日本財政 転換の指針

井手英策

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 岩波書店
• 掲載誌・レーベル: 岩波新書
• ページ数: 232ページ
• 電子版発売日: 2013年03月22日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★★★]

大佛次郎論壇賞で名前を知り、NHKスペシャルのマネーワールドの格差の回で顔を知り、いよいよ「経済の時代の終焉」を開く前に井手英策という財政学者を軽く知ろうと思って開いた新書です。でも全然軽くなくて財政という学問の重さに衝撃を受けました。ついついお金の問題としてしか受け止めて来なかった負担と受益の関係ですが著者は一貫して人間の尊厳の問題として捉えています。もはや機能不全となった土建国家、日本の税金の再配分の問題を垂直的公平性と水平的公平性、矯正的正義と配分的正義、国と地方自治体、ターゲッティズムとユニバーサリズム、二項対立でわかりやすく説明しながら、どちらにも与せず論点を提示していく語り口に強さと優しさを感じたのですが、それは財政学を「人間の学」と考える著者ならではのものでした。彼のアンセムである「あとがき」が実は本書のクライマックス？ルソーの『社会契約論』の中で説いた「人間とは新しい力を生み出すことのできない存在であり、だからこそ、すでにある力を結びつけ、方向づけることで、生存を妨げる障害に打ち勝つ力の総和を作り出すことが必要」という最終行に心動きました。

[ブクログ · ★★★★★]

日本の財政構造をわかりやすく時系列に述べられています。個人的にはとても「すっきり」しました。
そもそも、国が投資するのが何で公共事業ばっかりなの～？産業構造がこれだけ変わってるのに～。と、いつも思っているのですが、そのあたりも含め、現在の産業構成と、財政の使いかたがどうしてこうなっているのか？という話がとても丁寧に解説されています。

[ブクログ · ★★★★★]

自分は財政学の門外漢であり、基本的なこともわからず、著者が財政学上では主流派の考えなのかわからない。しかし、戦後の歴史の中の社会や生活の分析、政治の分析、小さな政府vs大きな政府の対立などの社会の進むべき方向の示し方など共感することが多く、非常に好感が持てた。

他書のような数学的な手法を使った説明や、著者の一方的な主張だけを繰り返すのではなく、新書の枠の中で、目指す方向性、歴史的な経緯、今後の提言等がうまくまとめられていると思う。財政に興味のある人にとって、１冊目として良いと思う。

内容は全6章。

1章は、財政の基本的な方向性の説明として、受益と痛税感の違い、配分的正義と調整的正義の違い、財政の再分配の意義、ターゲッティズムとユニバーサリズムなど、２つの異なる概念から、財政の基本的な哲学についてまとめている。

2章は、日本の財政を「土建国家の成立と凋落」として、社会保障を掲げた革新政党の対抗として、保守政党は公共事業として農村に仕事を与え、減税をする発想が、結果的に貯蓄等を通して高度経済成長を支えるという好循環になっていたことを示している。そして、その好循環がとぎれたときに、良い政策を出せなかったことをまとめている。

3章は、男性が賃金保障されて外で働き、女性が家庭を支える高度経済時の「家」のモデルが崩壊した時に都市と農村の対立などが起きたことを説明している。税収増が見込めない時代に、企業・家の変化に土建国家のシステムが追いついていないことに問題があったとしている。

４章では、新しいモデルを構築するための準備段階として、アメリやスェーデンのような財政再建に成功した国や苦しんだドイツやフランスを例にしながら、就労させるワークファーストモデルと就労可能性を高めるサービス・インテンシブルモデル等のワークフェアモデルを紹介している。その上で、日本型の総枠締め付けモデル（シーリング）は日本の気質にはあっているが、個々の支出を精査し、受益者負担を政策でワンパッケージ化することが重要であるとしている。

５章では新しいグラウンドデザインとして、世代間、都市と地方などの対立の中での社会保障、地域のための公共事業、住民参加の意思決定などが必要であるとしている。

最終章の６章では、税の公平性として、配分的正義と矯正的正義に当たる、水平的公平性と垂直的公平性の概念を解説し、法人税、富裕層への課税、最後に社会保障についても含めて、財政における正義論を展開している。

財政用語の漢語の専門用語（テクニカル・ターム）が多いが、わかると財政の全体像がわかってよい本だと思う。

[ブクログ · ★★★★★]

確かに財政学の本ではあるが、財政学にありがちな技術的な話から出発していない。人間社会にとって財政はなぜ必要で何を目指すべきか、何に価値を置くべきかの議論を踏まえている。この点に非常に共感できた。標準的な財政学の教科書からすると、一段上がったメタレベルの議論を踏まえている印象を受けた。

そもそも、日本は先進国の中で「小さな政府」であるのにもかかわらず空前の財政赤字に陥っている。公共事業、企業による福利厚生の肩代わり、そして女性のシャドウ・ワークによる福祉代替が小さな政府を支えてきた。しかし土建国家として経済成長を与件としながら、公共投資と減税により利益配分をはかるシステムは限界を迎えている。企業も労働分配率を低下させてきた。

財政再建策には細かい技術的な政策一つ一つよりも、それらをパッケージングして負担と受益を包括的に議論することが必要であると筆者は主張する。

いかに削っていくのかの政治、財政破綻の喧伝に恫喝される政治ではない。人間の尊厳に対する配慮、社会的な信頼をいかに醸成するか、こうした社会の必要から出発して税収を構成しなおす財政、政治こそが目指されるべきと主張している。

この筆者はBSなどでもたまに見かけるが、精力的でわかりやすい語り口に好感が持てる。メッセージは「人間の学」だとする「あとがき」にもその人となりがにじみ出ている。財政の言葉に馴染みのない読者には理解に少し時間がかかる部分もあるかもしれないが、これだけの内容を新書によくぞまとめたものだと感服する。

[ブクログ · ★★★★☆]

タイトルが財政なので、経済の話が中心かと思って敬遠しそうになったが、どうして財政赤字なのか、何にお金を使っていくべきかが社会構造の変化と一緒に書いてあってわかりやすい。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本財政の今後のあり方を問う書。日本の財政赤字の原因は支出の増大ではなく、減税に伴う税収の減少だという指摘。財政再建のための増税では租税抵抗を受けるだけなので、財政学の伝統的な考え方である量出制入原則に基づき、国民のニーズを満たすことが必要と説く。これによって増税も受け入れやすくなるという話。ニーズの確定が先だという話もよくわかるが、日本の財政赤字はかなりの額で破綻もあり得るという議論もあるので、破綻の可能性についても触れて欲しかった。

[ブクログ · ★★★★☆]

戦後の日本財政の歴史を考察し、現行の財政がいかにして破綻したかがよくわかる１冊。再建するための指針についても示されていますが、同時に実現のためには大きな障壁が多数あることもわかります。それをどう越えるか？なんですよね。

[ブクログ · ★★★☆☆]

読み進むにつれ、おやっ・・・と思う。
日本の財政というからには、経済の話一辺倒だと思っていると、著者の言うように、これは「人間の学」
日本国が取った戦後経済策は公共事業とともに減税だという。
減税をセットにされたものだったから、増税には常に抵抗を感じるのが現代の日本人。
なぜ租税抵抗が強いのか・・・・。
ユニバーサリズムなど意外な展開がなかなかおもしろい。

[ブクログ · ★★★★☆]

一刻も早い財政再建が望まれる日本。なぜ財政再建ができないのか。本書は、政府債務が対GDP比で200％を超えている日本の財政構造を明らかにする。
我が国民は痛税感が強い。なぜか。税が債務の返済や低所得者ばかりに費やされているからである。そのため、多くの中間層は、受益なき負担を強いられている。ここに日本が増税をできない理由がある。
日本は「公共投資偏重型財政システム」であり、ここに減税による中間層への所得配分が加わった、いわゆる土建国家であった。公共投資が雇用を生み出し、一定の生活保障の役割を果たしたほか、中間層への減税によって受益感を与えていた。しかし、この土建国家のフレームワークが今や破たんしていると著者は説く。少子高齢化や不景気に伴い、財政ニーズが公共投資から社会保障へシフトされたからである。
とは言え、著者は北欧型の高負担・高福祉を目指すスタンスではない。救済すべき人の割合を減少させ、中間層への受益感を増大させることが大事であると説く。そのための手法として、高所得者や企業の課税強化を挙げている。法人税の税率アップなどは企業の海外移転に結び付きそうだが、企業の海外移転の主な理由は人件費や販路拡大にあり、税はあまり影響しないと分析している。
著者は、生活保護制度に代表される「ターゲッティズム」の領域を最小限にし、広くサービスを行き渡らせる「ユニバーサリズム」の重要性を説いている。しかし、そのためには財政構造の転換や政府の強いリーダシップなど、多くの難題が残されており、相当の歳月を要することは間違いないだろう。喫緊の財政赤字を解消する手法ではない。我が国の目指すべき１つの方向性程度に受け止めておいた方が良いかも知れない。