メディアの大罪 テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか

三橋貴明

「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会学
• 出版社: PHP研究所
• ページ数: 280ページ
• 電子版発売日: 2015年12月18日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★★]

財務相を筆頭とする官僚組織のポチと化したメディア・マスゴミの実態、また、アメリカに魂を売ってしまった霞が関官僚の実態が良く理解できる著作。

第１章は、民主主義の破壊者　で、本来、国民主権である民主主義を官僚、メディアがグルになって破壊する構図が述べられている。

第２章は、「平成の開国」のウソ　自国の利益しか考えないわがままな国アメリカの黒船の恫喝により開国させられた江戸幕府の対応と同様なＴＰＰ。しかし、現在の日本は、しっかりと世界に開かれた貿易を行う国となっている。経済官僚が管に言わしめたセンス、また、マスゴミのインチキプロパガンダが述べられている。

第３章　印象操作と世論誘導　事実を伝えないばかりか、ウソまでついての報道の実態が明らかに。

第４章　増税と「ショック・ドクトリン」　人々の不幸を儲けの好機と捉え非人道的な商売をする多国籍資本。カトリーナ、スマトラ地震のドサクサに紛れ、銭儲けした事実が明らかに。

最後に、尋常な情報はインターネットインフラで流通している時代、しっかりと国民自身が見る目を養い、対応することしかまっとうな民主主義社会は生まれないだろうと締めくくられている。

[ブクログ · ★★★★★]

主にTPPや消費税増税を通して、日本のマスコミ業界がいかに偏った報道、問題の矮小化、事実の隠蔽を行なっているかがわかる。

そしてずっと疑問なのが、こいつらが一体何のためにそれを行なっているかということだ。

そんなことしても自分たちだって痛い目を見るのは明らかなのに。それもわかってないかもしれんが。

[ブクログ · ★★★★☆]

ネットやテレビでお馴染みの経済評論家・三橋貴明氏によるメディア、官僚主導政治、政権与党、そして民主主義国家の主権者たる「日本国民」批判の書。
この書が上梓された当時の日本経済のことや、民主党の政権運営について、非常に不可解な報道が多かった印象がありますが(消費増税の既成事実化など)、メディアの情報操作は日本という国に蔓延る構造的な問題から生じていることが、本書を読んで改めて認識できました。財務省をはじめとする中央省庁の官僚と権力の監視役であるメディアの癒着は、かなり以前から存在していたと思われますが、それ以外にも、本書では触れられていない電○によるメディア支配など、我が国を直接的・間接的に支配する存在について国民が無知であることは非常に憂慮すべき状況であると思います。大新聞やテレビが扇動する新自由主義やグローバリズムは、一体「誰に」メリットがあり、「誰に」デメリットなのか、また、小泉政権時に実施された郵政民営化は何だったのかを今一度考える必要があるでしょう。
今現在は安倍首相の経済政策であるアベノミクスにより少しずつ景気は上向いてきていますが、依然デフレを完全に脱したとは言えません。そこに社会保障費を賄うための消費増税(本当に社会保障のために使われるのか？)やTPPによる自由貿易の推進が行われたら、GDPは落ち込み、再び暗黒の時代へと逆行していくことになるでしょう。私にはそれらの流れが「何者かによる日本衰退化戦略」に思えてならないのです…。

[ブクログ · ★★★★☆]

著者は、TPP参加、消費税増税という問題を、現在の日本が抱えるデフレという観点から反対している経済評論家である。メディアの報道姿勢、内容をその点から批判している内容になる。背景には、メディアと財務省の癒着を挙げているが、ではなぜ財務省やIMFは、経済成長では無く、緊縮財政による財政健全化をデフレ期の日本で進めようとするのか？単に財務省を悪者にするのでは無く、そこに無知？あるいは、第3者の思惑など、何か理由がるのだろうか？
いずれにしろ、新聞やテレビ以外にもソースを持つことの重要さを気づかせてくれるという意味で、本書は意義があると思う。内容からすると、まず新聞の広告や書評には載りにくいだろう。フィルタリングが働いてしまうから。
このような本書を広げていけるのは、ソーシャルメディアならではではなかろうか。

[ブクログ · ★★★★☆]

「メディアの大罪」とは、また如何な内容であろうかという印象を持ちますが、メディアの問題点を主に追及しているわけではありません。

　著者は、「TPP反対」、「消費税増税、デフレ状況下では反対」の立場から、昨年から現在に至るまで大問題となった（なっている）この2点に関して、何が問題か？さらには、及び、どうする（ある）べきか等を縷々述べています。

　この２項目の問題点を述べる途上で、主にメディア報道の「印象操作」「世論操作」「ウソ・捏造報道」「利権」等々の問題が嫌が上にも浮き上がってきます。本書で指摘されている報道上のウソ・欺瞞・世論操作・印象操作の類は、インターネット経由で主に情報収集されている方々にとっては過去１年位の間に既に見聞きしたことのある事項が大半だと思います。

　本書を通読することで、「そういえば、そういう欺瞞があったなあ」等と再確認することになるでしょう。

　TPP報道、消費増税問題に関するメディア報道の問題点の指摘にかなり紙幅を費やしていることは確かですが、本書の特徴としてもう一点記述すると、著者の主張する「TPP反対」「デフレ下での消費増税反対」の妥当性を判り易く述べている点です。最終的には読者諸氏が甲乙判断することになるのですが、著者は主張の論拠となる資料・数値を少なからず明示しているので、その資料に当たって各々が合理的に判断し直すことが可能なのです。

　メディア問題の再確認だけではなく、TPPや消費増税の問題を再考したい方にはお勧めできる一冊です。

[ブクログ · ★★★★☆]

なぜ事実が伝えられないのか？
自分にメリットのあることしかやらない。
・自分で検証しないと騙されうr。

[ブクログ · ★★★★☆]

新自由主義という思想に基づく、
構造改革といった事は間違っているし、
インフレ対策を今の日本ではタイミングがおかしい。
そうやって構造改革、増税を賛美するマスコミや評論家に
真っ向から戦いを挑んでいる。
そんな戦いを仕掛ける人達は、おいしい思いをした事がない、
３０代から４０代前半の人ばっかり。
これは何を意味するのだろうか。

[ブクログ · ★★★☆☆]

情報の隠蔽と矮小化。繰り返される捏造とミスリード。偏向報道で国民を欺き煽り国を滅びの道へと導くマスメディア。印象操作と世論誘導の実態を洗いざらいぶちまける。あわせて百害あって一利なしのTPP、インフレ下での増税愚策についても述べられている。

[ブクログ · ★★★☆☆]

　最近のネットを中心とした著者の大活躍には瞠目するが、よくまあ次々と本を出せるものだとも感嘆した。
　本書は「メディアの大罪」と名うっているが、その内容は著者が繰り返し主張している「反TPP」についての政治キャンペーンとも思えるものである。
　「メディア」についての言及はごく一部であることに別に違和感は感じないが、「TPP戦争」について次々と説得力のある言説をこうも多くの著書やネットで繰り返し展開されると、「まさにそうだ」とうなずいてしまう。
　しかし、これは本書の論理が「正しい」からなのか、それとも著者のキャンペーンに「洗脳」されてしまったのかと思うのは、著者が扇動的ともいえるような内容を戦闘的に繰り返す手法に危うさをも同時に感じるからだ。
　本書の「反TPP」の主張には賛同できるし、現在の政治経済を鋭く告発する良書とは思うが、その手法には全面的に賛同できないとも思えた。

[ブクログ · ★★★☆☆]

TPPや消費税増税について新聞やテレビが抽象論ばかりを述べて一斉に賛成していることに対し、著者は具体的にデータに基づき反論を述べています。
どちらが正しい主張をしているかは、明らかです。
にもかかわらず、この正しい主張は大手マスメディアには掲載されません。TPPに関しては、関税が撤廃されれば農家は厳しくなるが内向きになってはならない、消費税増税に関しては、景気に悪影響を与えるかもしれないが将来世代に負担を先送りしてはならない、といった自分たちに都合の良い反論しか登場しません。
できれば以上のような記事しか知らない人に読んでほしい本ではありますが、おそらく、そのような人はこの本に出会わないと思われます。
誰か薦めてあげてください。

ちなみに、私は消費増税という表現は何か意図を感じるため、その表現は使用しません。原発を再稼働ではなく再起動と表現するのも同じで使用しません。大手メディアで表現が急に変更されると、いかにも裏があるというのが分かりやすいと思います。