脱炭素経営のための企業・自治体向け技術トレンド2024-2025 ［押さえておくべきVPP、マイクログリッド］

奥瀬俊哉 / インプレスSmartGridニューズレター編集部

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COP28では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2030年度までに「世界の再エネ設備容量を3倍」「エネルギー効率を2倍」が世界各国で合意された。一方で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、2023年6月に温室効果ガスのスコープ3排出量開示の義務化を公表し、日本でも日本版のサステナビリティ開示基準の開発が進んでいる。早くて2026年3月期から有価証券報告書でのスコープ3を含むサステナビリティ情報の開示が義務化される見通しである。
これを受けて日本においても、企業や自治体は再エネやEV、蓄電池、水素エネルギーなどを活用した脱炭素システムの実現が喫緊の課題となってきた。
本報告書では、脱炭素実現のために押さえておくべき技術や事例をレポートする。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: インプレス
• ページ数: 146ページ
• 電子版発売日: 2024年05月24日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 54MB