※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現在、世界各地で空飛ぶクルマ（AAM: Advanced Air Mobility）の開発・実装に向けた動きが活発になっています。スタートアップや専門企業、大企業などが、機体やシステム、サービスの開発を進めています。政府機関は制度設計や産業政策、高等教育機関は研究開発や人材育成などを行っています。 日本国内では、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの展示やデモンストレーションが行われました。2020年代後半には、商用運航が先行エリアで開始される見通しとなっています。 今回の調査報告書では、日本における空飛ぶクルマのビジネスをテーマにレポートを行います。プレスリリースや発表資料、ウェブサイトなど、公開情報をもとに動向についてまとめます。 第1章では、空飛ぶクルマの産業構造について共有します。空飛ぶクルマの特徴や、ユースケース、社会実装に向けた課題、市場規模・経済効果の分析、エコシステムに必要な要素、万博などの動向、導入フェーズの展望、制度設計の動き、中長期的な社会像などを示します。 第2章では、政府機関・自治体の動向についてレポートします。空飛ぶクルマ関連の取り組みを進める、中央省庁、国立研究開発法人、地方支分部局、自治体の動向を中心にまとめます。 第3章では、事業者の動向についてまとめます。日本を拠点に活動している事業者や、日本市場での展開に向けた活動を行っている事業者を対象とします。事業者はカテゴリーごとに、五十音順で表記します。 本調査報告を通じて、空飛ぶクルマの中長期的なビジョン、世界観について共有し、産業エコシステムの形成に向けた動きを加速させることを目指します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 急速に普及し始めた生成AI（人工知能）は、今後、日本に多大な経済効果をもたらすと予測される一方で、膨大なデータ処理に必要な電力需要や通信トラフィックの増大などの問題も急浮上しています。また、AIの利用拡大や通信トラフィックの増大によってデータセンターへの需要も急増しており、その整備は日本においても重要な政策課題となっています。　　経済産業省および総務省は、今後のデータセンターの整備を見据え、電力（ワット）と通信（ビット）の効果的な連携（ワット・ビット連携）に向けた、「ワット・ビット連携官民懇談会」を2025年3月に発足し、同年6月に「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表しました。　　一方、気候変動問題の解決に向けて、日本の「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月に閣議決定）においては、2040年度の再エネ比率40～50％という、大幅な再エネの主力電源化の目標も設定されました。　　本書は、このような背景を踏まえ、東京大学大学院 江崎 浩 教授の監修のもとに、電力・通信業界の第一線で活躍されている専門家の方々のご協力を得て報告書としてまとめました。AI時代のデータセンターを実現するために、脱炭素化の加速とともにどのように電力・通信インフラ整備を進めていくのか、AI時代に多様化・分散化するデータセンターについて読み解いていきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2019年上期のインバウンド市場を、市場全体データから分析するインバウンドの現在、都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題、国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題、業界別インバウンド市場ニュースと事例、インバウンド対策サービス一覧という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するものです。また、変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書です。 第1章では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。 第2章では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめています。 第3章では、重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめています。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、どの費目により多くの消費されたのか。次の対策に向けてデータを分析しています。 第4章では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説しています。 第5章では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 COP28では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2030年度までに「世界の再エネ設備容量を3倍」「エネルギー効率を2倍」が世界各国で合意された。一方で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023年6月に温室効果ガスのスコープ3排出量開示の義務化を公表し、日本でも日本版のサステナビリティ開示基準の開発が進んでいる。早くて2026年3月期から有価証券報告書でのスコープ3を含むサステナビリティ情報の開示が義務化される見通しである。 これを受けて日本においても、企業や自治体は再エネやEV、蓄電池、水素エネルギーなどを活用した脱炭素システムの実現が喫緊の課題となってきた。 本報告書では、脱炭素実現のために押さえておくべき技術や事例をレポートする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こども向けエンターテイメントビジネスで最も重要となる「顧客を知るためのプロファイルデータ」を網羅しました。 5-14歳のこども世代の嗜好変化、消費傾向、使用デバイスといったテーマについて、年齢毎の特徴を丁寧に分析し、そこに潜むビジネスチャンスを明らかにします。 本書を読めば、「こどもの好き」・「こどもの今」が分かります。

世界各地でライフスタイルが大きく変化したこともあり、この1年で予期されていた未来を先取りした感のあるゲーム業界。海外のICTコングロマリットが遊ぶ、見る、つながる、決済するプラットフォームとしての支配力を強める中、デバイスにとらわれないゲーム体験と、そのデバイスならではのゲーム体験が、ともにマーケットへ受け入れられることが証明された。さらにコミュニケーションの場として、教育の場として、メディアとして、可能性は果てしない。日本国内でも新世代機の登場が話題になる一方、海外勢に太刀打ちできる数少ない産業として、政財界からの注目も高まっている。2005年の刊行開始から17冊目となる『ファミ通ゲーム白書2021』は、そのようなゲーム業界を充実したデータと解説で探求する一冊です。

新型コロナウイルスが世界を大きく変える中、ひときわ注目を集めることになったゲーム業界。数十年の歴史において転換点を迎えたいま、今後どのように変化していくだろうか？　年鑑として16年目を迎える『ファミ通ゲーム白書2020』は、家庭用ゲームをはじめ、スマートフォン、PC、eスポーツなど分野別のトピックを取り上げ、国内と海外のマーケットを豊富なデータで解き明かします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不断の成長を遂げる世界のゲーム市場の大局を俯瞰し、微に入り細をうがつゲーム業界白書の最新刊。家庭用ゲーム、スマートフォン、PC、eスポーツ、VR/AR/XRといった各分野の話題を網羅しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゲーム業界年鑑の最新刊である『ファミ通ゲーム白書2018』は、世界的に注目を集めるNintendo Switchの最新動向をはじめ、アジア圏を中心に発展が続くスマートフォン向けのゲーム市場、さらに“eスポーツ”を核に再び成長軌道を描き始めたPCゲーム市場などを余すところなく分析します。プラットフォームの垣根を越えて展開される新次元の競争や、AIを筆頭にマーケットを一変させる可能性を秘めた先端技術など、最新事情もさまざまな角度から紹介。 ゲーム業界を一から学ぶ皆様、より深い解説を必要とする皆様、未知のデータを追求する皆様におすすめできる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヒット作や話題作が続々と登場した2016年のゲームアプリ市場動向を、各種ランキングと主要30タイトルのアプリ詳細接触状況からユーザーに愛されたアプリを分析し、様々な角度から導き出した調査データから読み解くレポートです。 本レポートでは、全国47都道府県在住の男女5～69歳から 毎週1万人を対象に調査を実施する総合エンターテイメント調査"eb-i"で、ゲームアプリのユーザーを調査し、年間分のデータをまとめました。 今まで、各タイトルを分析する際に用いられた課金額やダウンロード数だけではわからなかった情報も、ゲームアプリのプレイ時間、収益、エンタメ接触など様々なデータを基に主要人気タイトルのユーザー情報を集約し、2016年のゲームアプリ市場の動向を調査・分析しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンターテイメントに関するユーザー調査から、2014年ゲームアプリのユーザー調査結果を集約。ゲームアプリの月別ランキング、そして主要人気タイトルの課金やプレイ時間などを調査結果からデータ化しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 通算13冊目となる『ファミ通ゲーム白書2017』はNintendo Switchの登場によって新たな競争の幕が開いた家庭用ゲーム市場と、『Pokemon GO』のリリースで様変わりしたスマートフォンゲーム市場を中心に、多角的な視座から世界のゲーム市場を分析しています。また、過剰な期待を越えて普及が始まった“VR”や、熱狂が市場拡大を呼び込む“eスポーツ”など、未来のマーケットを占う最新事情を満載。 企画立案や業界研究に最適の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約33,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2025年版では約3万3,800社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場を横断的、定量的に捉える統計調査として信頼をいただいています。ぴあ総研が全国年間約２１万件にのぼる音楽・ステージ公演の開催情報を徹底調査し、推計した基本３指標（公演回数、動員数、市場規模）を掲載。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本書では、2000年よりぴあ総研が毎年実施している国内ライブ・エンタテインメント市場規模の直近データを収録し、コロナ禍前の水準を超えて過去最高規模となった2024年のライブ・エンタテインメント市場を、定量・定性の両面から深く分析しています。 巻頭では、拡大を続けるライブ・エンタテインメント市場の現在地を多角的に分析し、その構造を整理。特別企画では、日本発ライブエンタメの世界展開と次の10年をテーマに、第一線を走る3氏が鼎談で未来を展望する。 ―目次― ● ＜巻頭レポート＞ 「ライブ・エンタテインメント市場の現在地と構造化」 ● ＜特別企画＞ 　[鼎談]日本発ライブエンタメの世界への新展開と、次の10年 　　　　中川 悠介 氏　アソビシステム株式会社　代表取締役社長 　　　　KOBAMETAL 氏　BABYMETAL WORLD,LCC　CEO 千木良卓也氏　株式会社クラウドナイン　代表取締役社長 ● ＜DATA＞ 　2024年ライブ・エンタテインメント市場：音楽＋ステージ全体、サブジャンル別 ［コラム］市場拡大と地域格差、全国的な持続成長への課題 ●＜付表＞ ・性別×世代別 お気に入り登録アーティストランキング ・ライブ・エンタテインメント市場の時系列推移データ 音楽フェスティバル市場・アニメ関連ライブ市場・2.5次元ミュージカル市場ほか ジャンル別、エリア別公演回数・動員数・市場規模（2019年～2024年）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,507社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）発行の『デジタルコンテンツ白書2025』。本書では、日本のコンテンツ産業の市場規模、産業動向等の現状を解説、紹介しています。 【本書の特長】 ●最新市場データ：国内の統計・市場規模を収録 ●多分野カバー：日本のコンテンツ産業政策、コンテンツ分野動向（マンガ/アニメーション/映画/音楽/ゲーム/オンラインゲーム/ライブエンターテインメント）、メディア分野動向（モバイルコンテンツサービス/放送/新聞/出版）、海外動向（アメリカ/中国/韓国） ●活用シーン：事業戦略立案、調査・研究、企画開発に最適 ●監　修：経済産業省　商務・サービスグループ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、データを中心とした誌面に全面刷新。 各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。まちの立ち位置が一目でわかります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

『21世紀の資本』の原点。フランスの1901‐1998年までの約100年間における税務記録を徹底分析し、20世紀の同国における格差の長期的構造を浮き彫りにする。経済学者ピケティの出発点となり、『21世紀の資本』へと連なる記念碑的研究書。電子書籍版ではほぼすべての該当箇所に膨大な参照項目、原注や図表へのリンクを付しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第二巻は、著者が専門とした重商主義経済学を検証する。 【目次】 序 緒言 第一編　貿易論 第一章　ブリオニズムとマーカンチリズム 第二章　特殊貿易平衡論と一般貿易平衡論 第三章　貿易平衡論の倒壊 第二編　貨幣及び価格学説 第一章　第十六世紀の貨幣論 第二章　第十七世紀の効用価値説と労働価値説 第三章　英国に於ける貨幣改鋳によりて喚起せられたる貨幣論争 第四章　貨幣定量説 第五章　土地証券貨幣論及び費用価値学説の発展 第三編　利子論 第一章　中世的徴利禁止意見よりの解放 第二章　利率法定論争 第三章　所謂「自由貿易論者」の利子学説 第四章　自然利率論 第四編　人口学説 第一章　人口過多の危惧と人口減退の恐怖 第三章　国富と人口 第四章　人口対食料及び職業の問題 第五編　労働及び賃銀論 第一章　近世初期の失業問題 第二章　授産所の設立による貧民の就業 第三章　会社組織を以ってする労働搾取案 第四章　労働強制権 第五章　生存費賃銀説 第六編　社会思想 第一章　農民一揆 第二章　「ユートピア」 第三章　構囲の問題 第四章　「新アトランチス」「日の国」及びディッガア運動 第五章　「レヴァイアサン」と「オセアナ」 第六章　私有財産是認論 第七編　政治算術と倫理哲学 第一章　政治算術 など 第二章　実証的経済論の一典型 第三章　倫理哲学 解題　（飯田裕康） 索引　 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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産業の構成要素である「現場」を四〇年以上にわたって観察し，考察を積み重ね，産業とその競争力の動態を把握してきた著者は，現場からの「ものづくり経営学」の実証研究と古典派経済学の知見から，産業競争力に関する理論構築へと向かう．Ｉ巻では，企業それぞれの競争力の基礎となる組織能力の形成過程について分析する．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 【目次】 刊行の辞 凡例 序 一　１５８１年版ダブルユー・エス・ヂェントルマン著『種々なる人々の有する目下の不平の簡略なる検討』 二　英国地金主義的諸文献、特に１６０１年版ヂェラール・ヅ・マリーン著『イギリス国家の癰』 三　１６１５年版ロバート・キール著『トレーヅ・インクリース』 四　１６１５年版サー・ダッドリィ・ディッグズ著『貿易の擁護』 五　１６４１年版ルイス・ロバーツ著『外国貿易論』 六　１６４１年版サー・トマス・コールペッパァ著『高利排斥論』 七　１６４８年版ジョン・クック著『唯一緊要事、一名、貧民の訴訟』 八　１６６９年版ウィリアム・カーター著『自国貨物の改良、特に又羊毛の加工に由るイギリスの利益主張』 九　１６７４年版リチャード・ヘインヅ著『防貧論』 十　１６８２年版神学博士ギルバート・バーネット著『英国王座裁判所長サー・マシュー・ヘールの生涯』 十一　１６８４年版ヴィルヘルム・フォン・ホルニック著『唯だ意図すれば、オーストリアは万国に優越するを得可きである』 十二　１６９５年版チャールズ・ダヴェナント著『戦費調達の手段方法に関する一試論』 十三　１７０１年版ウィリアム・パターサン著『商務院設立の提案及び理由』 十四　１７０７年版「貿易の繁昌を祈る者」著『貨幣及び為替概論』 十五　１７１３年版サー・スィオドーア・ジャンセン著『特に大ブリテン及びフランス間の通商に適用せられたる貿易の一般準則』 十六　１７３４版ジェーカッブ・ヴァンダーリント著『銀子は何事にも応ずる』 十七　１７４４年版サー・マシュー・デッカー著『外国貿易衰頽の原因に関する試論』 十八　１７５０年版アンドルー・フック著『国債論』 十九　１７５３年版ロバート・ウォレス著『古代及び現代に於ける人類の数に関する論述』 二十　１７５７年版マラッカイ・ポストルスウェイト著『大ブリテンの真体制』 二十一　１７７５年版ジャック・ネッケル著『穀物立法及び穀物商業論』 二十二　第十八世紀に於ける効用価値学説文献、特に１７７６年版エチィエンヌ・ボンノー・ヅ・コンディヤック著『相互的関係に於いて考察せられた商業と政治』 二十三　１７８５年版サー・ジョン・シンクレア著『英帝国公収入史』 二十四　フランス共和国第三年版マリー・ジャン・アントアンヌ・コンドルセー遺著『人類精神進歩の歴史画下図』 など附録をふくめ 全３７点 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第一巻は、古代ローマから近性までの経済学が確立するまでの歴史を一気読みする。著者の博覧強記におどろかれることまいがいなし！詳細な目次も是非ご覧ください。 【目次】 刊行の辞 凡例 緒言 第一篇　古代 第一章　財富観 第二章　貨幣及び価格論 第三章　利子徴収に関する意見 第四章　職業論 第五章　奴隷制度論 第六章　社会思想 第二篇　中世 第一章　社会思想及び所有権観念 第二章　正価論 第三章　利子禁止意見 第四章　奴隷論 第五章　貨幣学説 第三編　近世 第一章　貿易論 第二章　貨幣及び価格学説 第三章　利子論 第四章　人口学説 第五章　財産論 著者略歴及び著作目録 解題　高山隆三 索引 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第三巻は、アダム・スミス以来リカードに至る経済学を精査する 【目次】　 序 第一章　アダム・スミスと其の『国富論』 １　科学としての経済学の成立　２　所謂古典学派　３　アダム・スミスと其の英国先輩諸学者　４　アダム・スミスと仏国学者　５　スミスの講演草稿及び講義筆記　６　倫理哲学体系の一部としてのスミス経済学　７　スミスの科学的研究方法　８　スミスの価値学説　９　スミスの賃銀論　10　スミスの利潤論　11　スミスの地代論　12スイスの重商主義排撃　13　『国富論』の影響 第二章　第十八世紀末に於ける英国農業保護論者及び土地制度改革論者 １　農業保護論と地代学説　２　アンダーソンの『国民的勤勉に就いての考察』　３　アンダーソンの『穀法の本質に就いての研究』　４　産業革命の小農民に及ぼせる影響　５　トーマス・スペンスの地租単税論　６　ウィリアム・オーグルヴィの累進的土地均分法　７　トーマス・ペインの『農地上の正義』 第三章　トーマス・ロバート・マルサスの『人口論』及び地代説 １　ウィリアム・ゴッドウィン及びコンドルセ―侯の政治的理想主義　２　『人口論』初版　３　『人口論』第二版　４　「近代的産児制限運動の始祖」フランシス・プレース　５　穀法問題に関するマルサスの小冊子並びに其の地代説　６　サー・エドワード・ウェストによって表明せられたる収益逓減法則及び地代理論 第四章　デーヴィッド・リカードオと古典的経済理論の完成 １　ジェレミー・ベンサムの功利主義並びに其の経済論　２　リカードオの通貨論　３　リカードオと穀価問題　４　リカードオの『経済及び課税原理』　５　リカードオの価値学説　６　リカードオの地代論　７　リカードオの賃銀論　８　リカードオの利潤論其の他　９　『原理』以後の両小冊子 第五章　リカードオの直接継承者 １　ジェームズ・ミルと其の諸著作　２　ジェームズ・ミルの『経済学根本義』　３　ジョン・ラムジィ・マカラックの『経済学の発生、進歩、特殊目的及び重要性』　４　マカラックの『経済原論』　５　トーマス・ヅ・クィンシィのリカードオ弁明 第六章　リカードオ直後に於ける其の経済理論に対する英国経済学者の修正意見 １　リカードオ学徒の価値学説に対するマルサスの批評　２　アトキンソン、トーレンズ、ベーリィ及びウェスト　３　利子に関する「労働説」に対する「間接生産力説」　４　資本家所得の弁明――ナッソー・ウィリアム・シィニィオアと其の制欲説　５　地主の対社会的関係弁護――リカードオの地代学説に対するマルサスの批評　６　リチャード・ジョーンズの地代論　７　リカードオ賃銀学説の修正 解題　福岡正夫 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

第一次世界大戦による大規模な構造変化、そして昭和恐慌をはさんだ1920年代から1930年代にかけて日本経済はいかに変動したのか、その経済構造を明らかにする。1920年代半ばに帝国主義的経済構造がほぼ定着し、金融資本的蓄積が形成し、支配体制が再編強化されていく過程を実証的に明らかにする。 【主要目次】 序　章　問題意識と分析方法 一　本書の課題と問題意識／二　段階的な把握の意味／三　段階的把握の進化／四　対象となる第一次世界大戦後 第１章　第一次世界大戦ブーム下の構造変容 はじめに／一　産業構造変化の国際的条件／二　金融緩慢と株式ブーム／三　財閥コンツェルンの成立／四　過剰資金と資本輸出／五　賃金の上昇と労資関係の変化／六　一九二〇年恐慌とその帰結 第２章　労資関係 はじめに／一　労働力市場の拡大／二　労働条件の改善／三　労資関係の動揺 第３章　国際環境 はじめに／一　世界経済の再編成／二　日本の貿易構造 第４章　景気循環 はじめに／一　一九二〇年／二　不均衡成長と「不況感」／三　一九二九年 第５章　構造変容と政策的対応 はじめに／一　政治経済構造の変容／二　景気調整政策の転換／三　一九二〇年恐慌期の救済策／四　重点産業政策の展開／五　財政運営と在外正貨 第６章　大企業の構造 はじめに／一　大企業の構造／二　企業間関係の変化／三　カルテル活動の展開 第７章　昭和恐慌と日本経済 はじめに／一　金解禁政策と昭和恐慌／二　昭和恐慌の社会経済史／三　恐慌脱出の構造的特質 終　章　一九二〇年代の日本帝国主義――調停法体制の形成

◎アニメツーリズム概論 　◇寄稿・・・「アニメツーリズムのこれまでとこれから」岡本健（近畿大学准教授） 　◇データでみるアニメ産業　アニメ市場の規模と推移 　◇2022年のアニメツーリズム動向をTwitterで 解析 　　「つぶやき」からアニメツーリズムの実態を分析しアニメツーリズムの今を掘り下げます。 ◎アニメツーリズム2022 　◇2022事例と業界レポート 　・「ジブリパークのある愛知への旅」愛知県観光コンベンション局観光振興課オンラインインタビュー 　・アニものづくりアワード実行委員会オンラインインタビュー 　・アニメツーリズムと持続的被災地支援 　・非聖地型IPコラボ戦略と“継続的”地元企業チームの形成 　・マンガの聖地・豊島区の考える地域文化の継承・発展 　他 ◎「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2023年版）」作品＆自治体基本データ 　　全145か所のアニメ聖地自治体のデータを集積 他資料など加え全220ページ超にわたり、国内外問わず注目をされているアニメツーリズムの現在をご案内します。 この1冊からアニメツーリズムの全てが始まる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の経済均衡分析を支える数学的思惟を、解析学の立場から厳密に描く。重要な意義をもつ少数の数学的原理を選び、その全貌を体系的に解説する。 【目次より】 序 1　集合と写像 1　集合　2　写像　3　二項関係と半順序　4　集合の同値　5　Euclid空間R’　6　拡大された実数系 問題 2　位相数学の基礎 1　位相　2　点列の収束と連続写像　3　完備距離空間　4　コンパクト　5　連結性 問題 3　函数空間論の基礎 1　線形ノルム空間　2　有界線形作用素　3　Hahn=Banachの定理　4　開写像定理と閉グラフ定理　5　双対作用素と閉値域定理　6　Banach代数　7　連続函数の空間： b(X, R) 問題 4　凸解析 1　凸集合の概念とその基本性質　2　Caratheodoryの定理　3　Hilbert空間の凸集合 4　凸集合の分離定理　5　Krein=Milmanの定理とその応用　6　凸函数問題 5　微分の基礎理論 1　微分の概念　2　弱微分の概念　3　微分計算の規則 4　有限増分の公式　5　偏導函数　6　無限次元空間における導函数の実例　7　高階導函数と Taylor 展開　8　逆函数定理と陰函数定理　9　Ljusternikの定理　10　Sardの定理 問題 6　多変数函数のRiemann積分 1　Riemann積分の定義　2　可積分性と連続性　3　微分積分学の基本定理　4　累次積分：Fubiniの定理　5　変数変換の公式　6　広義積分　7　積分記号下の微分 問題 7　極値問題 1　Fermatの定理　2　変分法　3　Lagrangeの未定乗数法I（有限次元）　4　微分可能な凸函数　5　古典的均衡分析の輪郭　6　Lagrangeの未定乗数法II（無限次元） 問題 8　多価写像の連続性 1　連続性の概念　2　いろいろな演算の連続性　3　Bergeの最大値定理 問題 9　不動点定理 1　Brouwer の不動点定理　2　Browderの不動点定理とFanの不等式　3　角谷の不動点定理　4　変分不等式とGale=二階堂の補題5　Fanの凸連立不等式　6　Minimax定理とNash均衡　7　常微分方程式の解の存在 問題 10　均衡分析の基本問題 1　競争均衡の存在　2　正則な経済　3　厚生経済学の基本定理　4　Edgeworthの極限定理 問題 付論A　Ljusternikの定理の証明：王がHilbert空間の場合 付論B　有界変分函数とRiemann=Stieltjes積分 問題 付論C　写像度 問題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　徹 1949年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、カリフォルニア大学数学科大学院修士課程修了、慶應義塾大学経済学研究科大学院修士課程修了。専門は、数理経済学。 著書に、『数理経済学の方法』『新講経済原論』『積分と函数解析』『ワルラスの肖像』『経済現象の調和解析』などがある。

戦後統制期の復興をめざすなかで、復興金融金庫は日本の金融政策の「失敗」の代表例とされている。その原因は何か。外部機関による審議の実態は不明であるが、日本銀行の役割や、復金融資の実施過程について、これまで明らかでなかった側面を実証的に解明する。 【主要目次】 序　章 第１章　東京地方融資懇談会期の復金融資実施過程 第２章　復興金融委員会幹事会期の復金融資実施過程 第３章　石炭鉱業向け復金融資実施過程 第４章　電力業向け復金融資実施過程 ――電力融資委員会の設置から廃止まで 第５章　昭和電工向け復金融資 ――会計検査院の指摘と復金の回答 終　章

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の中核をなす一般均衡理論の体系を均衡の存在､最適性､安定性、比較静学など全貌に亙り集大成した基本文献。日経賞受賞。 【目次より】 まえがき 第1章　序論 第2章　消費者均衡理論の基礎 第3章　消費者需要の法則 第4章　需要関数から効用関数へ 第5章　企業の均衡 第6章　競争均衡の存在 I 第7章　競争均衡の存在 II 第8章　パレート最適と競争均衡 第9章　コアと競争均衡 第10章　均衡の安定性 I　安定の一般理論 第11章　均衡の安定性 II　粗代替性と大域的安定性 第12章　均衡の安定性 III　粗代替性と局所的安定性 第13章　均衡の安定性 IV　非模索過程の安定分析 第14章　均衡体系の変化の法則 第15章　比較静学と定性経済学 I 第16章　比較静学と定性経済学 II 第17章　結論に代えて ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 福岡　正夫 1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。 著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、 訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳） ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』 アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

スミス，リカードの古典派経済学から，ジェヴォンズらによる限界効用革命を踏まえ，新古典派経済学の大きな基礎を形成し，ピグウ，ケインズらを育てたマーシャル（一八四二―一九二四年）．没後百年の今，長い間，経済学の教科書であり，古典であり続ける『経済学原理』，彼が目を通した最後の第八版（一九二〇年）の新訳．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ２０世紀前半に、「経済成長」を発案し、イノヴェーションによる経済発展を説いた経済学者シュムペーターを社会学的方面から検討する。 【目次より】 序文 第一章　シュムペーター体系序説 一　ウェーバーとマルクス　二　社会変化の一般理論　三　「経済的解釈」の図式　四　「企業者」と「革新」　五　資本主義の制度とその性格　六　社会化過程の展開　七　将来の展望　八　結語 第二章　シュムペーターの経済学 一　シュムペーター体系　二　発展の理論　　三　資本主義進化と景気循環　四　むすび 第三章　経済社会学の根本問題 一　序論　　二　経済理論と与件理論　三　与件理論の展開と経済学の変革　四　「経済発展」の理論――本質とその射程　五　資本主義社会の構造と精神　六　歴史的社会学の復活 第四章　シュムペーターとマルクス――資本主義発展の論理について 一　問題提起　二　シュムペーターと歴史主義の問題　三　経済発展の論理　四　社会階級の理論　五　結語 第五章　資本主義発展と社会構造の変化について――シュムペーターの資本主義崩壊論― 一　序説　二　シュムペーターの階級理論　三　社会階級の形成と衰退　四　ブルジョア社会の構造とその解体　五　資本主義体制と経済的成果の問題　六　過渡期の問題 補論　シュムペーター体系と『社会階級論』 第六章　資本主義の変貌 一　資本主義変貌の問題　二　革新の経済学　三　トラスト化された資本主義の段階　四　診断と予見 第七章　帝国主義の社会学 一　解釈上の諸問題　二　歴史上の帝国主義　三　十七世紀の戦争と社会　四　帝国主義と資本主義　五　近代イギリスのケース　六　現代の局面 第八章　社会主義をめぐる問題 一　イデオロギーとしての社会主義　二　社会主義と経済学　三　歴史的相対性と制度的諸条件　四　移行過程の問題　五　結論 第九章　シュムペーターにおける革新の原理 一　仮説とヴィジョン　二　「革新」のメタ・ヒストリー　三　革新の経済学と社会学　四　残された課題 第十章　「歴史的」理論と「歴史主義」の問題 一　分析と予見　二　シュムペーターの「歴史的」動学　三　歴史的進化の論理と構造　四　結語　 引用文献 人名索引 大野　忠男 1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。 著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、 訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

長期経済推計の第一人者による大著．第Ｉ部では，西暦１年から２００３年までの世界経済の歴史の輪郭を描き，ＩＩ部では数量的経済分析の歴史とそこでの論争を紹介し，同第ＩＩＩ部では２０３０年の世界経済を予測する．長年にわたる世界各地域の実質ＧＤＰの歴史統計に基づいた，マディソンならではの世界経済発展論の集大成．

ビットコイン等の新たな通貨の登場、IT技術による金融の革新、財政支出による通貨量の拡大……。貨幣を巡る状況が大きく変貌するなか、そのあり方をめぐる思考の刷新が求められている。「ガバナンス」という視点から過去と現在の膨大な事象・政策・議論をクリアに読み解き、貨幣の変貌と不変の本質を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場経済では，需要と供給が一致するように価格が決まるという前提に基づく理論。需要と供給が一致した状態が均衡である。ある産業や企業だけの均衡を扱うのが、「部分均衡論」である。市場のあらゆる財・サービスの均衡を扱うのが「一般均衡論」である。 【目次】 福岡正夫論文集刊行について 第1部　線型経済学の諸問題 完全雇用と固定的生産係数 柴田博士のカッセル批判をめぐって カッセル一般均衡体系の再検討 線型経済学と伝統理論 投入産出モデルと市場機構 投入産出の不等式体系 動学的レオンチェフ体系における双対安定の非両立性について ゲーム問題の若干の特殊な解法について 第2部　一般均衡理論の基礎をめぐって 均衡点存在問題の一考察 価格調整関数と存在定理　一つの注解 存在問題の再考察 安定条件と調整速度　一つの批判的覚書 ヒックス教授の需要理論 価格決定における需要の役割 均衡理論の進路 ケインズ経済学のミクロ理論的基礎　展望と評価 マクロ分析とミクロ分析 第3部　成長理論およびマクロ経済学 再生産表式と均衡成長 再生産表式モデルにおける双対安定性について 新古典派定理と2部門成長モデル 最適成長理論　展望 インフレーション理論の展望 貨幣的成長のケインズ・モデル カルドアの成長理論 ケインズと現代経済理論 ケインズ経済学の現局面 あとがき 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

我々の社会に各種の便益を提供している技術システムは、どのようなメカニズムで過去から未来へと進化していくのかを、新幹線をケーススタディとして検証する。戦前の弾丸列車構想や、戦後の国鉄の労使問題などから、社会や組織が技術システムに与える影響を解き明かす。 【主要目次】 序章：本書の課題と分析視角 第Ⅰ部：本書の目的・位置づけ 第1章：技術の進化に関わる先行研究の検討と本書のフレームワーク 第2章：国有鉄道と鉄道技術の概要 第Ⅱ部：広軌の実現をめぐる鉄道の進化 第3章：広軌改築をめぐる論争 第4章：弾丸列車計画 第5章：戦後の新幹線計画と広軌の実現 第Ⅲ部：速度をめぐる新幹線の進化 第6章：環境問題・労働組合問題による新幹線の速度向上の停滞 第7章：組織の支持率と新幹線への資源動員 補論：民営鉄道・公営鉄道の要素技術開発とその普及・採用 終章：技術システムにおける継承と選択の組織メカニズム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 証券会社破綻時の法的対応について、投資者保護基金制度を中心として検討する研究書。金融資本市場の先進国であるアメリカの法制度から、日本法への示唆を得る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ある国の、生産・消費・投資等のフローと資産・負債等のストック面を体系的に記録し、その国の経済状態を示す。GDP（国内総生産）はその代表的な指標のひとつである。本書は、マクロ経済学の基礎的な理論と実践を理解するための格好の手引きである。 【目次】 まえがき 一　フロー表 1　経済的数量の記録　2　生産勘定　3　所得支出勘定　4　資本調達勘定　5　貯蓄と投資の均等　6　問題　7　研究の手引き 二　国民貸借対照表 1　フロー量とストック量　2　調達勘定　3　統合勘定（国民貸借対照表）　4　問題　5　研究の手引き 三　産業連関表 1　多数の財・サービスを扱う勘定体系　2　2産業の産業連関表　3　多産業の産業連関表　4　国民経済的視点　5　新SNAと数量経済学の課題　6　問題　7　研究の手引き 四　計量経済学 1　計量経済学的実証研究の例示　2　計量経済学　3　マクロ・エコノメトリック・モデル　4　日本のマクロ・エコノメトリック・モデル　5　問題　6　研究の手引き 〔略〕 八　経済成長の要因分析 1　日本経済の経済成長　2　成長会計による要因分析の方法　3　計量経済学による要因分析の方法　4　成長会計による要因分析の結果　需要面　5　成長会計による要因分析の結果　供給面　6　計量経済学モデルによる要因分析の結果　需要要因　7　計量経済学モデルによる要因分析の結果　供給要因　8　成長の阻害要因　9　問題　10　研究の手引き 九　景気循環 1　好況と不況　2　景気変動の原因　3　最近の景気変動のパターン　4　為替レートと貿易収支　5　Jカーブ効果　6　為替レートと景気循環　7　問題　8　研究の手引き 十　産業構造の変化 1　産業構造：第1，2，3次産業　2　産業構造：製造業　3　産業連関分析　4　産業構造の変化の要因分析（1）：方法　5　産業構造の変化の要因分析（2）：実証的結果　6　多部門経済モデルへの道（1）：生産物市場　7　多部門経済モデルへの道（2）：資産市場　8　研究の手引き 十一　国民経済計算に関する補足 1　国際経済に関する勘定　2　銀行部門に関する勘定　3　政府部門に関する勘定　4　対家計民間非営利団体に関する勘定　5　国民経済計算におけるデフレータ　6　問題　7　研究の手引き 十二　産業連関表補論 1　生産者価格表と購入者価格表　2　部門分類と副産物・屑の取扱い　3　輸出・輸入の取扱い　4　家計外消費　5　新SNA方式による産業連関表 文献 問題解答 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業の立ち遅れていたインドネシアの食料自給率を上げるために、1965年にビマス計画（食糧自給集団集約栽培計画）が開始された。インドネシア国民銀行は、農民にマイクロ・クレジットを与え、それを元手に、農民は種、肥料、農薬などの資材を供与し、政府の営農指導員が教育を行った。その成果により、米の増産が図られ、輸入量が減少した。その計画は、単なる増産にとどまらず、加工、調整、流通、農村開発も射程に入っていた。農業経済学の実例を記録した一冊である。 【目次より】 はしがき 序論　ビマス計画にかんする研究の過程と課題 １　研究の経過　ー　３　研究の目的と課題 第1章　インドネシア経済における米 １　インドネシアの経済安定と米　スハルト政権の米増産政策の直接的背景　２　インドネシア経済に占めるコメの重要性　スハルト政権の米増産政策の間接的背景 第2章　インドネシア米作の自然的基礎 １　インドネシアの位置・面積・地形　ー　３　インドネシアの地質および土壌 第3章　インドネシア農業の特質 １　インドネシア経済における農業の重要性　ー　７　家畜組制度 第4章　インドネシアの米の生産と流通 １　米の生産　２　米の流通と消費 第5章　スカルノ政権の経済開発計画と米増産計画 １　スカルノ政権下の米増産計画とスハルト政権下の米増産計画との関連　ー　６　ビマス計画 第6章　スハルト政権と米増産計画　ビマス計画の発展と「米危機」 １　ビマス計画の強化　ー　３　第1次開発5ヵ年計画と米増産計画 第7章　ビマス・ゴトンロヨン計画 １　ビマス・ゴトンロヨン計画の背景と動機　ー　６　ビマス・ゴトンロヨン計画の評価 第8章　改良ビマス計画 １　改良ビマス計画の背景　２　改良ビマス計画の発展 第9章　米増産計画の修正と第二の米危機 １　米増産計画の修正　２　第二の米危機と米増産目標の引上げ 第10章　ビマス計画の評価と教訓 １　岐路にたつビマス計画　ー　４　ビマス計画のありかた 第11章　インドネシア米増産の展望　農業の将来と関連して １　至上命題としての米増産　ー　３　インドネシア米作の将来 補論　第2次開発5ヵ年計画と米増産 １　第2次開発5ヵ年計画　２　第2次開発5ヵ年計画における米の増産計画 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

世界史的な多重危機の深化に経済学はどう応えるのか．マルクスの価値と恐慌の基礎理論を再考する必要性は，新自由主義の下にある今日，むしろ増大していると言えるだろう．日本のマルクス経済学研究の水準を世界に知らしめ，２１世紀型社会民主主義の理論的基礎を追究した第一人者の主著にして遺著，ついに邦訳．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 レオン・ワルラスらによって経済学は数学が応用されるようになる。1930～1940年代は、ジョン・ヒックスらにより、数理モデルは経済学に全面的に使われるようになる。20世紀後半には、ノイマンやナッシュなどの数学者が数理経済学を飛躍的に発展させた。本書は、数理経済学への格好の入門書である。 【目次より】 まえがき 序 読者のために 第1編　均衡分析の基礎 第1章　均衡分析の基礎概念 1.　経済構成員の特性 2.　個人需要 3.　閉収束位相 4.　普遍選好集合P上の位相および可測構造 5.　数学的付記と予備 I　関係と位相構造 6.　数学的付記と予備 II　線型空間・Euclid空間 7.　数学的付記と予備 III　可測構造 付記1 第2章　個人需要の諸性質 8.　個人需要の富空間における臨界集合 9.　個人需要の価格空間における臨界集合 10.　個人需要の可測性と連続性 11.　数学的付記と予備 IV　積分 付記2 第2編　均衡分析における集計の効果とスムージングの現象 第3章　総需要と集計の効果 12.　消費セクターとしてとらえた経済の定式化と総需要 13.　総需要と集計の効果　直接的効果と経済的効果 14.　集計の直接的効果　凸化効果 15.　数学的付記と予備 V　測度および分布の収束 付記3 第4章　総需要における集計の効果とスムージング I　生成的諸性質 16.　生成的性質としての総需要の一意性　総需要関数 17.　生成的性質としての総需要の上半連続性 18.　数学的付記と予備 VI　線型位相空間 付記4 第5章　総需要における集計の効果とスムージング II　消費特性分布の拡散性と連続化効果 19.　富分布の拡散性と総需要の上半連続性 20.　選好分布のパラメトリック拡散性 21.　選好分布の拡散性と総需要の一意性および連続性 付記5 第3編　均衡の同値性と決定性 第6章　ワルラス均衡とコア 22.　ワルラス均衡 23.　経済のコア 24.　ワルラス配分とコア 25.　凸の財空間と同値定理 26.　初等的財空間と同値定理 27.　初期保有量分布の拡散性と同値定理 28.　情報節約的コア概念 29.　純粋に競争的な有限経済列 付記6 第7章　均衡の決定性 30.　ワルラス均衡の決定性 I 31.　ワルラス均衡の決定性 II 32.　コアの決定性 33.　近似ワルラス均衡 付記7 文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山崎　昭 1942年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学経済学部卒、グルノーブル大学経済学修士課程修了（D.E.S）、一橋大学大学院経済学研究科修士課程入学。1米国ロチェスター大学修士、同大学大学院博士課程修了、同大学経済学博士（Ph.D.）。1988年一橋大学経済学博士。専門は、理論経済学、ミクロ経済理論、経済政策。 著書に、『数理経済学の基礎』『情報経済学入門：情報社会の経済理論』（共編著）『ミクロ経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

『資本論』を完全精読するためのガイド 　 　誰もが生きていくには、何らかの「経済活動」に従事しなくてはならない。しかし、「経済とは何か」をひと言で説明するのは難しい。この「経済とは何か」という、誰にも関わる普遍的問題を徹底的に解明しようとしたのが、マルクスの『資本論』だ。 だが、『資本論』は難解だ。『聖書』と並んで「世界で最も著名な書物」の一つだが、読破できた人は少ない。とりわけ第一巻の冒頭部分が手ごわく、多くの人がスタート地点で挫折する。 『資本論』を読破するには、適切な「ガイド」が必要だ。 　本書は、『資本論』研究の第一人者である鎌倉孝夫氏と、その鎌倉氏に学生時代に『資本論』読解の手ほどきを受けた佐藤優氏が講師となり、少人数の対面式で逐一「解説」と「質疑応答」を重ねながら『資本論』第1巻を18回にわたって精読する講義録だ。書籍化にあたっては、さらに読解を助ける詳細な注も付している。 　40年を超える師弟の研鑽の成果が、あなたを『資本論』の完全読解へと導いてくれるだろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近世社会の多重国家体制の下で残された財産目録を丹念に分析し、中央集権国家への転換に見られる連続緒非連続の両面を総合的に考察するとともに、パックス・ブリタニカへの参入から第二次大戦の破局にいたる１世紀におよぶ経済社会の展開を解明した第一級の概説。 新しい市場社会のための法制度や経済共通基盤の整備、その時々の産業政策やマクロ経済など、日本型市場社会の形成に関わるさまざまな営為を、膨大な史料と最新の研究成果により実証的に分析する。社会史的な支店も導入して独自の歴史叙述を実現した本書は、今日における経済史研究の到達点を示すものに他ならない。 冷戦構造崩壊のさなかに身を置き〈日本近代〉の等身大の自画像を描こうとする著者の情熱は、経済学の分野をこえて人文・社会諸科学の研究者、そしてわが国の市場社会に関心を寄せる読者に共通理解の場を提供するとともに、定量分析のあり方など今後の社会研究に対しても多くの示唆を与えよう。 【目次】より 第I部　「開放体系」への移行　1859-90年 1　19世紀前半の日本経済　開港に際しての初期条件 2　開港と「価格革命」　外からの衝撃 3　近代国家の形成　多重国家体制から単一国家体制へ 4　工業化のための制度的枠組の形成　経済共通基盤の整備 5　近代経済発展の始動　在来部門の成長と再編成 第II部　工業化の始動と展開　1891-1913年 1　パックス・ブリタニカへの参入　日本の対内・対外経済政策 2　近代工業の発展　二つのリーディング・セクター，紡績業と造船業 3　工業化を支えたもの　貿易と技術移転 4　工業化の担い手　企業家・技術者・労働者 5　工業化と小規模家族農業　農業部門と非農業部門の関係 第III部　戦争景気から「慢性的不況」へ　1914-31年 1　動揺する世界政治・経済秩序と日本経済　第一次世界大戦から世界恐慌へ 2　工業化の新しい局面　動力革命と重化学工業化 3　金融再編成と産業合理化　大企業体制の成立 4　農業の停滞と不均衡成長　二重構造 5　都市化の進展と大衆社会化への動き　都市の変貌と生活様式の変化 IV部　戦争と統制経済の展開　1932-45年 1　国際金本位制の終焉　パックス・ブリタニカの解体と日本の孤立化 2　管理通貨体制下での景気転換　経済成長のメカニズム 3　15年戦争の開始と重化学工業化の進展　産業構造の変化 4　統制経済の展開　市場経済の変容 5　戦争拡大と日本経済の破局　太平洋戦争から敗戦へ 参考文献 あとがき 年表 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は標準的なミクロ理論のエッセンスを解説、さらに新しい方法とその応用を体系的に分かりやすく説明した他に類のない最新のテキストである。応用にあたっては、競争戦略や取引の分析、企業組織の構造と組織間関係、経済制度や商慣行など、経済学の分野を超えて経営学の問題をもカバーし、学部の一年から大学院、さらにはグローバリゼーションの中で実際の経済問題に直面している社会人など幅広い要望に応える。重要な内容は明示化し、多数の図版と興味深いコラム、二色刷による工夫など随所にほどこし、理解の助けとした。 【目次】 目次 はじめに 第I部　ミクロ経済学の基礎 第1章　経済主体の最適化行動 第2章　需要と費用の諸概念 第3章　市場構造と企業間競争 第4章　マーケティング戦略 第5章　個別合理性と集団合理性 第II部　情報とゲームの経済理論 第6章　不確実性の経済理論 第7章　情報の経済理論 第8章　ゲーム理論 第III部　応用ミクロ経済学 第9章　競争分析 第10章　戦略的行動 第11章　組織の経済理論 第12章　流通と取引慣行 第13章　市場の垂直構造 数学付録：最適化理論の基礎 1　関数をめぐる諸概念 2　最大化問題 3　等式制約のもとでの極大化 4　不等式制約のもとでの最大化 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「通常の経済原論ないし経済理論の教科書では、理想型の資本主義社会を前提として、企業や家計の生態が説明されるとともに、社会の機構と動態が分析されている。けれども現実の資本主義社会は理想型どおりではないし、また資本主義諸国は世界の一部をなしているにすぎない。もはや時代は、非資本主義的要素や勢力を無視ないし軽視すると、現実の社会の重要な現象を理解しえないばかりか、硬直的な視角から、かたくなに世の中を見るという羽目に陥ってしまうような段階にきている。 しかしながら勢力を増大しつつある非資本主義経済と、資本主義経済の間には、それらが共に近代的な経済体制であるがゆえの、多くの論理の共通点があるし、また現実の資本主義経済（たとえば日本経済）が理想型どおりでないといっても、「ずれ」は無原則的ではなく、「ずれ」には「ずれ」の論理がある。本書においては、対象を理想型の資本主義経済に限定せず、社会主義経済を含む近代社会に一貫する経済合理性を明らかにすると共に、他方において日本の経済が明治革命以後たどって来た特異な経済発展をも説得的に説明することを試みる。したがって本書は、広い意味での比較体制論の領域に属するであろうが、その領域の屁金的な研究よりも、さらに論理的・分析的である。それと同時に本書は、その視野が短期的であるという意味で不完全であり、一層大部の書物の上巻であるに過ぎないかも知れないということを指摘しておかねばならない。」（本書「はしがき」より） 本書は1967から68年に大阪大学で行われた講義をもとにしています。 【目次より】 はしがき 序論　近代国民経済 理想型としての近代国民経済　ー　本書の梗概 第1部　経済のミクロ的合理性 1．生産技術 生産の樹木図　　生産関数　ー　総生産関数 2．技術の選択 異なる技術の併用　ー　総額崇拝の誤謬 3．利潤の分配 分配とイデオロギー　ー　イデオロギー的利潤分配の非合理性 4．計画の変更 企業者活動の相対性　ー　ストルパー・サミュエルソンの定理とリブチンスキーの定理の拡張 5．家計の行動 家計の独立性　　伝統的需要理論　ー　闇市場のある場合 第2部　市場機構と計画 6．伸縮価格経済 価格決定の二方式　ー　価格形成過程の分析 7．固定価格経済 ケインズ登場　ー　有効需要の原理 8．分権的計画経済 資本財および労働の最適配置　　ー　価格公定の法則 第3部　国家による経済制御 9．財政と完全雇用 政府の経済行為　　ー　　完全雇用乗数 10．二重構造と失業 日本の潜在的失業　ー　ケインズ政策と潜在的失業 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

サービスデザインを「実践（Doing）」するためのバイブル、堂々完訳。 ビジネスのみならず、政策や公共サービス領域においてもますます注目を集める「サービスデザイン」。本書は、サービスデザインを実践するためのすべてを、約600ページにわたって詳細に解説した完全ガイドです。 リサーチ、アイディエーション、プロトタイピング、実装、そして組織への根付かせ方まで、数々の手法と事例を示しながら、世界中の実践者の叡智を詰め込んだ充実の内容。カスタマーエクスペリエンス（CX）、新規事業開発、イノベーション、共創に関心のあるすべてのビジネスパーソンへおすすめしたい一冊です。 ■目次 01　なぜサービスデザインなのか？ 02　サービスデザインとは何か？ 03　サービスデザインの基本ツール 04　サービスデザインのコアアクティビティ 05　リサーチ 06　アイディエーション 07　プロトタイピング 08　実装 09　サービスデザインプロセスとマネジメント 10　ワークショップのファシリテーション 11　サービスデザインのためのスペースを構築する 12　組織にサービスデザインを組み込む ■監修者 長谷川敦士（株式会社コンセント代表、武蔵野美術大学造形構想学部教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理マルクス経済学の基本図書。資本家が投下した資本から生み出された剰余価値を自ら消費すれば、単純再生産となり、剰余価値の一部を新たに資本投下して、拡大再生産となる。社会的総資本は、生産のみならず流通にも投下され、それを考慮して資本総体の動きを数理的に捉えるための理論の入門書。 【目次より】 はしがき 序論 一　再生産の一般性と特殊性 二　再生産の二重性 第一篇　物質的財貨の再生産 第一章　労働生産性 第一節　労働生産性の概念 一　労働の限界生産力および貨幣費用による労働生産性の規定 二　投下労働量による労働生産性の規定 第二節　労働生産性を規定する諸要因 一　基本的要因＝生産力 二　副次的要因 三　生産方法の選択 第三節　労働生産性と物質的財貨の再生産 一　生産財補填と労働生産性 二　労働力の再生産と労働生産性 三　社会発展と労働生産性 第二章　生産諸要素 第一節　労働力 一　総人口 二　総人口のうちで労働にたずさわる成員の比率 三　労働する成員のうちで物質的財貨の生産に従事する成員の比率 四　年間に物質的財貨の生産のために労働する日数 五　一日の労働時間および強度 第二節　生産財（労働生産物たる生産手段） 一　生産財の期首存在量 二　生産財の稼働度 第三節　自然的生産手段 第三章　生産編成 第一節　生産編成と物質的財貨の再生産 一　労働生産性と生産編成 二　生産要素の存在量と生産編成 三　総生産物・純生産物・剰余生産物 第二節　単純再生産の編成 一　剰余生産物なき場合 二　剰余生産物の存在する場合 第三節　拡大再生産の編成 一　労働生産性の不変な場合 二　労働生産性が変化する場合 第四章　生産物の再生産的充当 第一節　生産財補填、労働力再生産のための生産物充当 第二節　最大生産規模と現実生産規模 第二篇　生産関係の再生産 第一章　生産関係の基礎 第一節　生産関係の概念 第二節　生産関係の基礎 第二章　生産関係の基礎の再生産 第一節　生産関係再生産と上部構造 第二節　生産関係再生産と分配様式 第三節　生産関係再生産と物質的財貨の再生産 第三篇　生産様式の再生産 第一章　物質的財貨の再生産による生産関係の規定 第二章　特定の生産関係の下での物質的財貨の再生産 第一節　原始共同体での物質的財貨の再生産 第二節　奴隷制社会での物質的財貨の再生産 第三節　封建制社会での物質的財貨の再生産 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 なぜ人々は狭い住居に甘んじていなければいけないのか、わが国に特有な住居問題の構造を明らかにし、今後の住宅政策のヴィジョンを示す。多面的な現実を理論モデルとして構築し、それを非線形計量分析などの手法により検証する。現状認識・理論・実証による全体的考察を踏まえつつ、政府の規制を緩め、市場機能を十分に発揮させることにより、２１世紀の真に豊かな市民生活の基盤となる住宅のあり方に正面から答えた本格的な業績。 【目次より】 はしがき 序章　本書のねらい 構成と特徴 第I部　日本の住宅市場の特徴と問題点 第1章　日本の住宅市場の特徴 第1節　日本の住宅市場の全般的な特徴 　第2節　住宅金融制度　第3節　住宅税制　第4節　住宅の住み替え 第2章　従来の研究と利用可能なデータ 第1節　従来の研究　第2節　利用可能なデータ 第II部　市場の不完全性と政策による歪み 第3章　住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証　インフレーションが持ち家比率に与える影響 第1節　序論　第2節　データとモデル　第3節　推定結果　第4節　結論 補論A　推計式(3-1)の理論的導出 補論B　データの出典とデータ 補論C　利用可能なソフトウェア 第4章　住宅金融政策　住宅金融公庫の融資制度の問題点 第1節　序論　第2節　理論と実証　第3節　床面積需要モデル　第4節　床面積と質の結合需要モデル　第5節　政策的シミュレーション　第6節　要約と結論 補論A　生涯予算制約式(4-9)の導出 補論B　データの特性 第5章　住宅租税政策　固定資産税が家計の床面積需要に及ぼす影響 第1節　序論　第2節　固定資産税の減額措置を考慮した予算制約領域　第3節　推計モデル 第4節　データと変数　第5節　推定結果　第6節　結論 補論A　固定資産税・不動産取得税・登録免許税が床面積需要に及ぼす影響 補論B　固定資産税の軽減措置を0.0625とした場合 数学付録　非線形計量経済学 第1節　決定論的選好の場合　第2節　確率的な選好の場合　第3節　最近の進展 補論A　利用可能なソフトウェア 補論B　非線形最適化問題における収束と非収束について 第III部　今後の住宅政策 第6章　住み替えの経済学的な分析 第1節　住み替えの実態　東京圏の場合　第2節　住み替えの決定因　広さを要因とした場合 第7章　今後の住宅政策　高齢化社会における住宅政策 第1節　現在の居住形態と、将来の子供との同居　第2節　現在の居住形態と、将来の相続 補論　利用可能なソフトウェア 終章　政策的意義と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 瀬古　美喜 1948年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。 専門は、都市経済学、応用理論経済学、応用計量経済学など。 慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学。マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学経済学博士。 著書に、『土地と住宅の経済分析』『完全マスター・ゼミナール経済学入門（第3版）』（共著）『金融危機とマクロ経済　資産市場の変動と金融政策・規制』（共編著）『日本の家計行動のダイナミズムVIII』（共編著）（政策分析ネットワーク賞）『日本の住宅市場と家計行動』（日経・経済図書文化賞）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

『口ぐせ』：「6割いいと思ったらやれ」 「真因を探せ」 「者に聞くな、物に聞け」――「トヨタの現場で語りつがれている言葉」をまとめた1冊 『片づけ』：トヨタの最強メソッド５Ｓを、オフィスワーカーにも応用できるビジネスツールとして紹介！ 『育て方』：トヨタのマネジメント手法を紹介! 「6割いいと思ったらやれ」「現場は2つ上で見なさい」など、トヨタらしい名言も満載の一冊 『問題解決』：トヨタでは、なぜプリウスといったイノベーションが可能となるのか？　トヨタで新入社員から叩き込まれる独自メソッド「問題解決の8ステップ」を紹介。 『段取り』：トヨタの段取りは「成果を出すためのビジネスツール」。時間、人数、順番、作業…仕事のムダが財産に変わる1冊。 『上司』： 強い現場リーダーの育成、強い現場リーダーを育てるための「しくみ」「しかけ」を、トヨタ勤続40年元現場責任者が証言。 『失敗学』：トヨタの仕事は「失敗」から始まる。「隠れたミス」発見！「気づかないムダ」激減!「スピード」向上!仕事の「質」と「速さ」を変えるメソッド公開 ※本作品は『トヨタの口ぐせ』『トヨタの上司』『トヨタの片づけ』『トヨタの育て方』『トヨタの問題解決』『トヨタの段取り』『トヨタの失敗学』の合本版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の重要なジャンルである国民所得の分析手法を紹介する。生産、分配、支出を統計的に分析し、国民経済活動の水準や規模を検証し、生産・分配・支出の相互関係や因果関係を解明する。 【目次】 序 第一章　経済循環のモデル 第一節　基本的モデルの構成 第二節　経済循環の構造 第三節　経済循環における貯蓄と投資 第四節　国民所得分析の意義 第二章　国民所得の概念とその測定 第一節　予備的説明一　国民所得概念の意義　二　富と所得　三　実質所得と貨幣所得 第二節　国民所得の概念 第三節　国民所得の測定 第四節　実質国民所得の評価 第五節　所得不平等度の測定 第三章　国民所得会計 第一節　企業の取引とその会計 第二節　国民生産物勘定 第三節　セクター勘定体系 第四節　国民経済計算 第四章　国民所得水準の決定 第一節　概説 第二節　消費と貯蓄 第三節　投資 第四節　所得水準の決定 第五節　貨幣と所得 第五章　国民所得水準の変動 第一節　消費及び貯蓄性向の変化と所得 第二節　貨幣供給の変化と所得 第三節　貨幣需要の変化と所得 第四節　投資と利子率との関係の変化 第五節　投資の変化と所得 第六節　国民所得と雇傭水準 第六章　国民所得水準の安定 第一節　安定政策の意義 第二節　財政政策と国民所得水準 第三節　財政政策による安定化の限界 参考文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多数の財が取引される市場で、需要と供給、価格が決まるメカニズムを考察する一般均衡理論は、レオン・ワルラスが１９世紀に創始した。その後、パレートがその理論を発展させ、20世紀半ばより整合的な価格分析の方法となった。一般均衡理論を理解するための格好の入門書。 【目次】 はしがき 第1章　経済循環図式 1　企業の経済活動 2　家計の経済活動 3　政府の経済活動 4　市場における財およびサービスの取引 5　国民所得勘定と産業連関表 第2章　消費関数の計測 1　消費者需要の理論 2　個別消費関数の計測 3　総消費関数の計測 4　個別産業に対する消費需要 第3章　生産理論の計測 1　生産者行動の理論 2　生産関数の計測 3　技術進歩率の計測 第4章　一般均衡モデルの計測 1　一般均衡理論 2　輸入関数 3　賃金決定方程式 4　財産所得方程式 5　計測された一般均衡モデル 第5章　比較静学 1　比較静学の理論 2　価格の変動 3　粗代替性・安定条件 4　雇用の変動 5　生産量の変動 6　国民所得の変動 第6章　実証的多部門経済モデルの比較 1　実証的多部門経済モデル 2　消費の内生化 3　コブ・ダグラス型生産関数 4　生産量の決定 5　価格の決定 第7章　一般均衡理論の実証性 1　価格変化に関するテスト 2　雇用の変化に関するテスト 3　生産量の変化に関するテスト 4　消費の変化に関するテスト 5　総括 第8章　価格変動の諸要因 1　価格形成と需要・供給・輸入 2　価格政策への応用 補論　クロス・セクション・データによる貯蓄関数の計測 1　序 2　予備的考察 3　方法上の問題点 4　所得効果と流動資産効果 5　所得効果の非線型性 6　年齢効果 7　過去の消費の影響 8　分布ラッグの推定 9　所得変動の影響 10　結論 付録A　統計データの出処および単位 付録B　産業連関表関係のデータ作成法 付録C　補論の統計データの出処 付録D　統計データ 引用文献 人名索引 事項索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「本書は、1970年代以降の日本経済の変動と政策形成を中心に扱った日本経済論である。従来、日本経済論は、書き手の関心のあるところに自由に焦点を合わせて、いわば「局所拡大的」に日本経済の一部を扱うものが普通であった。本書のねらいは、全体としてバランスのとれた日本経済論を書くことであり、多くの問題点を位置づける上で、部分に偏しないようにつとめたつもりである。 本書がマクロ経済分析の枠組みに依存していることはいうまでもないが、日本経済を論じる上で不可欠ともいえる自営業層の扱いに注意を払い、また政府・公共部門の立ち入った扱いをこころみて、入門的マクロ経済分析の非現実的な単純化におちいることをさけた。・・・ 本書は、マクロ計量分析の限界を越えるところで、日本経済動の諸相を扱おうとしたものというべきであろう。企業間競争の在り方、民間と政府との関係、などの「産業組織論」的トピックは、今日の日本経済を論じる上で不可欠のものである。また労働市場の諸問題は、日本経済なかんずく企業経営の特徴をなし、多くの内外の研究者の関心を集めている、「終身」雇用制度と年功賃金制度、先進国の中でも突出した長時間労働、規模別および性別賃金格差、などの問題に触れない日本経済論の教科書はありえないのであり、本書ではこれにかなりの紙数を割いている」（「まえがき」より） 【目次】 目次 まえがき 第I部　高度成長の帰結と70年代における変貌 1　1970年の日本経済　高度成長の到達点ないし帰結 2　混乱期の日本経済：1971-75年 3　調整期の日本経済：1975-77年 4　均衡回復と新たな転換：1978-79年 第II部　家計と企業の経済行動　日本経済のマクロ分析 5　家計の行動　消費と貯蓄 6　家計の支出行動　住宅投資 7　マクロの企業行動(1)　生産と短期の雇用調整 8　マクロの企業行動(2)　設備投資 第III部　日本経済と公共部門 9　公共サービスの特徴 10　介入政策 11　マクロ経済政策 第IV部　日本経済の動態と構造調整 12　産業構造の変化とその動因 13　低成長経済への移行と景気変動 14　労働市場の動態 15　円高と日本経済 17　日本経済の転換能力 18　日本経済の不均衡と構造調整 参照文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の手法であるシミュレーション分析で、均衡理論を使い、日本経済を数値化し、家計や公共活動などの関係と実態をを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I部　基礎編 第1章　シミュレーション分析の基礎 第1節　模型分析 第2節　計量経済模型の内部構造 第2章　計量経済模型の具体例 第1節　線型計量模型 第2節　非線型計量模型 第3章　計量経済模型の応用例 第1節　ティンバーゲンの固定目標方式 第2節　タイルの選好関数方式 第4章　最小自乗法と共分散分析 第1節　単一方程式模型の回帰分析 第2節　線型回帰模型の共分散分析 第5章　計量経済模型のシミュレーション 第1節　連立方程式模型の推定方法 第2節　非線型連立方程式模型の解法 第3節　テストとシミュレーション 第6章　最適制御シミュレーション 第1節　制約条件と目的関数 第2節　解法アルゴリズム 第II部　応用編 第7章　日本経済の軌道 第1節　経済成長と景気循環 第2節　景気循環の展開過程 第8章　計量経済模型（JENMACRO）の作成準備 第1節　模型分析の枠組 第2節　JENMACRO, Mark I の試作 第9章　計量経済模型（JENMACRO）のテスト 第1節　JENMACRO, Mark I の改訂作業 第2節　最終テストと事後予測 第10章　オイル・ショックと日本経済の対応 第1節　予測用 JENMACRO, MARK III の開発 第２節　JENMACRO, Mark III の最終テストと予測 第11章　激動期の計量経済模型 第1節　制御対象（JENMACRO, Mark IV）の準備） 第2節　JENMACRO, Mark IV の作成 第12章　最適制御シミュレーションの分析結果 第1節　計算準備 第2節　基本的な分析結果 第3節　暫定的な結論 題 引用文献 人名索引 事項索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家など行政団体が、経費に充当するために、徴収する税金は経済理論的にどのような意味があるのか？　日経・経済図書文化賞受賞作。 財政学において、租税は重要なテーマである。本書では、公共経済学の視点から租税の経済分析を行う。より具体的には、租税帰着の理論と最適課税の理論が主題となる。本書は租税理論の研究者・専門家のみならず、財政問題に関心のある人々にとって必読書である。 総ページ数　330 判型　A5 【目次】 まえがき 第 I 部　租税帰着の理論 第1章　静学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．静学的租税帰着モデル 3．モデルの因果律 4．比較静学分析 5．結び 数学付録 第2章　動学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．動学的租税帰着モデル 3．予備的考察 4．比較動学分析 5．結び 数学付録 第3章　地域間租税帰着の理論 1．はじめに 2．地域間租税帰着モデル 3．比較静学分析 4．結び 数学付録 第4章　動学的階級間租税帰着の理論 1．はじめに 2．モデルの記述 3．長期均衡の諸性質 4．差別的帰着の評価 5．結び 数学付録 第 II 部　最適課税の理論 第5章　公共的競争均衡と租税体系 1．はじめに 2．公共的競争均衡モデル 3．一つの反例 4．公共的競争均衡と租税体系の両立可能性定理 5．両立可能性定理の証明 6．残された課題 第6章　住民の地域選択と分権的地方財政制度 1．はじめに 2．短期モデルの構造 3．住民の地域選択過程 4．ティブー的均衡の厚生上の意義 5．残された課題 第7章　ピグー的租税・補助金政策の有効性 1．はじめに 2．モデル、パレート効率性、ピグー的均衡 3．予想調整過程とその安定性 4．ピグー的料率の調整過程とその安定性 5．価格調整過程とその安定性 6．結び 第8章　通時的経済における租税政策の役割 1．はじめに 2．モデル 3．黄金律均斉成長経路の安定性 4．租税政策の役割 5．一つの応用例　年金制度 第9章　最適間接税の理論　展望 1．はじめに 2．最適課税問題の基本構造 3．最適課税ルールの相対的意義 4．最適課税問題の新展開 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本の流通構造、取引様式、商慣行、マーケティング競争の特質といったことがらについて、著者がこれまで手がけてきた理論的・実証的研究の成果をまとめた。取引という経済活動をベースに、日本市場の競争構造を理論的に解明する。日経賞受賞。 【目次より】 はしがき 序章　日本市場の競争構造　解題 1　問題関心 2　市場と取引：分析的構図 3　本書の構成 第l部　流通構造 第1章　日本の小売構造：比較と分析 1　日本の小売業の規模構造 2　小売店舗の密度 3　小売業の集中度 4　小売業の組織化の範囲と程度 5　小売業の生産性 6　日本の小売構造の特徴：要約 7　小売構造のモデル分析 付録表 第2章　日本の卸売構造：比較と分析 1　日本の卸売業の規模構造 2　卸売の店舗密度 3　流通の多段階性 4　卸売業の組織化の範囲と程度 5　卸売業の生産性 6　卸売の機能 7　日本の卸売構造の特徴：要約 8　垂直的市場構造の理論分析 付録表 第3章　流通の効率性：比較と分析 1　流通活動への分析視角 2　生産性の国際比較 3　ユニット・レーバー・コストの比較 4　流通マージン率の国際比較 5　在庫率の国際比較 6　資金回転率の国際比較 7　日本の流通の効率性：要約 付録表 第4章　流通構造と規制緩和 1　生産性の規模間格差 2　生産性の業態間格差 3　規制緩和の観点から 第5章　日本の商慣行：基本特性の再検討 1　問題の所在 2　取引様式の分析枠組 3　継続的な取引関係と協調 4　不確実性への対応と不完備契約 第6章　商慣行の機能と問題点 1　問題の所在 2　流通系列化 3　建値制 4　リベート制 5　返品制 6　商慣行の問題点 第Ill部　流通チャネルの競争分析 第7章　流通チャネルの調整問題 1　問題の所在 2　流通チャネルの内部調整 3　流通チャネルとコミュニケーション 4　流通チャネルにおけるリスク分担 5　分析結果の要約とインプリケーション 第8章　流通チャネルとブランド間競争 1　問題の所在 2　流通チャネルの類型化 3　流通チャネルのモデル 4　管理システムと企業システム 5　伝統的チャネルと管理システム 6　分析結果の要約とインプリケーション 第9章　流通チャネルと販売促進 1　問題の所在 2　消費者のブランド選好 3　流通チャネルの選択：価格＝数量選択モデル 4　流通チャネルの選択と販売促進 5　分析結果の要約とインプリケーション 終章　分析結果の要約と展望 1　本書の特徴と主要な論点 2　本書の内容の限界 3　将来の取り組むべき課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　雅祥 1951年生まれ。 経済学者。神戸大学名誉教授。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。神戸大学商学博士。 著書に、『流通の経済分析』（日本商業学会奨励賞受賞）『日本市場の競争構造 』（日経・経済図書文化賞及び日本商業学会優秀賞受賞）『現代のミクロ経済学』（共著）『経営の経済学 Business Economics（第3版）』『市場の世界』『現代のミクロ経済学 情報とゲームの応用ミクロ』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。 【目次より】 はしがき 第一章　産業連関表と産業連関分析 緒言 産業連関論の概略 産業連関論と経済政策 第二章　産業連関の静学理論 物量的産業連関システムと価値的産業連関システム 均衡産出量の決定 均衡産出量の図形的説明 均衡産出量の正値条件 逆係数の図形的説明 波及構造の定性分析 波及構造の定量分析 産業連関システムと価格の決定 第三章　産業連関論と企業理論 I　サミュエルソンの代替定理 代替の可能性 等生産量曲線 収穫不変性の仮定 生産方法の決定 サミュエルソンの代替定理の批判 II　クープマンスの代替定理 新しい企業理論　線型計画論 労働の有効配置 クープマンスの代替定理の批判 III　クラインの代替定理 クラインの代替定理 ヒックスの企業理論 価値的投入係数の固定性 規模に関する収穫の可変性 クラインの代替定理の批判 第四章　産業連関論と一般均衡理論 一般均衡論におけるワルラスとヒックス 一般均衡理論 利潤率均等の法則と代替定理 消費者の選択理論 産業連関論と一般均衡理論 第五章　産業連関論とケインズ経済学 ケインズ経済学とケインズ哲学 産業連関論における国民所得 産業連関論とケインズ経済学 第六章　産業連関の動学理論 動学的産業連関システム 産業の均等発展と不均等発展 国民所得分析と循環的成長 産業連関分析と循環的成長 第七章　産業連関論と外国貿易 輸出入を含んだ産業連関システム 国内産出額および輸入額の決定 線型計画論による輸入計画の編成 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 空間的市場群の分析　国境を越えた広域的な階層的市場構造の分析により、産業空洞化、市場間分業、流通構造の変化等を統一的に解明する。 はじめに 序 I　空間的市場群の基礎理論 1　競争市場と不完全競争市場 1.1　サミュエルソン的接近とホテリング的接近を超えて 1.2　競争と不完全競争のモデル 1.3　市場地域の半径と賃金格差の決定 1.4　階層的市場群の競争と代替関係 2　市場群の構造と均衡の変化 2.1　市場間の代替関係と補完関係 2.2　理論モデルの拡張 2.3　財市場と労働市場の空間的経済モデル 2.4　短期均衡の決定とその変化 2.5　新規参入企業と長期均衡 I：付論　市場地域の経済理論（展望） 1　一般均衡理論と空間的競争理論　2　サロップモデルの検討　3　独占的競争と空間的推測変動　4　逐次的参入，立地の非移動性および純利潤　5　規模の経済と流通の市場均衡 II　空間的市場群の内部構造 3　近代的部門と伝統的部門 3.1　ハリス＝トダロ型モデルを超えて 3.2　発展途上地域の階層的経済モデル 3.3　伝統的部門の経済構造 3.4　階層的市場構造と経済発展 4　空間的市場群における製品差別化分業 4.1　階層的市場構造と財の多様性 4.2　競争的構造の格差と製品差別化分業 4.3　地域経済圏の成長と製品差別化分業 4.4　産業空洞化と経済政策 5　空間的市場群における工程間分業 5.1　地域的分業形態の新たなる展開 5.2　地域経済圏と垂直的工程間分業 5.3　水平的工程間分業と範囲の経済 5.4　水平的工程間分業と現地下請けシステムの形成 III　流通，貿易，および空間的市場群間の競争 6　流通と空間的市場群相互の国際競争 6.1　市場群相互の競争と貿易 6.2　市場群相互の貿易と流通を含む均衡決定 6.3　貿易の拡大による均衡変化と消費者の利益 6.4　国際貿易と財の多様性（付論） 7　輸入障壁，為替変動，および階層的流通市場構造 7.1　流通径路間の競争と垂直的取引制限 7.2　国際貿易における輸入障壁と流通の垂直的取引制限 7.3　為替レートの変動と階層的流通市場構造 III：付論　流通の経済学（展望）　空間的アプローチを中心として 1　垂直的外部性と垂直的取引制限　2　ブランド内競争，不確実性，および垂直的取引制限　3　流通費用，規模の経済，および情報と垂直的取引制限　4　残された問題として　流通における「対抗力」 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大きな転換を遂げつつある西欧中世社会経済史の研究を踏まえ、アルデンヌ、およびパリに所在する四つの修道院所領を、そこに内包される市場に着目し生産と流通の両面にわたって具体的に再構成した野心作。自給自足的な閉じられたシステムとしての所領という従来の学説を拝し、所領相互、あるいは周囲社会との交流を通じて多様な社会階層が垂直的に、さらに複数の地理的単位が空間的に統合されていたカロリング期社会の全体像が、史料を駆使して鮮やかに描かれる。 【目次より】 目次 序論　課題の設定 第一章　文書類から見たスタヴロ・マルメディ修道院の所領空間 はじめに 一　所領の骨格 二　所領の景観と構造 (1)　土地取引文書の記述様式 (2)　中核的所領 (3)　「古典荘園制」的所領と自立経営 三　経済活動 (1)　農業生産と牧畜・森林利用 (2)　特権的流通 四　所領編成 (1)　キルデリク領域 (2)　接点としての交易拠点 五　外部世界との回路 小括 第二章　サン・テュベールの市とその周辺 はじめに 一　サン・テュベール修道院の初期史 二　中心地としてのサン・テュベール 三　中心地機能の継受 四　サン・テュベール周辺の景観 小括 第三章　サン・ジェルマン・デ・プレ修道院所領の生産と流通　所領明細帳を主たる素材として はじめに 一　所領明細帳の概要 二　生産拠点としてのサン・ジェルマン領 三　小経営のあり方 (1)　マンス保有民の実態 (2)　農民負担 (3)　小保有地のあり方 (4)　ドナティオの諸相 (5)　所領経営におけるマンス保有民の地位 四　流通拠点としてのサン・ジェルマン領 (1)　商品作物の生産 (2)　市場交易との関係の深化 五　修道院の社会統合作用 六　サン・ジェルマン領の所領編成 小括 第四章　サン・ドニ修道院の所領と市場 はじめに 一　サン・ドニ修道院所領における生産活動 二　所領構造 三　商品・貨幣流通との接続 四　市場交易への関与 小括 総括　カロリング期の所領経済と市場 表・地図 あとがき 注 参考文献 索引 欧文レジュメ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丹下　栄 1950年生まれ。歴史学者。熊本大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士課程満期退学。専門は、西洋中世史。 著書に、『ヨーロッパ史のなかのエリート　生成・機能・限界』『環境と景観の社会史』『中世初期の所領経済と市場』『中・近世西欧における社会統合の諸相』 『西欧中世史（上）　継承と創造』（共著）『歴史における法の諸相』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 80年代に本格化したわが国の海外直接投資の決定要因とその経済効果の相互連関を、マクロ計算モデルを用いて本格的に分析した成果。 【目次より】 はしがき 第1章　日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察 はじめに 第1節　日本の海外直接投資の一般的特徴 第2節　直接投資の定義と実際の統計 第2章　日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析 はじめに 第1節　直接投資の決定要因の分析 第2節　直接投資の貿易効果の分析 付論　直接投資の雇用への影響 第3章　海外直接投資のマクロ計量モデル はじめに 第1節　モデルの基本的特徴 第2節　海外生産活動のモデル化 第3節　海外直接投資の経済的効果のモデル化 第4章　国内経済活動部門のマクロ計量モデル はじめに 第1節　国内経済活動部門の枠組み 第2節　主要な構造方程式の推定結果 第5章　マクロ計量モデルの動学的性質 はじめに 第1節　モデルの相互依存関係と現実説明力 第2節　モデルの動学的性質 第6章　日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産 はじめに 第1節　為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動 第2節　世界貿易の拡大と直接投資・海外生産 第3節　海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果 第4節　海外生産活動の変化と貿易取引 補論1　世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ 補論2　ファイナル・テストについて 付表　方程式体系一覧 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 稲葉　和夫 1951年生まれ。経済学者。立命館大学経済学部教授。神戸大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科後期課程中途退学。専門は、計量経済学、経済統計学 著書に、『海外直接投資の経済学』『現代経済社会入門』（共著）などがある。

東大の4年間で教わる経済学、経営学、統計学、マーケティング、金融学、データサイエンスの授業が一冊に凝縮。累計80万部のベストセラーシリーズを図解版でわかりやすく解説。こんなに面白くてためになる本がかつてあったでしょうか！　ビジネスパーソンの必須教養を、楽しみながら身につけてください。 ※本作品は『［図解］大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（井堀　利宏・著）、『［図解］大学4年間の経営学が10時間でざっと学べる』（高橋　伸夫・著）、『［図解］大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』（植田　和男・著）、『［図解］大学4年間のマーケティングが10時間でざっと学べる』（阿部　誠・著）、『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』（倉田　博史・著）、『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』（久野　遼平/木脇　太一・共著）の合本版です。 ※本商品は1冊に全巻を収録した合本形式での配信となります。あらかじめご了承ください。 ※作品の綴じ方向の関係で『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』は最終ページから開始されます。お読み頂く際には書籍のリンクより各作品の冒頭に飛ぶことができます。

その思想的側面が注目を浴びることはあっても，経済理論としては見向きされなくなってしまったマルクス．しかし，経済学批判としてのマルクスの意義はいまだ失われてはいない．一つ一つの概念に光をあて，その経済理論の可能性を内在的に描きだすことはできるのか．『資本論』の到達点を正確につかむ最新の研究成果．

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

「クルマに乗るということは、自分が属している階級の看板を鼻先にぶら下げて生きてゆくようなものだ」「小さくて軽くて燃費がいいクルマを選べるのは、知的エリートや中産階級以上の恵まれた境遇にある人たちだけなのだ」。エネルギー浪費、高公害、スペース浪費型の自動車文明の衰退をたどり、鉄道網を守りぬいた大衆社会・日本の希望をえがく。2010年名著の増補改訂版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は、輸出大国として、海外から原材料を輸入し、製品を海外に輸出することによって、戦後大きな経済発展を遂げたとされている。本書では、国際貿易がどのように国内の経済を発展させるのかのメカニズムに迫る。国際貿易の経済学の入門書である。 【目次】 序 第一章　国民所得と貿易量 一　国民所得の基本概念 二　経済への衝撃 三　外国からの反作用 四　誘発投資 五　輸入の役割に対する反省 第二章　国際投資 一　国際投資の意義とその形態 二　資本移動の誘因 三　国際投資の効果 一般的効果　国際投資と雇用 第三章　景気変動と国際貿易 一　景気変動の国際的波及 二　誘発投資と独立投資 三　景気の上昇 四　ブームの崩壊 五　下降過程 六　資本の国際的移動 七　景気変動と経済構造 第四章　国際収支の調整（その一） 一　国際収支 二　補整的金融 三　準備の増加策 金価格の引上げ　対外貸付け 四　デフレ的調整 第五章　国際収支の調整（その二） 一　自由変動為替と制限的変動為替 二　為替切下げの前提 三　価格効果 四　輸入需要の弾力性 五　国内価格への反作用 六　所得効果 七　総合的効果 八　直接統制の効能 九　金融統制 一〇　通商統制 一一　双務協定 第六章　技術の進歩と国際貿易 序 一　技術進歩の条件 二　技術の進歩と投資量 三　懐姙期間における国民所得と貿易量 四　操業期間中の国民所得と貿易量 五　技術の進歩と市場 六　所得の分配と国際貿易 第七章　過剰人口と国際貿易 一　過剰人口の基準 二　賃銀率と雇用 三　過剰人口からの脱出路 四　外国貿易の拡大 第八章　経済発展と国際貿易 一　経済発展の規定因 二　経済発展の速度と方向 三　低開発国の工業化が先進国に与える影響 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

戦後の経済成長が翳りを見せた１９８０年代，資本主義諸国は新自由主義に舵を切ったが，一連の改革は成果を上げただろうか．サブプライムローンの破綻が恐慌の波を引き起こし，世界的に格差が拡大するなかで，ハーヴェイやピケティらの新自由主義批判が関心を呼んでいる．資本主義の限界を見据え，その先を展望する，新たなる〈経済学批判〉．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国と台湾の工業発展のルーツを冷戦期にたどる――東アジアは、非欧米圏としては数少ない、近代的な工業化を通じて経済発展を実現した地域である。本書は、日本の高度成長とともにその基礎となった冷戦下の中国と台湾の工業化について、経済体制と発展戦略の相違に着目しつつ、その歴史的なプロセスを検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．