Amazon Effect” ■次の年号／新時代、日本はどうすればよいのか？ 3つの軸で世界を捉え、新時代を生き抜くべし 主権国家の終焉。道州制で日本を再編せよ

「仮想通貨は終わった……」 相場の暴落を機に、メディアには否定的な報道があふれかえった。 しかし、ビットコインをはじめとする暗号通貨は、本当にこのまま消えてなくなっていくのだろうか。 私たちは、まだ暗号通貨の本当の可能性に気づけていないのではないだろうか。 本書は、『多数決を疑う』『マーケットデザイン』などの著作をもつ著者が、経済学の視点から暗号通貨の思想・制度設計・通貨としての役割を詳細に論じる。本書のタイトルは暗号通貨と国家を「vs」で対置させている。だが暗号通貨は「反国家」ではない。暗号通貨は「非国家」。国家に過度に集中した力を世のなかに分散させていくものだ。 暗号通貨で社会はいかに変革するか。 本書は今起きていること、これから起きることを冷静に見通すための手助けとなる1冊である。 ◎項目（抜粋） 危険なキャッシュレス 創造主（サトシ）は正体不明 通貨の本質とは何か？ 徴税と暗号通貨 銀行預金のすごさ 国際送金とリップルXRP P2Pの世界通貨 すべては巨人の肩の上に立つ ビットコインとは何か　マイニングの仕組み 多数決と正しい確率 ビザンチン将軍問題 管理者のいないコミュニティ ネットワーク効果――調整ゲームと協調行動 若きヴィタリクの情熱 トークンによる資金調達 ノーベル賞学者の参入

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

経済学者の浜矩子氏が、統計データや経済指標から導き出した、メディアでは報道されていない、日本経済の恐ろしい実態を暴く。日本経済の崩壊を食い止めるために、いま、全日本国民が読むべき、著者渾身の一冊。 株高、失業率の低下などにより、 「アベノミクスは成功している」という空気が世論を支配している。 ただ、一方で、日本の財政赤字が かつてないほどに膨れ上がっていることから 安倍政権に対して、なんとなく“違和感”を抱いている国民も多い。 経済学者の浜矩子氏によると、 メディアではほとんど伝えられていないが 経済学的な視点から切り込むと 現在“成功”とされている統計データもじつは、危険信号であり、 このままでは、日本経済が恐るべき副作用に襲われ、 日本経済“完全”崩壊というシナリオまで浮かび上がってくるという。 多くの日本人が抱き続けてきた アベノミクスへの“違和感”の正体がついに明らかになる！ いま、日本人全員が必読の、著者渾身の一冊！

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

月収300万円超の高級非正規雇用とは? 当初は30万～40万円した3Dプリンターはいくらになった? ドラッグストアの「脱デフレ優等生」とは? 巨峰より高い新型ブドウとは? 価格と料金のストーリーを追えば、素顔の日本経済が見えてくる。 記者が集めた面白エピソード満載! 本書で取り上げた商品・サービス シェアオフィス シェアリングビジネス プログラミング塾 仮想通貨関連サービス・商品 高級レンタカー 3Dプリンター ドローン オフィス家具 ベビーシッター ベビー用品レンタル マンション フードビジネス トラック運賃 インバウンド対応のお土産 簡易宿泊施設 LCC おもてなしサービス ワイン 日本酒 スイーツ マスク 目薬 ティッシュペーパー 教習所 有機野菜 サバ ノドグロ ペット向け商品・サービス 衣料品 クリーニング 名門小学受験塾 哺乳びん コメ 自動車関連商品・サービス 花 タオル 住みたい街 羊肉 ジビエ肉 シャインマスカット 制服 ウイッグ レアメタル 金 パラジウム ガソリン 原油 タコ ウニ 船賃 大豆 コーヒー 鶏肉

なぜ、いま「国債」について語るのか。 第1章 国債を知れば、経済の「いま」がわかる 第2章 日本国債と日本経済 第3章 米国債とアメリカ経済 第4章 中国債と中国経済 第5章 各国の国際事情と経済 第6章 オリンピックまで4年、日本経済はこうなる! 長率1%時代、日本が生き延びる道とは?

誰しも「経済」と無縁には生きられない。だからこそ、経済学の基本ぐらいは押さえておきたい。経済学の主流たる「新古典派」、これに対抗してきた「マルクス経済学」──。こうした経済学のエッセンスを、数学を一切用いず、分かりやすく解説。新たに書き下ろされた補章では経済成長について再論する。本書は「素人の、素人による、素人のための経済学入門」である。

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

「『資本主義の終焉』を読み解くヒントが、現代アートにここまで隠されていたとは驚きだ！」……水野和夫氏（日本大学教授）推薦！　現代アートは理解できない……。美術館に行ってもそんな感想をもつ人は少なくないかもしれません。ましてや一見ガラクタに思える作品の価格がじつは数億円、と聞けば、なんとなくうさんくさい……と感じる人すらいるでしょう。しかし、じつはアートこそが私たちの生きる現代資本主義を体現する存在、といわれたら、どうでしょうか。まさにアートの「価値」と「価格」の関係にこそ、モノの値段が決まり、ときにそれが暴騰・暴落する資本主義の本質が隠されている、と山本さんは語ります。山本さんがオーナーを務める東京画廊は、日本初の現代美術画廊であり、当時まだ無名だったルーチョ・フォンタナやイブ・クラインという、いまや数億円の価値がつく現代美術家たちを発掘した目利きの画廊。だからこそ、その言葉にはただの画商とはひと味も、ふた味も違う切れ味と重みがあります。そして、その「価値」と「価格」の関係は時代背景によっても大きく変わる、と山本さん。本書において敗戦後から現在のグローバル化にまでいたる社会変化とアートの潮流が論じられるのは、まさにそれゆえです。西欧から日本の「もの派」へ、さらには中国や韓国へ……。そうしてアートの「周縁」が時代とともに移動していく様は、グローバル化のなかで次の投資先を求めて資本が移動していく様と重なることでしょう。ならば、その先に資本主義はどこへ向かうのか。そのなかで、日本美術はどのような存在感を発揮できるのか。戦後アート論としても、資本主義論としても多義的な読み方ができる、どこにもない美術論です。　【目次】第1章：資本主義の行方と現代アート――絵画に見る価値のカラクリ　第2章：戦後の日本とアート――東京画廊の誕生とフォンタナの衝撃　第3章：日本発のアートと東京画廊の歩み――脱欧米と「もの派」　第4章：時代は西欧からアジアへ――周縁がもたらす価値　第5章：グローバル化と「もの派」の再考――世界と日本の関係　第6章：「武器」としての文化――美の本当の力とは？

パワー剥き出しの米中、ビッグデータ覇権争い、第四次産業革命……、世界はなりふり構わぬ激突へ!2021年、大きな試練が日本を襲う。世界情勢に精通する著者ならではの最新情報をもとに示す、未来の危機をチャンスに変える6戦略!

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し