三橋貴明の作品一覧

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• 作者名：三橋貴明（ミツハシタカアキ）
• 性別：男性
• 生年月日：1969年11月22日
• 出身地：日本 / 熊本県
• 職業：作家

東京都立大学（現首都大学東京）経済学部卒。エコノミスト、中小企業診断士。『本当はヤバい！韓国経済』、『あなたの所得を倍増させる経済学』など数多くの著書がある。

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  全国民が豊かになる　最強の地方創生

  三橋貴明

  ・「財政健全化」＝「政府の負債÷名目GDP」の割合を下げること。
  「プライマリーバランスの黒字化」を目指さなくても、国債金利が低く、名目GDP成長率を引き上げれば、プライマリーバランスが赤字でも財政健全化は達成できる。
  名目GDP成長率を引き上げるためには、短期的なプライマリーバランスの赤字には...続きを読む目をつぶり、デフレ脱却を果たす必要があるのだ。
  地方創生のために、交通インフラ整備を進めれば、デフレから脱却し、名目GDPが成長していくため、財政健全化が達成される。その時には、プライマリーバランスの黒字化も達成される。
  ・多くの国との交易が、経済成長をもたらした。発展途上国は、投資の対象でもある。
  これまで利用されなかった人的資源を、教育によって労働力に変え、捨てておかれた土地に設備を作って生産基地に変える。資本と技術の移転。
  ・発展途上国に対して、大した投資もせず、搾取ばかり続けるのは馬鹿げている。
  そうした政策を採用した国は、結果的に「植民地経営」に失敗し、国際社会の表舞台から消えることとなる。ポルトガル然り。スペイン然り。オランダ然りである。
  ・デフレの時に、国民に課税することは有害だ。
  ・政府は財政支出によって、民間に通貨を供給する。（国家だけが通貨を発行できるため）
  政府は財政支出より前に税を徴収したり、国債を発行したりすることはできない。
  もし国家が通貨をすべて租税によって回収してしまった場合、国民は通貨を取引や貯蓄といった手段として使えなくなる。
  したがって、民間において通貨が納税以外の手段として使用されるためには、国家は税収以上の支出（自国通貨建て赤字財政）を行う必要がある。
  「正常な」ケースは、政府が「赤字財政」を運営していること、すなわち税によって徴収する以上の通貨を供給していることである。
  それでも、財政健全化（黒字財政）を目指そうとすれば、国民に貧困生活を強いるか、
  輸出相手国の市場と雇用を奪い取るしかなくなる。
  真に目指すべきは、完全雇用と物価の安定である。
  
  

  

  mac
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  財務省が日本を滅ぼす

  三橋貴明

  プライマリーバランス黒字化はあくまでも手段の一つと考えるべき。それが目標になってしまっている以上、歳出削減や増税に走らざるを得ない。結果、デフレ脱却と言いながら、真逆の政策を打ち続ける。
  都市への人口集中は高リスク状態。地方に分散させるべく鉄道インフラ整備に積極的になるべき。莫大な整備費の負担は地方...続きを読む自治体には荷が重い。国の予算を注ぐ価値は十分にあるはず。新幹線の新規路線整備計画はいくつも存在するが、投入が許された予算の額を考えると、多くは竣工まで数十年コース。景気回復&災害リスク低減に向けて惜しまず予算割り当てて然るべきなのに、それができないのはプライマリーバランス黒字化目標が足枷になっているから。
  そもそも現状の日本で財政破綻の可能性はゼロ。自国通貨建の借金だけでデフォルトはあり得ない。財務省も国外に向けてはそのように主張する。「国の借金、国民の負担」は言葉のマジック。正しくは政府の借金。日銀は政府の子会社。貨幣発行、国債の貨幣化で借金チャラ。ハイパーインフレの心配はない。
  特落ちが怖い新聞社は記者クラブの会員でいたい。政府に都合の悪いことは書けない。新聞社や国際機関の一部には財務省からの天下りや出向枠があり、動きがコントロールされている。財務省に目をつけられると伝家の宝刀「国税庁」を飛ばされて大きなダメージを負うことも。財務省の権力は強大。
  
  ハイパーインフレ大丈夫の説明もうちょっとしてほしい。
  緊縮財政路線が政府（財務省）にどう都合がいいのかが理解できず、もやもやが残った。

  Posted by ブクログ
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  今や世界５位　「移民受け入れ大国」日本の末路　「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する

  三橋貴明

  このままでは本当に危い国になる

  日本への移民をこれ以上増やしてはいけない。
  この人はさまざまなテーマで本を書きまくっていて、玉石混交なところがあるけれど、この件については著者に完全に同意。技能実習生とかなんたら留学生という名目で、安くこき使うための労働力として事実上の移民受け入れが激増している。この国が、ずっと世界でもまれな安全...続きを読む・安心でかつ自由な国でいられたのは、単一民族国家であったことが本当に大きい。これはいくら強調しても強調しすぎることはない。
  安易に安い労働力を外国人に求め続けた欧米の国々が、国内に抱え込んだ不満をかかえる少数民族のために、いまどれだけ大きなつけを払っているか、それを横目で見ながら同じことを後追いでやるのは本当に愚かなことだ。
  経済界は姑息なたくらみをやめて、真面目に遅れた産業分野の生産性向上に取り組むべき。

  

  satoumc
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  日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞

  三橋貴明

  このままの路線で進むと危険

  国の財政赤字は１０００兆円を超え、緊縮財政と消費増税を行わなければ、財政破綻する…と誤った主張を続けている財務省。非正規雇用を増やし、企業減税を要求し続ける亡国の経団連。著者はこれらの主体の重い罪に明快に切り込んでいる。また現在の日本の経済政策は、１９２９年の世界恐慌の際に失敗を重ねた米国の状況と驚...続きを読むくほど重なっていることが解説され、今後向かうべき方向を示している。有権者は賢くなって、この国を正しい方向に導いていかなければならない。

  

  satoumc
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  帝国対民主国家の最終戦争が始まる

  三橋貴明

  現代の全体主義国

  一部ご紹介します。
  ・全体主義国の帝国主義は、自分たち（党）以外の「人間」の存在を否定する。独裁党が「生存圏」を拡大していくことは、そのほかの国民や外国人（各国の住民）が「邪魔だ」という話になる。
  ・チャイナの『国防動員法』とは、「中国国内（どこが中国国内かは中国共産党が規定する）」で「有事（そ...続きを読むれを判断するのは中国共産党）」が発生した場合、18歳から６０歳までのチャイナ人男性と、１８歳から５５歳までのチャイナ人女性は、「国防（それを決めるのは中国共産党）」に貢献することを義務付ける法律のことである。事実上の対日戦争法なのだ。
  ・チャイナの『一帯一路』構想とは、チャイナの過剰な供給能力を使って、世界征服を行うことなのだ。それには、世界島（ユーラシア大陸全域）にチャイナが交通インフラを整備することである。資金はAIIBか対象国に出させる。金は高金利で貸し付ける。払えなければインフラ没収（領土の割譲）する。労働者（チャイナ人）を大量に送り込み、現地に居つかせる。『洗国』の始まりだ。
  ・チャイナの『洗国』では、まず政治力を持つ人民解放軍駐留中国共産党官僚が送り込まれる。支配者として。次に、現地男性は中国本土に強制移住させられる。そして、現地女性は「チャイナ人」との結婚を強制される。やがて民族消滅に至る。民族浄化である。そうして中国共産党の帝国の一部と化すのだ。
  ・『中国製造2025』とは、チャイナが世界最強の国家に至るまでのプランである。「２０２５年までにすべてを中国（チャイナ）で生産できるようにする」というもの。
  ・チャイナには、言論の自由も、民主制もない。そのため、党は「短期的な選挙結果」を気にすることなく、超長期の国家戦略を推進できるのである。
  

  

  mac

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