※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 　「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 　政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？　政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。

中国、ロシア、北朝鮮……。 インテリジェンス・マスターが初めて明かすスパイ戦争の最前線！ 海外からの脅威に日本の「外事警察」はいかに対峙してきたのか――。 北朝鮮による日本人拉致事件、日本赤軍メンバーの追跡、 オウム真理教「ロシアコネクション」の解明、プーチンのスパイとの攻防、 山口組マフィア・サミットの阻止、中国スパイのTPP妨害工作の摘発……。 警察官僚、国家安全保障局長として、 数々の修羅場をくぐり抜けてきたインテリジェンス・マスターと 『見えざる敵』との闘いは、外事警察が抉る平成の裏面史でもあった。 知られざるスパイとの闘い、水面下での極秘任務の数々がいま初めて明かされる！

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

手に汗握る政治ノンフィクション！ 1993年は、日本の政治史において最も激動の年であった。 「東京佐川急便事件」に端を発した「政治とカネ」の問題や自民党の竹下派を中心とする派閥争い。バブルがはじけ始めた経済への対応。混迷する政治に世論の不信感は大いに高まっていた。世界からはベルリンの壁とソ連の崩壊、東西冷戦の終結という“外圧”も押し寄せていた。 そんな激動の波は、永田町にいた一人の男を突き動した。小沢一郎である。 政界で既に実力者として知られていた小沢は、同志の羽田孜らと共に自民党を離党し、政権交代を起こすべく、水面下で動きを加速させていった。 しかし、小沢の前にはいくつもの障壁が立ちはだかった。親小沢か反小沢という心理的な壁、選挙制度改革をはじめとする政策の違いという主義主張の壁、あるいは与野党という敵味方の壁――。小沢は前進と後退を繰り返しながら、非自民からなる細川護熙政権を誕生させた。「五五年体制」という最も強固な壁をぶち壊したのだ。 そんな最も政治が熱かった「1993年」という1年を駆け抜けていった小沢ら政治家たちの姿を描いていく。そして「1993年の小沢一郎」を通して、現代の日本政治が再びダイナミズムを得るためのヒントを探す。 （底本　2023年7月発売作品）

デジタル情報の総量はこの20年で1万6000倍になったが、権力者に都合の悪い事実は隠され、SNS上にはデマや誤情報が氾濫する。私たちが民主主義の「お客様」でなく「運営者」として、社会問題を議論し、解決するのに必要な情報を得るのは、難しくなる一方だ。記者はどうやって権力の不正に迫るのか。SNSと報道メディアは何が違うのか。事件・事故報道に、実名は必要なのか。ジャーナリズムのあり方を、現場の声を踏まえてリアルに解説。ニュースの見方が深まり、重要な情報を見極められるようになる一冊。

キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

総理大臣には働いてもらわなければならない。それも最初から、全力で。しかし、巨大タンカーのごとき日本政府を操るにはコツが必要だ。政治家の意思で、霞が関は動かせるのか。そして「本物の有事」に直面した時、政治は自衛隊などの実力部隊をコントロールできるのか。歴代最長の安倍政権で内政・外政・危機管理の各実務トップを務めた官邸官僚が参集し、適切な権力行使のための「官邸のトリセツ」を公開する。

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、世界は「第三次世界大戦勃発」の恐怖に陥りました。 日本国内でも「日本はだいじょうぶ」という根拠のない安全神話が崩壊した瞬間でもありました。 ロシア・ウクライナ戦争は第三次世界大戦に発展するのか？ そもそも日本は、ロシア・中国・北朝鮮という、ある意味予測できない国々に囲まれています。 もしロシアが日本に攻めてきたら？ 中国が台湾を侵略したら？ 北朝鮮が核ミサイルを発射したら？ 第三次世界大戦が起きたとき、日本はどうするのか？ 日本の安全を守る軍事同盟、安全保障について、池上さんが解説します。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回のロシアの軍事侵攻について「国連がまったく機能しなかった」と語っています。ニュースでよく聞く「国連」。いったいどんな機関で、どんな役割があるのか？ そして、なぜ国連は戦争を止めさせることができないのか？ その仕組みについても解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。

太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう　●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」　●サル痘と統一教会　●大阪維新の会を振り返る　●暴走が止まらぬ検察　●カジノ設立と選挙戦略　●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由　●中国自動車メーカーの襲来　ほか　日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。　出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より）

１０００万人以上を死に追いやった暴君。 『ヒトラーの正体』『ムッソリーニの正体』に続く、舛添要一氏の独裁者シリーズ第３弾。 現在、ウクライナ戦争を引き起こし、世界から様々な制裁を受けているロシアの独裁者プーチン。彼が手本とする政治家が、約３０年間にわたり独裁者としてソ連に君臨したスターリンである。 スターリンは１０００万人から２０００万人にも及ぶ人々を死に追いやり、徹底した恐怖政治を行った。 猜疑心が強く、身近な同志までも次々に粛清していく様は、ヒトラー以上の残虐さである。 このスターリンの思想、行動を詳細に辿り、ヒトラーやムッソリーニとの比較も行う。 そして、いまなお世界を彷徨う「スターリニズムの亡霊」の危険性を露わにする。

「抵抗する者はその場で殺せ」。麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、支持率82%を記録。なぜ強権的指導者が歓迎されるのか？　現地在住記者が綴った、フィリピンの実像。 【目次】 序　章　いままでにない大統領 第１章　ドゥテルテの町ダバオ 第２章　麻薬戦争 第３章　左派的だった国内政策 第４章　親中に転換させた外 第５章　高度経済成長と新型コロナ 第６章　ドゥテルテ・ナショナリズム 第７章　ドゥテルテ後のフィリピン おわりに

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

若者は政治に無関心？　いや，そんなことはありません．18歳の市長が誕生したアメリカ，フランスの全国高校生連合，韓国の高校生向けインターネット新聞と各国の若者の社会活動は活発だ．教育，就職，平和など世の中の不安や不満を解決するための政治の役割，若者自身の政治との関わり方をアドバイス．

主体的に生きる大人のための政治学入門！ 美学者・東工大教授 伊藤亜紗氏、漫画家・文筆家 ヤマザキマリ氏、ライター 和田靜香氏、 新しい民主主義の発見に、推薦の声、続々！ 民主主義は、選挙やデモだけではなく、私たち一人ひとりの暮らしの中にある。 元『クローズアップ現代』キャスターの国谷裕子氏を含め、12人の民主主義を実践する人との対話で政治学を学び直す本！

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

民主主義＝選挙とは限らない。そして、選挙による「代表制民主主義」は、政策実現までの「時間的制約」、有権者と議員との「格差」といった欠点をもつ。21世紀に入って、世界中の市民が自国の政治家や政党を信頼しなくなってきている今、先進国の政治不信は過去最高の水準に達している。選挙によらない民主主義の形態を歴史的に振り返りつつ「くじ引き」の可能性を示す本書は、傷ついた民主主義をアップデートする希望の書である。

・日本の総理大臣はなぜ国民が直接選べないのか？ ・国会議員の数を減らすのは危険？ ・マイナンバーカードの真の目的は？ 「政治」「制度」「教育」「女性」「働く」「経済」「グローバル」 池上彰がデータを元に論じ、諸外国と比較して、「日本の正体」に迫る！ 【本書の内容より】 第1章 政治 Q 公文書の破棄や改ざんは日本だけ？ Q 世襲議員が多いのは日本だけ？ 第2章 制度 Q 日本の年金は維持できる？ Q 同性婚はなぜ認められない？ 第3章 教育 Q 子供の学力は低下している？ Q 日本の基礎研究が危ない？ 第4章 女性 Q 女性の議員はなぜ少ない？ Q 日本は母親の負担が大きい？ 第5章 働く Q 一斉就活は日本だけ？ Q 日本人は長時間労働？ 第6章 経済 Q アベノミクスは成功した？ Q 日本の消費税、10%でいいの？ 第7章 グローバル Q なぜ日本は難民を受け入れない？ Q 日本はなぜ「核兵器禁止条約」に批准しない？

日本のコロナ感染拡大は、第1波の段階では見かけ上は良好に推移し、終息したかに見えた。その為世界は一時「日本方式」に注目した。しかし、世界的に例外と言える夏の波：第2波を生じ、第3波以降では懸念されていた医療崩壊が局地的に始まっている。時が経つにつれ、日本のコロナ感染拡大は、東部アジア・大洋州ではワースト5の常連と化し、世界に逆行している。この事態を巻き起こしたのは誰なのか? 世界標準のデータ・エビデンスから徹底的に検証する。 【概要】 ・統計で見たパンデミック1年日本と世界 ・トランプ政権下の合衆国で何が起きたか ・バイデン政権下の合衆国でどうなったのか ・なぜマスクが市中から消えたのか？ ・なぜ消毒アルコールが消えたのか？ ・なぜ日本はワクチンが遅れたのか？ ・PCR検査後進国としての日本とその結果 ・世界唯一の本邦検査抑制政策と国策エセ医療・エセ科学デマゴギー ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（理論編) ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（実例編） ・原理から見るPCR検査 ・なぜインド株が易々と国内に入ったのか？　日本の「ザル検疫」 ・なぜ第四波エピデミックが起きたのか？ ・世界この先、日本この先

二〇世紀以降、思想・理論ともにさらなる多様化が進む民主主義。本書は、政治学をはじめ、ウェーバー、シュミット、シュンペーター、アーレント、デリダ、ムフなどの思想から、その大きな潮流と意義を捉える。指導者や選挙による競争、市民参加、熟議／闘技、ポピュリズムといった多くの論点から、現代デモクラシー論の可能性に迫る。試行錯誤を繰り返してきた軌跡を通して、二一世紀の民主主義を模索する試み。

・中国共産党史の暗部を描き尽くした衝撃作！ ・２０２１年７月１日の結党百周年にあわせ、１年かけて書きおろした渾身作。中国共産党による数々の大虐殺と民族浄化、驚異の裏工作と周恩来の恐ろしい正体など、日本ではよく知られていない衝撃事実を多数掘り起こして読みやすくまとめた、中国共産党史の決定版！ 「本書の構成は、一般の歴史教科書のように、歴史的出来事を時系列で羅列（られつ）したものではない。むしろ、今まで日本で刊行された「中国近代史・現代史」関連の書籍で、意図的に隠蔽（いんぺい）され、無視されてきた事実を一つ一つ拾いあげ、それを「中共の暗黒百年史」として再構成したものである」（本書「はじめに」より） ＜目次より＞ 一章　浸透・乗っ取り・裏切りの中共裏工作史 二章　繰り返される血まみれの大量虐殺史 三章　侵略と虐殺と浄化の少数民族弾圧史 四章　紅軍内大虐殺、陰謀と殺し合いの内ゲバ史 五章　周恩来、美化された「悪魔の化身」の正体 六章　女性と人民を食い物にした党幹部の貪欲・淫乱史 七章　日本人をカモにした対日外交史と反日の系譜 最終章　危険すぎる習近平ファシズム政権の正体と末路

女性初、黒人初、アジア系初のアメリカ副大統領、初の自伝！　――ジャマイカ出身の経済学者の父と、インド出身のがん研究者の母の間に移民の娘として生まれた彼女は、いかにして「ガラスの天井」を打ち破ってきたのか？　どのような知恵と判断力とリーダーシップで、数々の難題に対峙していくのか？　本書ですべて明らかに。

年会費は２０００万円、日本最強・最高の危機管理会社・日本リスクコントロール。 著名政治家、一流企業経営者、「芸能界のドン」と呼ばれる大物、さらには暴力団組長までが頼りにする「駆け込み寺」だ。 依頼は紹介者からの紹介があったときのみ、電話番号も公開せず、ホームページすらないが、依頼が途絶えることはない。 「あなたが本当に無実だったら助けてあげる。ただ、私の調べは捜査一課よりもきついかもしれないよ」 日本リスクコントロール代表の寺尾文孝社長は、警視庁機動隊員を経て秦野章元警視総監の秘書となり、警察・検察に圧倒的な人脈を築いた。 バブル期には、元暴力団組長に乗っ取られかけた大証一部上場企業・日本ドリーム観光の副社長として闇勢力の排除に尽力し、ダイエー・中内功社長に会社を売却した。 許永中、伊藤寿永光、高橋治則、後藤忠政、中江滋樹らと対峙し、自らも不動産会社を設立して大規模なリゾート開発も手掛けたが、バブル崩壊で頓挫。 その後は危機管理専業となり、数多くの依頼を処理してきた。 徹底した事前調査と情報収集によって「突破口」を見出し、政界・官界の中枢に張り巡らせた人脈をつなげることで、ひとつ一つ案件を処理していく。 その評判を聞きつけ、また新たな依頼主が現れる――。 波乱万丈、息をもつかせぬ圧巻の手記。

政治の主役である私たちは，デモクラシーについて十分に納得できているか．政治とは何かから始め，デモクラシーとはいかなる政治の仕組みか，「古典風」と「現代風」という二つのタイプをいかに使い分けるかを，筋道を立てて解き明かしていく．多義的になりがちなデモクラシーをスッキリと整理して理解するコツを伝授する骨太な一冊．

ＳＮＳが政治を溶かす 民主主義の危機――。こう言われて何が思い浮かぶだろうか？ ファシズム、暴力、そして世界大戦の夜明け……もし、こうした1930年代の光景が浮かんできたなら、それこそ危険な兆候だ（苦笑）。 本書によれば、1930年代が再現されることはまずない。過去のある時代が衝撃的だからと言って、それに固執しすぎると、より重要な他の時代の教訓を見逃すことになる。 もし、いまの危機と似ている時代があるとするなら、それは1890年代だ。貧富の差が拡大、ドレフュス事件はじめ陰謀論が跋扈し、ポピュリズムが生まれたあの時代である。このときは革新主義と世界大戦で危機を乗り越えたが、現在その選択肢はない。 本書では、クーデタ・大惨事・テクノロジーという観点から民主主義の崩壊をシミュレートする。そこにトランプはいない。中国の権威主義体制も民主主義を覆すには至らない。 では何が脅威なのか？ 「トランプは登場したが、いずれ退場していく。ザッカーバーグは居続ける。これが民主主義の未来である」。ケンブリッジ大学政治学教授が描く、異色のデモクラシー論！

アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。　【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任

世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ

まぐまぐ！有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』が待望の書籍化！ より濃い内容の中国情勢を思う存分堪能していただけます！ 捕まるぞ、もう中国には行くな！ 中国共産党資本主義に明日はない 中国の権力闘争の度合いはますます深まるばかり。7月には孫政才が失脚させられた。 しかしこれには習近平の深謀遠慮があったと著者の石平は言う。 「中国共産党内の権力闘争の習わしからすると、江沢民派は習近平氏の後押しだったからこそ、権力を握った習近平氏はまず潰さなければならないのは、まさにこの江沢民派である。 さもなければ、習氏は永遠に江沢民一派に首を押さえつけられて自前の政治を展開することができない。 その際、「恩人」とはすなわち最大の邪魔なのである。 こうして2013年以来の4年間、習近平・王岐山コンビは江沢民派の旧部だった周永康や徐才厚などを次から次へと摘発して刑務所に送り、党と政府と軍から江沢民勢力を一掃することに全力を挙げた。」と。 つまりは恩人を裏切り、対立候補を逮捕させる、そのあたりが中国らしい、といえばらしいのである。 これらを題材に今後の中国の政局を占う一冊が登場！ 【日本人よ、全員中国から帰還せよ！】 胡錦涛の逆襲、盟友の反目、中国が危ないこれだけの理由 習近平に仕掛けられた巧妙な罠！ 内から崩れる中国は危険水域にある

テレビも新聞も嘘だらけ！ 日本、そして中韓の真相に鋭く切り込む著書でベストセラー連発のケント・ギルバートと、沖縄問題の裏側に迫り話題となった「ニュース女子」の司会を務めるジャーナリストの長谷川幸洋が初対談！この国の政治、経済、メディアに巣食う悪の本性を徹底的に暴き出す。「誰が国家を食い物にしている偽善者なのか？」「誰が外国の手先なのか？」日本を陥れる連中の真の姿が明らかに。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇『目に見えぬ侵略』『見えない手』合計900ページ以上の大著を、見開き40項目だけでシンプルに解説。 〇中国共産党の「浸透工作」を全篇実名で解明し、日米欧を震撼(しんかん)させた2冊のエッセンスを抜き出しました。 〇カラー図版多数使用、図解のビジュアルを全項目に盛り込んで、誰にでもわかりやすく理解できる! 〇コロナ後「中国ひとり勝ち」に身構える世界について、知っておきたい最前線の知識が最小の時間で得られる一冊。 〇民主主義と人権の危機を「報道と言論の自由」で止める試み。 <目次より> オーストラリアを覚醒させた一冊の本/軍事力よりも重要視される工作対象「中国の友人」/中国亡命外交官・陳用林は何を語ったか/大学を監視する中国人留学生たち/国際世論を意のままに作り変える/中国共産党に「外国」なし/中国が海外メディアに使う「アメとムチ」/「千粒の砂」計画/日本はどこまで「侵略」されているのか

コロナ禍、中国の台頭、米大統領選…… 激動する世界において必要な戦略的視点とは！？ 世界が中国を排除する地球規模の大激震と米中冷戦。ポスト・コロナの新たな世界において日本の歴史と国民性を基盤とした「日本独自の戦略」とはなにか。地政学的思考方法を基礎として提言する。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

【内容紹介】 リーダーの「質」はわたしたちの生死に直結する！ こんな「対立屋」があなたのまわりもいませんか？ 1 「標的」とした相手を非難することばかり考える 2 オール・オア・ナッシングの考え方や解決策 3 持てあますほどの強烈な感情 4 9割方の人々はしないであろうきわめて否定的な言動 ヒトラーの名前を出すまでもなく、歴史的にも最悪といわれるリーダーが選挙によって選ばれています。彼らは時に魅力的で、雄弁で、有能にさえ見えます。とくに危機においては。 しかしこのような人物に権力を握らせてしまった場合、わたしたちは大きな代償を払うことになります。 ナルシスト(自己愛性人格障者)とソシオパス(反社会的人格障害者)といった、対立を煽ることで人を支配しようとする人たちには特徴があります。 彼らの正体を見極め、あなた自身、そしてあなたが生活する社会への被害を防ぐために、こうした「対立屋」の見極め方を知ることは非常に重要です。 本書はその方法について具体的に解説します。 【著者紹介】 [著]ビル・エディ（Bill Eddy） 個人や組織が「対立屋」に対処することを支援する会社、High Conflict Instituteの共同創立者兼トレーニングディレクター。 アメリカ、サンディエゴにある国立紛争解決センター（National Conflict Resolution Center）シニアファミリーメディエーター。 弁護士、臨床ソーシャルワーカーの資格を持ち、現在、ペパーダイン大学ロースクールのストラウス紛争解決研究所（Straus Institute）およびモナーシュ大学法科大学院の非常勤講師を務める。 200万人以上の読者を持つPsychology Todayに連載をもつ。本書を含めて14冊（共著含む）の著書がある。 【目次抜粋】 はじめに 1　ナルシストやソシオパスはどのように選出されるのか 第1章　対立を煽る政治家たち 第2章　対立を煽る感情戦 第3章　有権者の四分割 第4章　感情を煽るメディア 第5章　架空の危機の三段論法 2　「いかさま王」の本性を知る 第6章　ヒトラー、スターリン、毛沢東はいかにして権力を掌握したか 第7章　危険な世界―ロシア、ハンガリー、フィリピン、ベネズエラ、イタリア 第8章　アメリカ―マッカーシーからニクソン、トランプ、そして次は？ 第9章　対立を煽る政治家に対する10のあやまち 3　対立を煽る政治家を止める方法 第10章　大切なのは人間関係 第11章　ナルシストやソシオパスをふるい落とす 第12章　架空の危機の三段論法の正体を明かす 第13章　対立屋の攻撃に負けない振る舞い方 第14章　メディアやフェイクニュースにだまされない おわりに｜私たちの安全を守り続けるために 　解説　「危険人物」の毒牙にかからないために　中野信子 　［付録A］　対立を煽る危険人物の40の言動リスト 　［付録B］　対立を煽る政治家の採点表 　［付録C］　有権者の四分割図（書き込み用） 　［付録D］　架空の危機の三段論法――世界の事例 　原注

「戦争の原因には何があるのか」「国際介入の効果とは」「民主主義と平和は関係があるのか」「戦争を予測することは可能か」……。本書は、国際政治学の最前線の成果を生かして科学的に国家間戦争や内戦を論じ、多くの疑問に答える。そして緊張を増す東アジアの現状を踏まえ、日本の安全保障などの展望も示す。歴史やイデオロギーから一定の距離を置き、データ分析から実証的に国際情勢と戦争の本質に迫る試み。

冷戦の終焉とともに始まった平成政治。選挙制度改革による政権交代の実現と、自民党一党優位制打破が期待されたが、細川・村山政権や民主党政権に国民が失望する一方で、危機に立たされた自民党は自公連立、小泉改革、安倍政治によって政権の盤石化に成功した。なぜこのような結果になったのか。各政党の動きとその時々の内外の政治課題を巧みに織り交ぜて解説しつつ、ＳＥＡＬＤｓや脱原発運動、在特会など新しい社会運動の動向にも注目。激動の三〇年を俯瞰する政治史決定版。

桜を見る会、検事長定年延長、新型コロナ対策。 延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった？ 現状肯定の圧力に抗し続けて5年間 「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成。 「五輪と政権に関するあまりによく似た事件の繰り返しに慣らされ、 感覚を鈍磨させられた、それが日本の私たちの、この５年間だった。 自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったオダジマに教えてもらうという、 得がたい経験を本書から得ることになる。ぜひ、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してほしい」（まえがきより）

世界人口の重心が変化していく。二一〇〇年には、世界の人口は約一一一億人に増え、アジアとアフリカ、地理的に括って「アフラシア」の人々で世界人口の八割以上を占める。本書は地理情報システム（GIS）の手法を駆使し、人口分布をはじめとする地球規模の情報を多彩なカラー地図で示しながら探る二一〇〇年の未来予測である。

経済格差の拡大と社会構造の急激な変化が、ポピュリズムの台頭と社会の分断をまねいている。これらは社会から疎外された人々による平等な「尊厳の要求」に起因する。「人種、民族、宗教」などを脱し「理念」のアイデンティティーへと説く民主主義再生への提言書。

国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？ 大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。 国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？ 選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！ 主な論点 ・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない ・マーケティング政治のすすめ ・「国民投票」はなぜ間違えるのか ・消費増税か資産課税か ・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源 ・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている ・憲法9条改正の前にやるべきこと ・女性問題こそ現状打開の突破口

まもなく、平成の世が終わります。本書は、平成の時代にジャーナリストとして独り立ちし、監視社会、格差社会、企業社会、強権支配など、この間社会を覆い、その都度混迷を深めていった日本の“病巣”をノンフィクションの手法で常に鋭く批判してきた著者による、総括的「平成論」です。格差拡大、排除と差別、反知性・反人倫など暗い話題の多かった時代。せめて次代を「夜明け前」にするために、今あえて「平成」の暴虐を暴く！

韓国の「反日」は嘘と捏造で作られている。 韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射事件や、韓国最高裁による日本企業への徴用工賠償命令など、韓国で再び反日ムードが高まっています。 韓国のマスコミや教育現場で拡散されている「日本批判」の数々。 しかし、本書の著者、韓国人作家の崔碩栄氏は、「韓国の反日報道や教科書の歴史記述には、驚くような捏造がまかり通っている」と指摘します。 例えば、韓国の公共放送が「独島（竹島）を奪おうとした日本軍」との字幕とともに放送した写真。崔氏の調査により、これはノルマンディー上陸作戦の写真と日章旗の写真、竹島の写真を合成したものだということがわかりました。 さらに、韓国が「朝鮮人強制連行」の悲劇のシンボルとして繰り返し使用する落書き。朝鮮人徴用工が筑豊炭田の宿舎の壁に「お母さんに会いたい、お腹が減った」と書いたというものですが、これも、北朝鮮系の組織が製作した映画の演出として書かれた「フェイク」であることがわかりました。 崔氏はさらに、韓国の「反日」が意図的に作られた背景を明らかにしていきます。その背後に浮かび上がる北朝鮮の影――。まるで、良質のミステリーのように韓国の反日の裏側を鮮やかに暴いていく衝撃の書です。

私たちはいつから、 株式会社・日本の従業員になったのか！？ 人々に蔓延する従業員マインドと急速に劣化する政治、 グローバル資本主義の末路、 対米自立の幻想と蹉跌…… すべてが株式会社化する「平成」という特異な時代の実像から 日本の深層部を明かす。 （目次） 第１章　平成時代と対米自立の蹉跌 ・カネの力、国際社会の信望によって対米自立を果たすという幻想 ・敗戦時のまま日本に残存する「北方領土」と「南方領土」 ・天皇制と立憲デモクラシー、異なる原理が共生している本当の理由 ・日本の改憲にアメリカはどう出るか ・・・ 第２章　あらゆるものが株式会社化する特異な時代 ・株式会社化した社会で、人々に広がる従業員マインド ・貧乏くさい日本人にジャストフィットする貧乏くさい政権 ・官邸の情報統制ではなく、ほとんどは自己検閲、自主規制である ・政治家の能力とは無関係に吹く「風」の異様さ ・・・ 第３章　グローバル資本主義の末路 ・結局、グローバル資本主義は戦争に行き着くほかない ・全世界が模索している新しい資本主義のあり方 ・トランプ登場で失われたアメリカの「真の国力」 ・アメリカ衰退後、未来を示す力こそ大きな国力だ ・・・ 第４章　沖縄問題からみた新しい世界地図 ・日本が主権国家であるかのように偽装してきたツケ ・対米従属の記念碑的事業である辺野古基地建設 ・中国、アメリカなどの大国に与しない日韓の共同体構想 ・日中の連携を軸にして構築される東アジア共同体構想 ・・・

「貯蓄による自己責任」か「税による痛みの分かち合い」か。選挙のたびにリベラルは劣勢を余儀なくされる。社会的弱者への配慮や人権の重要性を訴えれば訴えるほどそっぽを向かれる。けれども、新自由主義が吹き荒れたこの国は今、利己的で孤立した「人間の群れ」に変わりつつある。しかもみんなが将来不安におびえている。だからこそ「誰も切り捨てない」「弱者をつくらない」、そんな社会保障を実現する仕組みが必要だ。超党派による本気の提言。

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。　1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。　2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

これまで伝えられてきた｢別班｣に関し、精緻な取材によって新たに判明した情報を提示するとともに、これまで明かされてこなかった海外活動の実態をレポート。ベールに包まれていた秘密情報部隊｢別班｣の深層に迫る。

米国民にいまだ理解が広がらないヒロシマ・ナガサキ。五つの原爆神話を信じるからだ。事前に投下警告があった、日米100万の命を救った、放射能の影響は全くないなど、あり得ない神話を作り広めた国・科学者・ジャーナリストの暗躍をあぶり出す。

・米朝取引は歴史の流れを不可逆的に変えた。 ・「自由韓国の死」がもたらす地政学的大変化を徹底予言。 ・在韓米軍撤退と米中衝突にともなう、韓北中「反日」トライアングルの完成は、日本の安全保障環境を国難級の危機にさらす。 ・左翼政権の外皮をまとった、東洋的専制国家群のダークサイドが日本を襲う。韓国はすでに「自由からの逃走」と「民主主義的多数決の放棄」の誘惑に負けてしまった。 ・覚醒した日本国民がこの悪影響をはね返し、近代社会と自由を守るには、隣国のたどった轍（てつ）を踏まないようにしなければならない。 ・朝鮮半島史の第一級の専門家による、これ以上ないほど客観的な現状分析。 「南北統一などという事態になれば、専制権力で資本主義といった、中国と似た国が誕生する可能性がある。民主主義時代にその恩恵を受け、もはや専制政治に耐えられなくなった民衆が、自由主義圏めざし大量に遁走を始めたならば一体どうするのだろうか」（本文より）

不都合な事実を報じない「沖縄タイムス」「琉球新報」はもう読みたくない! 石垣島のローカル紙、八重山日報が2017年4月、「沖縄本島版」の発行を始めた。沖縄本島での日刊紙の発行は実に50年ぶり。わずか2カ月で2000部超の読者を獲得し、新聞受けには「一緒に沖縄を変えましょう」のエールが。一方で「八重山日報の配達は禁止」という沖縄タイムス名の文書がネットに流出して……。 歓迎、黙殺、妨害…沖縄メディアに地殻変動!　発行部数1万部目指す編集長の奮闘記

数々のテロ事件を受け、フランスはいま政治と宗教、共生と分断のはざまで揺れている。国内第二の宗教であるイスラームとの関係をめぐり大統領選挙の主要争点ともなったライシテとは何か。憲法1条が謳う「ライックな（教育などが宗教から独立した、非宗教的な、世俗の）共和国」は何を擁護しうるのか。現代の難題を考える。

脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。　■平均寿命120歳時代到来！　■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される　■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する　■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟　■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング　■超人工知能時代の歩き方……etc.

北朝鮮の挑発に翻弄される国際社会。激化するトランプと金正恩の言葉の応酬から戦争に発展するリスクはないか。日本と韓国の核武装化はあるのか。制裁に懐疑的な中ロなど各国の思惑が錯綜し、異様な緊迫に包まれる国際情勢を外交のプロが徹底討論。

誤認だらけの豊洲移転問題、東京五輪の根拠のない見直し、人気とりだけのパフォーマンス。都政を掻きまわしたかと思えば突然、新党を立ち上げて、都政を放り出す。この1年以上にわたる「小池劇場」とは何だったのか。小池百合子都知事の「まやかし」と「罪」を、誰よりもこの問題に詳しい、気鋭のジャーナリストがファクトを積み上げて検証する。

公務員が優遇される陰には自治労がある! 地方公務員最大の労働組合で加入者は80万人の自治労。その政治的な影響力の大きさにもかかわらず、これまで自治労が問題にされることはほとんどなかった。地方自治体を「支配」して地方行政を歪めている巨大組織の実態に迫る。

「チバレイも納得! 」 柔軟に保守を語る政治家 和田政宗が身近な疑問に答えます! 主な質問 Q保守とは何ですか? 革新とは何ですか? Q憲法第9条で平和が守られたというのは本当ですか? Q共産党が9条に反対していたというのは本当ですか? Q中国が南シナ海を制圧しようとしているのはなぜですか? Q竹島を韓国から取り返すことはできないのですか? Q北朝鮮による拉致(らち)事件はなぜ起きたのですか? Q沖縄の真実の声は、本当に反基地・反米軍なのですか? Q日本は韓国や台湾を植民地にしたのですか? Q慰安婦の強制連行はあったのですか? Q女性天皇と女系天皇の違いは何ですか?

ホセ・ムヒカ氏と池上彰氏からのメッセージ！ 日本人はほんとうに幸せですか？　 2016年4月に初来日したホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領。池上彰氏との対談が実現し、 「豊かさとは何か」を語り合った。対談はテレビでも放送され大きな話題を呼んだ。 本書ではその対談を完全収録。世界で格差と貧困の問題が深刻になる中、 私たちはどうすればいいのか？　「世界でいちばん貧しい大統領」の呼び名をもつ ムヒカ氏からの日本人へのメッセージを、池上彰がわかりやすく解説する。 ◆主な内容 ●対談　池上彰とホセ・ムヒカが語り合った 「日本人はほんとうに幸せですか？」　 人生で大事なのは勝利することではなく、「歩き続ける」ことです 池上解説 １　中南米に広がった反米主義、反新自由主義 ２　どうして格差は広がったのか？ ３　日本でも学生が立ち上がった時代があった ４　なぜ政治への参加が必要か？ Column １　～大麻合法化～ ２　～キューバとアメリカの仲介～ ３　～ノーベル平和賞～　 ４　～オバマとムヒカ～　 ５　池上教授の大学講義試験から「幸せ」を考える

神社本庁は宗教法人ながら、日本会議などとも深くかかわり、憲法改正を訴えている。なぜか。神社は、自然への畏怖や祖先への感謝を祈る場所ではないのか？　政治学者が神道関係者との対話を通じ、その宗教性に迫る。

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。

これが新時代の情報戦だ! 2009年の下野からわずか4年で政権を奪還した自民党。その水面下では、テレビとネットのメタデータを縦横無尽に駆使した政治情勢分析会議が行われていた。1461日間、自民党をデータ分析で導いた人物が初めて明かす、政権奪還の深層に迫る。

複雑化する国際情勢の中でますます重視される地政学。戦略的思考を養う上で欠かせないのが、歴史理解を加えた地理の読み方だ。本書は地政学の入門書として、基本となる考え方とアプローチを情報のプロが伝授。ビジネスシーンにも役立つ！

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

「保育所・学童保育が足りない」 「街灯が少ない」 「図書館が使いにくい」 「無駄な公共事業が多い」 日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか？ この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。 確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。 行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。 子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。 著者はつくば市議を８年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。

「竹島、北方領土、尖閣諸島……先人から受け継いだ日本の領土は絶対に渡さない」 「PKO派遣、集団的自衛権の行使などヒゲの隊長だからこそ語れる自衛隊の今後」 「震災対応にもう想定外は許されない! 防災、減災におけるこれからの国の責任」 「教育勅語が教えてくれる日本が世界に誇る国家観」。 愛する我が国を様々な脅威から守るため、ヒゲの隊長・佐藤正久議員が日本に迫りくる危機と、 国と自衛隊のあるべき姿を緊急執筆！

小選挙区制、郵政選挙以降の党内改革、ネットの普及が、メディアに対する自民党優位の状況を生み出した。「慣れ親しみの時代」から「隷属の時代」への変化を、注目の情報社会学者が端的に炙り出す。田原総一朗推薦。

安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。 グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。 米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

権力者はだから面白い。外務省在籍時代に間近で接した、歴代総理やロシア首脳の意外な素顔、さらには誰もが知る歴史上の人物の精神にひそむ生々しい野心と欲望に、インテリジェンスの視点から切り込んだ異色の人物論集。国際政治の最前線で、外交の武器となる人間観察力を磨いた著者ならではの、ディープな知見と圧倒的な筆力で驚くべき、でも愛すべき権力者の真実の姿を炙り出す。

「市民」のためと銘打つ政党が結成され、また、外国人ジャーナリストによる官僚社会批判が「市民運動」のテキストとしてベストセラーとなる現代日本。そこで描かれるのは、権力を我がものとする官僚VS「市民」が主役の民主主義、という構図である。「市民」が、単なる「都市の住民」であることを超えて、神聖な存在に祭り上げられた思想的背景とは何だったのだろうか？　戦後日本の思想の歪みを鋭く衝いた意欲作。

もう迷わない。世界が待望する勁い日本へ！　安倍談話、対中外交、憲法改正、慰安婦問題、集団的自衛権、沖縄基地、イスラム国…メディアに蔓延る「俗論」を櫻井よしこが一刀両断。節目の年…この国は「どちら」に向かうべきか？

ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ脱原発論。上下巻に分けて配信。 ３・１１以降、「原発」を巡る議論が日本を二分しています。 保守言論人の多くは、福島第一原発の事故後も「原発推進派」ですが、著者は国土や国民の命を「保守」するために「脱原発派」として論陣を張ります。 保守でありながら、即時全原発廃炉を主張する著者が、政府や東電の嘘、「自称保守」言論人の欺瞞を暴きます。 推進派がたびたび唱える 「原発を再稼働しなくては電力不足に陥る」 「原発を保有することは、核兵器保有に準ずる抑止力となる」 「低線量の放射線ならば問題ない」 等々は、さまざまな嘘や欺瞞に満ちています。 データの意図的な改竄や、保守言論人の勉強不足などが背景にありますが、これらをゴーマニストである著者が徹底的に論破します。 フィックス型EPUB１０４MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。

深化するシギント(通信傍受)と果てなき情報のドラグネット(地引網)、日進月歩で開発されるマルウェアやコンピューターウイルス――世界中のあらゆる情報通信が行きかうサイバー空間は、今や陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」と化している。スノーデン事件やウィキリークスはもとより、肥大化する中国のサイバー活動の脅威、諸外国と日本の対応など、国際情勢を裏で揺さぶる「情報の戦争」の実態をレポートする。

福島第一原発事故を起こし、経営破綻寸前だった東京電力。事故の直後の銀行による緊急融資に始まり、政府の支援公約、原子力損害賠償支援機構の設置、公的資金の注入と手厚い保護を受けて生き延びている。しかし、その裏では、財務省、経済産業省、銀行、官僚がそれぞれの組織の論理を押し通すために、権謀術数を繰り広げていた。なぜ東電は国有化されようとしているのか。すべての負担を国民に押し付ける政策はどのようにして決められたのか。その果てに、日本を待ち受けている悲劇とは。いままで誰も語ることができなかった真実に迫る。

実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに　中沢新一/第一章　宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章　奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間　桜の冒険　太田　光/第三章　戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章　憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで　中沢新一

自民党が更新しつづけた「政権運営の知恵」とは? 日本はこの3年で2度の政権交代を経験した。20年前の自民党下野とは違い、政権交代が常態化する時代に入ったのである。しかし民主党の失敗は深い傷を残した。好調に見える第二次安倍政権も盤石ではない。戦後自民党が繰り出してきた数々の「改革」の本質を「政権の延命手段」と見抜き、その成功と失敗の分析をもとに、「政権交代の時代」への前向きなビジョンと、政治を混迷から救う処方箋を提供する。 [目次] 第1章 自由民主党「長期政権」の確立 第2章 政治改革と「改革の時代」 第3章 小泉内閣はいかに「官邸主導」を作り上げたか 第4章 官僚制の変容 第5章 公務員制度改革はなぜ停滞するのか 第6章 進化する政権交代

中国にもアメリカにも舐められない!　中国との尖閣諸島問題、アメリカとの普天間基地問題、その諸悪の根元は、自衛隊が軍として規定されていないことだ!　自衛隊国軍化の費用を試算。日本が真の独立国となり、侵略を阻止するために必要な国民負担はたったこれだけだ──日本の安全保障を考える決定版。

現下、世界は新帝国主義体制である!　米露中はじめ、経済では保護主義的傾向が増し、権益のブロック化が志向される。では、国家機能を強化するにはどうすれば良いのか、我々はどうこの世界を生きればよいのかを示す

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

ハイエクの謦咳に接した著者が、その主著『隷従への道』全一五章を丹念に読み解く。一九四四年に発刊されたこの書物は、すでにベルリンの壁崩壊という歴史的大転換の要石となる思想を提供していた。にもかかわらず、日本ではその意義がまだ十分に理解されずにいる。いまこそハイエクを読み直すべきである。「自由主義こそが経済繁栄を生む」「自由は民主を凌駕する」「統制と保護は発展を阻害する」「権力者は未来を見通せない」「福祉国家という罠」――経済が統制されることは、自由そのものが奪われることに等しかった。

【憲法改正とは「政治」そのものである】参議院の圧力、省庁の縄張り争い、政官業癒着勢力の暗躍……。小泉政権時に「新憲法起草委員会」事務局次長を務めた著者がはじめて明かす、改正議論の舞台裏。前文に歴史観や思想は必要なの?　天皇を元首ごときにしていいの?　憲法改正を利用して、既得権益を守ろうとする省庁や族議員が存在する!　(講談社現代新書)

再議決は本当に「合憲」か!?　政権交代が起こる!　国会のプロが実名で斬る!　「国会崩壊」の主犯は誰か?　衆参逆転時代の国会では何が起こり、何ができるのか!?　政治ニュースが面白くなる本!

21世紀最初の4月、世論を背景に首相に就いた小泉純一郎。靖国参拝、北朝鮮訪問、郵政解散など、政権の5年5ヵ月は、受動的イメージだった日本の首相を、強いリーダーシップを発揮し得る存在に変えた。一方で、政権は「抵抗勢力」＝派閥・族議員、官僚と対峙する上で、世論を頼みとし、人々の理性より情念に訴え続ける。新自由主義的政策を強く進めた内政、混迷を深めた外交を精緻に追い、政権の功罪と歴史的意義を記す。

財政破綻寸前の「貧困都市」を再建すべく、橋下徹は府と市を解体し、巨大都市「大阪都」を作ろうとしている。大阪の病巣は何か?橋下政治のメスで再生するのか?光と影を活写する。

「脱官僚」を掲げて迷走した民主党政権。日本の政治における「官僚支配」と「政治主導」の闘争の内幕を、90年代、自民党政権時代の制度改革から20年にわたって分析する。日本が再び活力を取り戻すための政治家と官僚のあるべき姿が見えてくる。

３.11と原発事故、伝わらない情報、マスコミとの闘い――2010年10月から２年間、内閣審議官をつとめた著者が見た国家中枢。なぜ首相はすぐ代わるのか、なぜ「何も決められない」のか。政権交代でも変わらぬ官邸の掟とは。驚きの官邸見聞記。

ＴＰＰ、半島・尖閣有事、普天間問題――。ベストセラー『戦後史の正体』を著した孫崎享と、日本の権力構造を取材しつづけてきたＫ・Ｖ・ウォルフレンが、日本を思考停止させる「対米追従システム」の正体に斬り込む。 ※本作品は紙版の書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

2012年の東日本大震災と福島第一原発事故を受け、同年、脱原発を訴えて、人口88万人をかかえる世田谷区長に当選した著者。就任後は区役所から始める節電、不透明な値上げをめぐり東京電力へデータ開示要求、電力の自由化とエネルギーの地産地消をめざす「世田谷電力」の計画など、自治体の長だからこそ提案できる施策を次々に実行に移してきた。外からは見えづらい地方自治の現場における首長の具体的な仕事内容とはどんなものなのか？　本書は、国政が混迷を極める今こそ、自治体が発信力を高め、地域が連携することで日本を変えようという提言である。【目次】まえがき/第一章　すべては「３・１１」から始まった/第二章　全国初の「脱原発首長」誕生/第三章　区長のお仕事/第四章　東京電力とのバトル/第五章　電気料金値上げのトリックを見破る/第六章　「世田谷電力」とエネルギーの地産地消/第七章　夢の続きを……/あとがき

アメリカの金融破綻は、自由と民主主義の名の下に個人の飽くなき欲望を肯定し、グローバル化を強引に主導してきたアメリカ的価値の破綻でもあった。それに追随し、経済だけでなく政治、人心のあらゆる局面で崩壊の危機に瀕する日本。もはやアメリカとの決別なくして再生はありえない。今こそ、「私」ではなく「義」を、「覇権」ではなく「和」を是とする日本的価値を、精神の核に据え直すときなのだ。今日の危機に早くから警告を発してきた思想家があらためて問う「保守」という生き方。

アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

人命救助は私たちの義務なのか？　政治家は市民より正しいのか？　なぜ定住外国人に参政権が与えられないのか？　もし日本人がマイノリティになったらどうする？　貧しい家庭の子のほうが大学入学に有利になるとしたら？　なぜ話し合いが必要なのか？　孤独死と幼児虐待の問題の解決策とは？　さまざまな問いから私たちの社会を考えるヒントがいっぱいの入門書。（講談社現代新書）

先行きの不透明な今、“保守主義”のあるべき姿が問われている。国際政治と伝統主義をともに重んじ、時代とともに発展する中曽根流”新保守主義”を今こそ学ぶ。

民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。 震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。 ２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。

血判で契りを交わし、武道館で決起集会を行い、全国紙に意見広告を出した。いつでも口角泡を飛ばし、胸ぐらをつかみ合い、灰皿や瓶を投げつけ、野蛮な極右とメディアに酷評された。一九七〇年代半ば、戦後政治史上未曾有の熱さと厚かましさで一躍脚光を浴びた政治集団「青嵐会」。今、政治に求められている“何か”が彼らにはあった。太く、短く、謎多きその軌跡をあらためて現在に問う異色ノンフィクション。

「鉄の規律」「秘密主義」。現在でも公安警察の監視対象ゆえに、ある種の物々しさが漂う日本共産党だが、その実態とは――。出来レースで選ばれる党指導部、給与遅配も珍しくない地方組織、度重なる募金で疲弊し離党する一般党員たち。党歴39年、党ナンバー4の政策委員長となるも不祥事を契機に参院議員辞職、離党した著者が、日々の党運営の仕組みから宮本顕治引退の真相まで、「革命政党」の内情を明らかにする。

この国の土台が揺らいでいる。小泉政権の構造改革を継承し、突如瓦解した安倍政権、停滞し、綻び始めた国家の運営……いま、政治家に不可欠な判断の要諦とは何か、言葉と行動の重さとはいかなるものか。奇をてらわず、耳障りなことでも堂々と語る。文人の家系に生まれ、会社員から政治家に転身、度重なる落選やガンとの闘いまで、生涯を省察しながら、国の将来に深い想いをこめた初めての著書。

本書の前提は、いわゆる「永田町の政治」と、日本の政治学者たちの考えている政治は、西欧で通用している「政治」と似て非なるものであるということである。そして、この日本の「政治」と欧米の「政治」が食い違っていることが、人間の知性にとって不健全な状態なのだ、と憂慮する人が日本には少ない。政治学者たちでさえも、仕方がないこととして諦めてしまっている。このことが、日本人の国際政治理解を難しいものにしてしまっているのである。そこで、本書では、西欧とは食い違っているこの国の「政治のコトバ」を、もともとの意味に解釈して読み替え、その上で、「世界基準に合った日本の政治学への道」を考える。著者の代表的著作である『属国・日本論』の下敷きとなった思想が満載された貴重な一冊を復刊。

世界は不平等と不正と混沌に満ちているが、「賢明な政府」が指導すれば、世界は今よりもよくなるのだろうか？　ハイエクが半世紀以上前に論破していた。「不完全な知識にもとづいて生まれ、つねに進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画をしのぐ」のである。本書では、市場経済を全面的に信頼したハイエクの思想の今日的意義を明らかにする。一九三〇年代、ほとんど一人で社会主義・ケインズ主義に挑戦したハイエクは、サッチャー、レーガン政権が成功したことで、経済学だけではなく、世界のあり方をも変えた。また彼の思想は、現在の脳科学、法体系、知的財産権、インターネットを理解する鍵を、私たちに与えてくれるのだ。現実がハイエクに追いつくには二〇世紀末までかかった。半世紀を経て、彼の思想は、新しい社会秩序のあり方を考える羅針盤として、いま不動の位置を占める。

専守防衛を放棄して戦争を引き寄せる政府、悪人が処罰されない日本社会、「番人」の仕事をやめたメディア、不条理に従い続ける国民。社会の自浄作用が働いていない「底が抜けた」現代日本社会の病理を、各種の事実やデータを駆使して徹底的に検証！

ＳＮＳ等に溢れるあいまい情報に飛びつかず，その不確実性に耐える力が輿論主義（デモクラシー）の土台となる．世論駆動のファスト政治，震災後のメディア流言，安保法制デモといった二〇一〇年代以降のメディア社会を回顧し，あいまいさに耐えられない私たちにネガティブ・リテラシー（消極的な読み書き能力）を伝授する．

破壊者か?　救世主か? アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析 トランプが再選したら、世界はどうなるのか? 数々の疑問に8人の賢者が答える。 ・南北戦争以来、かつてない憲法上の危機が発生 ・公務員制度を変えて、「闇の政府(ディープ・ステート)」を一掃する ・FRBの独立性を剥奪しようとする ・「プロジェクト2025」は連邦政府を改革する運動だ ・アメリカはリセッションに入り、金融危機に ・投資家や富裕層に有利な政策が実行される ・米軍は有事の際に日本を助けるのか? ・ヨーロッパの安全保障は大惨事に ・トランプは戦争が嫌いなのか? ・プーチンや習近平はトランプをどう見ている? ・日本は核兵器を持つことになる ・世界中で「底辺への競争」が起きる 「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。 そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。間近で見てきた人物をはじめ、文明史や経済学などの観点から8人の知性が分析する。

11月の大統領選は、超激戦になるといわれています。共和党のトランプが大統領になる可能性もかなり高くなっています。トランプは2020年の選挙で敗北し、議会襲撃の扇動者として提訴をされているにもかかわらず、大統領候補になるのです。なぜトランプはアメリカでそこまで人気があるのか？ もしトランプが大統領になったら、アメリカは、世界は、どう変わるのか？ 池上彰氏、佐藤優氏、デーブ・スペクター氏、前嶋和弘氏（上智大学教授）、中林美恵子氏（早稲田大学教授）、高畑昭男氏（外交ジャーナリスト）が分析します。