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『新・戦争論』『大世界史』に続く人気シリーズ第3弾！ 今回のテーマはリーダー論。 「優れたリーダーが出にくくなった現代だからこそ、私たちは 新たなリーダーの到来を待ち望んでしまう」（池上 彰） 【おもな目次】 ●第１章 リーダー不在の時代－－新自由主義とポピュリズム● リーダー論が成り立たない時代／エリートの責任放棄／左右に共通するエリートのナルシズム など ●第２章 独裁者たちのリーダー論－－プーチン・エルドアン・金正恩● リーダーに対する国民感情／国家に不可欠な暴力装置／北朝鮮のリーダー論 など ●第３章 トランプを生み出したもの－－米国大統領選１● ドナルド・トランプと橋下徹／トランプの共和党乗っ取り作戦／民衆の破壊願望に乗るリーダー など ●第４章 エリートVS大衆－－米国大統領選２● トランプ大統領で日本はどうなる？／教育が格差をつくりだす など ●第５章 世界最古の民主主義国のポピュリズム－－英国EU離脱● 国民投票が招いた国家統合の危機／アイルランドのパスポートを求める英国人 など ●第６章 国家VS資本● パナマ文書の情報源はどこか？／税率の高い日本から逃亡するエリート など ●第７章 格差解消の経済学● １％の増税で「教育の無償化」は可能／タンス預金の非合理性／静かなる取り付け騒ぎ ほか ●第８章 核をめぐるリーダーの言葉と決断－－核拡散の恐怖● オバマと被爆者の対面に思わず泣いてしまった／オバマ広島訪問に冷ややかだった沖縄 ほか ●第９章 リーダーはいかに育つか？● 伊勢志摩サミットの内情／角栄ブームをどう見るか？／リーダーは段階を経てつくられる ほか -
「ごーまんかまして」二十数年、『ゴー宣』の戦歴がこの1冊に! 『ゴーマニズム宣言』の連載が始って以来、言論界に衝撃を与え続けてきた、 戦う漫画家・小林よしのりが自らの戦いの歴史を語りつくした、その名も『ゴーマニズム戦歴』がついに登場。 最初の権威との戦いは漫画賞の審査員。 オウム真理教に命を狙われ、薬害エイズ訴訟、従軍慰安婦問題、最近では改憲問題と、 あらゆる権威と世の中の矛盾と戦い続けた小林よしのりの「戦歴」に刮目せよ! ★『ゴーマニズム宣言』名場面も多数収録!! ◎ゴーマニズムは「権威よ死ね! 」から始まった ◎湾岸戦争のときから「反米」だったわし ◎デモが自己実現の手段になるのは今も昔も同じ ◎一発で言論空間を変えた『戦争論』のインパクト ◎日本人の圧倒的多数は親米ポチも含めて「サヨク」である ◎あえて無知をさらすところから始めた『天皇論』 ◎民主主義イデオロギーが戦争や独裁を生む 他 序章 わしのすべてを教えよう 第1章 「ゴーマニズム」の誕生 ～『東大一直線』から『差別論スペシャル』まで 第2章 「個」から「公」へ ～オウム真理教と薬害エイズ 第3章 自虐史観との戦い ～従軍慰安婦問題から『戦争論』へ 第4章 親米保守との決裂 ～『台湾論』から『戦争論3』まで 第5章 真の保守とは何か ～『沖縄論』から『天皇論』まで 第6章 この国を守るために ～『国防論』から『民主主義という病い』まで -
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「NO」しか言わないオキナワのままでいいのか？ 誤解だらけの基地問題、政権交代とトモダチ作戦の裏側、偏向するメディア――政治的思惑と感情論ばかりが支配する空気に抗い、事実に基づいて日・米・沖のあるべき姿を探究し続けた二十年。歴史研究者として、海兵隊の政治顧問として、情熱を傾けてきた著者が沖縄問題の虚実を解き明かす。沖縄も政府も米軍も、傾聴すべき直言が満載の刺激的論考。 -
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政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？ 省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！ 新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より -
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巨像蠢く政界に凄腕官房長官あり！ 中曾根康弘総理にペルシャ湾岸への自衛隊派遣に異議を申し立てた“カミソリ”後藤田正晴。戦後最大の宰相・田中角栄の派閥の流れをくみだ経世会支配――竹下政権には「三人の官房長官がいる」と言われた。竹下登総理、小渕恵三官房長官、そしてと若き日の“剛腕”官房副長官・小沢一郎である。経世会は、のちに自公政権の礎を築いた“策士”野中広務と小渕総理急死の首相臨時代理から“参議院のドン”となる青木幹雄という「衆参のドン」となる官房長官を輩出する。現職官房長官・菅義偉の師匠・梶山静六の知られざる戦略家のＤＮＡは、菅に受け継がれたのか。「安倍政権の最大のキーマン」菅義偉内閣官房長官の次なる一手、此の男の政権戦略が日本政治を震わす！ -
値引きあり韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。地政学的観点から各国の外交戦略を分析し、その思惑を見抜く。日本が果たすべき役割も探る。 -
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「福田政権が続いていればな……」。政治部記者が集まれば、大体そんな話になる。55年体制下、入念に練り上げられた日本の統治システムは、2009年の政権交代の一年前、福田内閣の突然の退陣で跡形もなく崩壊してしまった──。冒頭の嘆き節は、そうした歴史観を踏まえたものだ。たしかに福田政権では政策が着実に具体化した。最大派閥の領袖、町村信孝を官房長官に据える一方、渡辺喜美ら急進派を巧みに閣内に取り込む。党に目を転じても、小泉改革継続を訴える中川秀直はじめ改革急進派もまだ威勢がよく、そこには複雑に絡み合う利害を調整する、まさに「包括政党」自民党の最後の姿があった。本書は、そんな福田政権の最大の果実となり、後継の麻生政権で迷走していく公務員制度改革に焦点を当てながら、政治について改めて考え直す試みである。公務員改革をめぐる永田町と霞が関、財界と労働界の攻防の中で、最高権力者たちは、大正デモクラシー期の政治任用やGHQによる労働基本権の剥奪など、迷宮のように入り組んだ公務員制度に嵌まり込んでいく。一方、秋葉原事件やリーマン・ショックに象徴されるように、政治家に決断を迫る社会は激しく動揺していた。〈歴史〉と〈社会〉という視角を導入することで、ジャーナリズムとアカデミズムを架橋する新たな政治ノンフィクション! -
値引きあり北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか?昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。 -
安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か -
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実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は……。【目次】対談のまえに 中沢新一/第一章 宮沢賢治と日本国憲法―その矛盾をはらんだ平和思想/第二章 奇跡の日本国憲法―日米合作の背景に息づく平和思想/幕間 桜の冒険 太田 光/第三章 戦争を発動させないための文化―お笑いは世界を救えるか/第四章 憲法九条を世界遺産に―九条は平和学の最高のパラノイアだ/濃密な時間のあとで 中沢新一 -
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「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法 -
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「総理が決断すればできる。原発ゼロしかないよ!」 元総理の電撃発言で政界・世論は騒然! その発言の真意は?影響はどこまで及ぶ? 発言をスクープした毎日新聞記者が迫る! ＜目次＞ はじめに 第1章 小泉純一郎が私に語った「原発ゼロ」 小泉元首相の「原発ゼロ」のウワサ 「小泉です。オーいいよ、帰ったら話すよ」 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」 三万を超える「いいね」 ほか 第2章 「首相決断で原発即ゼロ」日本記者クラブ講演 一一月一二日、日本記者クラブ 「読売新聞」社説への反論 フィンランド訪問 総理の権力 中国問題 ほか 第3章 小泉元首相の原発ゼロの行方 小泉元首相の狙い 恩師・加藤寛の遺言 安倍政権の閣僚と自民党三役は当惑 ポスト安倍の最右翼・石破幹事長の本心は 小泉進次郎はどう動くか？ ほか 第4章 風知草 津波が剥ぎ取ったもの 浜岡原発を止めよ 「原発への警鐘」再び 再び「浜岡原発」を問う 暴走しているのは誰か ほか おわりに -
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原発行政をはじめ、年金や教育、生活保護、公共投資、治安、成長戦略等々、あらゆる場面で少数の利権集団が官僚や政治家をうまく使いこなして政治を動かしている。また、日本の多数派は「もの言わぬ多数派」であり、少数派が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっているという問題もある。少数派は富を集中させるため、非効率な社会をそのままにしておきたいのだ。多数派よ、目覚めよ！ そうすれば事態はすぐにも変わる。この国で何が起こっているのか、それを止めるにはどうすればいいかを国会議員を務めた理系ビジネスマンが論じる。 -
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なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
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80年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
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もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド）が2006年に締結した自由貿易協定であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマンショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めるつもりなのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困がさらに拡大するばかりでなく、悪魔の条項「非関税障壁の撤廃」で、日本文化は完全に破壊される――。ＴＰＰに賛成するマスコミは１％の富裕層のためにウソを垂れ流すデマ拡声器にすぎない！ 民主党だけでなく自民党の中にも賛成者は多数、存在する。いま気づかなければ、日本は亡くなる。 -
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辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか？逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である／「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省／天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている／なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか／坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障／「不夜城」の真実 etc. -
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執筆者：荻上チキ／飯田 健／菅原 琢／秦 正樹／三牧聖子／能條桃子／辻 愛沙子／中村知世／安田菜津紀／永井玲衣（掲載順） 2024年衆院選と2025年参院選、「あの選挙」は一体なんだったのか？ 民主党政権を挟みながらも、自公政権が長く続いてきた日本政治。2024年の衆院選では、与党が過半数を割るという大きな変化が起こった。この変化は、期待されていたような「政権交代への作用」を実際に生み出したのだろうか。驚きや戸惑い、さらには予想外の熱気など、様々な反応がみられるなかで、「あの選挙」の結果と過程から何を学び、どのように理解すべきなのか。その全体像はいまだにみえていない。 国民民主党の躍進、立憲民主党の伸び悩み、日本維新の会の凋落、参政党の急速な伸長、多様化する少数政党、そして自民党と公明党の連立与党の衆参両院での過半数割れによって生まれた新たな政権の枠組み。いまの政治状況は、本当に国民が望んだものであり、「民意」が反映された結果なのだろうか。 ・「あの選挙」で起こったこと／起こらなかったこと ・「あの選挙」で変わってしまったこと／変わらなかったこと ・「あの選挙」で届いた声／届かなかった声…… 選挙のたびに入れ替わる、注目政党や選挙手法のトレンド。目まぐるしく変わる状況を前に一度立ち止まり、考え、対話するための土台となる知見を、政治学、データ分析、アメリカ政治、ジェンダー平等、SNSマーケティング、ジャーナリズム、哲学対話の専門家たちがそれぞれの視点から解説。そして、そこからみえる「民意」の本当の姿とは。 「あの選挙」から「次の選挙」へ進んでいくために。 いまだからこそ知っておきたい、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書の第2弾。 -
止めようがない少子高齢化、膨張する行政ニーズ、縮小する政府キャパシティ……。日本の現状は厳しく、統治の仕組みを大きく変えない限り、「政府破綻」が現実のものとなりかねない。部分最適を脱し、長期的視点で全体最適に是正していくには、何をどう変えていけばいいのか。強い危機感に駆られた若手経営者らによって設立された独立系シンクタンクが、「2050年の日本」を想定して世に問う日本再生の処方箋。 -
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尖閣諸島の問題へ関心が集まるなか、 「憲法九条を改正し、軍備をもてる普通の国になろう」という論調が強まっている。 そこには、九条が日本の軍事戦略の足かせになっているという認識がある。 しかし、「九条の優位性を生かした軍事戦略」の形も可能ではないのか。 軍事を全否定するのではなく、護憲の外交戦略とセットになるような軍事戦略を論じることで、 国防軍構想や日米安保依存を超えた、新しい日本の姿を提示する。 内田樹氏も推薦!! 「『自分の国は自分で守る』という常識的立場から対米従属派の没論理をきびしく批判する。 九条と防衛の両立をめざす実にプラグマティックな論考。 誰かがこういう本を書かなければならないと思っていたら松竹さんが書いてくれました」 -
政策をもっと身近に。よりよい仕組みをともに。 日常生活やビジネスでぶつかる課題を「みんなの声」として届けるには？ 近くて遠い政策のオモテとウラを、元官僚の「政策翻訳家」が分かりやすく解説。 ニュースの読み解きから政策提案まで対応する必携の一冊。 ［目次］ はじめに 序章 政策と向き合うときの二つの心構え 第１章 「みんなの声」は届いているか 第２章 商品との比較から考える政策の本質 第３章 意外と知らない七つの政策ツール 第４章 政策が大きく動くとき 第５章 官僚の得意分野とは 第６章 政治家の三つの立場 第７章 省庁のスタンスの違い 第８章 実は明確に決まっている政策スケジュール 第９章 世論やメディアが持つ大きな力 第10章 鍵となる地方自治体での政策実現 第11章 政策提案の勘所――四つのケーススタディ 付録 もっと学びたい人のために -
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11月の大統領選は、超激戦になるといわれています。共和党のトランプが大統領になる可能性もかなり高くなっています。トランプは2020年の選挙で敗北し、議会襲撃の扇動者として提訴をされているにもかかわらず、大統領候補になるのです。なぜトランプはアメリカでそこまで人気があるのか？ もしトランプが大統領になったら、アメリカは、世界は、どう変わるのか？ 池上彰氏、佐藤優氏、デーブ・スペクター氏、前嶋和弘氏（上智大学教授）、中林美恵子氏（早稲田大学教授）、高畑昭男氏（外交ジャーナリスト）が分析します。 -
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値引きあり南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。 ウクライナは見放されるのか。 日米安保は破棄されるのか。 第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。 次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。 日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。 一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。 それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。 トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにしていく。 ゴジラはなぜ、何度も何度も、日本に戻ってくるのか。同じように問いかけてみるべきだろう。ドナルド・トランプはなぜ、またアメリカ大統領選に戻ってくるのか。なぜトランプのような破壊的存在が出現したのか、その「生命力」の不思議をわれわれは「研究」すべきだ。「トランプが民主主義を破壊している」というような単純な話ではなく、トランプを生み出したアメリカの病とその原因を探らなければ始まらない。トランプという怪物は繰り返し戻ってくる。それはどんな無念を抱く、数多くの戦死者の「亡霊」（再来）なのか。異様な格差を生む不平等の構造が変わらない限り、支配される側の怒りと怨嗟の「ゴジラ」であるトランプは、いくどでもアメリカの政治に登場することになるのだ。――序論より トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ、というのはアメリカを観察する者にとっては、今ではほぼ常識となっているはずだ。少なくともアメリカの学識者の間では共通認識であろう。ところが、どうも日本ではそのことがよく理解されていない。――序論より -
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『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！ 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？ ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。 -
●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？ 政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。 -
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ビジネス・実用ジャレド・ダイアモンド / ブランコ・ミラノヴィッチ / ケイト・レイワース / トーマス・セドラチェク / レベッカ・ヘンダーソン / ミノーシュ・シャフィク / アンドリュー・マカフィー / ジェイソン・W・ムーア / 大野和基3.71巻891円 (税込)これから世界はどうなる？ 地球温暖化、パンデミック、国際紛争、そして格差拡大……。世界を次々と覆う難題を、従来の資本主義で解決できるのか。人類の未来を救うのは、資本主義の大変革か、新たなコミュニズムか。世界の知性を代表するジャレド・ダイアモンドをはじめ、ブランコ・ミラノヴィッチ、ケイト・レイワース、ミノーシュ・シャフィク、ジェイソン・Ｗ・ムーアなど、いま最も注目される学者８人に、資本主義のゆくえ、世界の在り方、日本の進むべき道について訊いた。 -
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「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より） 「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より） -
手に汗握る政治ノンフィクション！ 1993年は、日本の政治史において最も激動の年であった。 「東京佐川急便事件」に端を発した「政治とカネ」の問題や自民党の竹下派を中心とする派閥争い。バブルがはじけ始めた経済への対応。混迷する政治に世論の不信感は大いに高まっていた。世界からはベルリンの壁とソ連の崩壊、東西冷戦の終結という“外圧”も押し寄せていた。 そんな激動の波は、永田町にいた一人の男を突き動した。小沢一郎である。 政界で既に実力者として知られていた小沢は、同志の羽田孜らと共に自民党を離党し、政権交代を起こすべく、水面下で動きを加速させていった。 しかし、小沢の前にはいくつもの障壁が立ちはだかった。親小沢か反小沢という心理的な壁、選挙制度改革をはじめとする政策の違いという主義主張の壁、あるいは与野党という敵味方の壁――。小沢は前進と後退を繰り返しながら、非自民からなる細川護熙政権を誕生させた。「五五年体制」という最も強固な壁をぶち壊したのだ。 そんな最も政治が熱かった「1993年」という1年を駆け抜けていった小沢ら政治家たちの姿を描いていく。そして「1993年の小沢一郎」を通して、現代の日本政治が再びダイナミズムを得るためのヒントを探す。 （底本 2023年7月発売作品） -
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キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。 -
「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」 「コンサル頼みの委託事業 1人1時間3万円超の人件費」 … 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。 -
値引きありロシアによるウクライナ軍事侵攻で、世界は「第三次世界大戦勃発」の恐怖に陥りました。 日本国内でも「日本はだいじょうぶ」という根拠のない安全神話が崩壊した瞬間でもありました。 ロシア・ウクライナ戦争は第三次世界大戦に発展するのか？ そもそも日本は、ロシア・中国・北朝鮮という、ある意味予測できない国々に囲まれています。 もしロシアが日本に攻めてきたら？ 中国が台湾を侵略したら？ 北朝鮮が核ミサイルを発射したら？ 第三次世界大戦が起きたとき、日本はどうするのか？ 日本の安全を守る軍事同盟、安全保障について、池上さんが解説します。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回のロシアの軍事侵攻について「国連がまったく機能しなかった」と語っています。ニュースでよく聞く「国連」。いったいどんな機関で、どんな役割があるのか？ そして、なぜ国連は戦争を止めさせることができないのか？ その仕組みについても解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう ●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」 ●サル痘と統一教会 ●大阪維新の会を振り返る ●暴走が止まらぬ検察 ●カジノ設立と選挙戦略 ●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由 ●中国自動車メーカーの襲来 ほか 日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。 出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より） -
１０００万人以上を死に追いやった暴君。 『ヒトラーの正体』『ムッソリーニの正体』に続く、舛添要一氏の独裁者シリーズ第３弾。 現在、ウクライナ戦争を引き起こし、世界から様々な制裁を受けているロシアの独裁者プーチン。彼が手本とする政治家が、約３０年間にわたり独裁者としてソ連に君臨したスターリンである。 スターリンは１０００万人から２０００万人にも及ぶ人々を死に追いやり、徹底した恐怖政治を行った。 猜疑心が強く、身近な同志までも次々に粛清していく様は、ヒトラー以上の残虐さである。 このスターリンの思想、行動を詳細に辿り、ヒトラーやムッソリーニとの比較も行う。 そして、いまなお世界を彷徨う「スターリニズムの亡霊」の危険性を露わにする。 -
値引きあり -
ウクライナ戦争後、国際政治上の最大の焦点。 時のアメリカ大統領に 「悪の枢軸」と名指しされてから20年。 ２つの国家は、 なぜ「核」を通じて既存の秩序に抗うのか。 そして、今後の展望とは――？ 二〇〇二年、米国ブッシュ大統領の一般教書演説で「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮とイラン。負のイメージで覆われた二つの国家は、なぜ「核」問題を通じて既存の国際秩序に抗い、二〇年後の現在もなお、世界の安全保障の台風の目であり続けるのだろうか？ 本書は、長年にわたって現地調査を行い、両国の「素顔」を知悉する専門家がタッグを組み、その内在的な論理に接近した注目の論考である。核兵器拡散の脅威が日々高まるなか、負のレッテルの向こう側にある「正体」の理解抜きに、混乱を極める国際政治の将来は語れない。 -
なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？ なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第１章 岸田政権下でのＺの暗躍 第２章 ケチでがめつい天下り集団 第３章 省益を優先する功罪 第４章 財政破綻を煽る手口 第５章 Ｚを解体する方法 -
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値引きあり産経新聞記者として世界を巡り、『週刊新潮』「変見自在」コラムを長年にわたり連載する髙山正之氏と、『週刊新潮』デスクを務め、その後はノンフィクション作家としてベストセラーを量産する門田隆将氏。最前線のジャーナリストとしてこの国を見続けてきた熱き男たちが論ずる毅然と生きた日本人とは。日本人の魂を揺さぶる一冊。 戦前から現在まで 我々の心を揺さぶる毅然と生きる日本人とは！？ 堀口九萬一 根本博 田村貞次郎 安倍晋三 秋山進 森永堯 柴五郎 明治天皇 乃木希典 下瀬雅允 堀越二郎 坂井三郎 昭和天皇 吉田茂 吉田昌郎 栗林忠道……etc. -
中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。 -
後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！ -
日本のコロナ感染拡大は、第1波の段階では見かけ上は良好に推移し、終息したかに見えた。その為世界は一時「日本方式」に注目した。しかし、世界的に例外と言える夏の波：第2波を生じ、第3波以降では懸念されていた医療崩壊が局地的に始まっている。時が経つにつれ、日本のコロナ感染拡大は、東部アジア・大洋州ではワースト5の常連と化し、世界に逆行している。この事態を巻き起こしたのは誰なのか? 世界標準のデータ・エビデンスから徹底的に検証する。 【概要】 ・統計で見たパンデミック1年日本と世界 ・トランプ政権下の合衆国で何が起きたか ・バイデン政権下の合衆国でどうなったのか ・なぜマスクが市中から消えたのか？ ・なぜ消毒アルコールが消えたのか？ ・なぜ日本はワクチンが遅れたのか？ ・PCR検査後進国としての日本とその結果 ・世界唯一の本邦検査抑制政策と国策エセ医療・エセ科学デマゴギー ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（理論編) ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（実例編） ・原理から見るPCR検査 ・なぜインド株が易々と国内に入ったのか？ 日本の「ザル検疫」 ・なぜ第四波エピデミックが起きたのか？ ・世界この先、日本この先 -
アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。 【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任 -
世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ -
まぐまぐ！有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』が待望の書籍化！ より濃い内容の中国情勢を思う存分堪能していただけます！ 捕まるぞ、もう中国には行くな！ 中国共産党資本主義に明日はない 中国の権力闘争の度合いはますます深まるばかり。7月には孫政才が失脚させられた。 しかしこれには習近平の深謀遠慮があったと著者の石平は言う。 「中国共産党内の権力闘争の習わしからすると、江沢民派は習近平氏の後押しだったからこそ、権力を握った習近平氏はまず潰さなければならないのは、まさにこの江沢民派である。 さもなければ、習氏は永遠に江沢民一派に首を押さえつけられて自前の政治を展開することができない。 その際、「恩人」とはすなわち最大の邪魔なのである。 こうして2013年以来の4年間、習近平・王岐山コンビは江沢民派の旧部だった周永康や徐才厚などを次から次へと摘発して刑務所に送り、党と政府と軍から江沢民勢力を一掃することに全力を挙げた。」と。 つまりは恩人を裏切り、対立候補を逮捕させる、そのあたりが中国らしい、といえばらしいのである。 これらを題材に今後の中国の政局を占う一冊が登場！ 【日本人よ、全員中国から帰還せよ！】 胡錦涛の逆襲、盟友の反目、中国が危ないこれだけの理由 習近平に仕掛けられた巧妙な罠！ 内から崩れる中国は危険水域にある -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇『目に見えぬ侵略』『見えない手』合計900ページ以上の大著を、見開き40項目だけでシンプルに解説。 〇中国共産党の「浸透工作」を全篇実名で解明し、日米欧を震撼(しんかん)させた2冊のエッセンスを抜き出しました。 〇カラー図版多数使用、図解のビジュアルを全項目に盛り込んで、誰にでもわかりやすく理解できる! 〇コロナ後「中国ひとり勝ち」に身構える世界について、知っておきたい最前線の知識が最小の時間で得られる一冊。 〇民主主義と人権の危機を「報道と言論の自由」で止める試み。 <目次より> オーストラリアを覚醒させた一冊の本/軍事力よりも重要視される工作対象「中国の友人」/中国亡命外交官・陳用林は何を語ったか/大学を監視する中国人留学生たち/国際世論を意のままに作り変える/中国共産党に「外国」なし/中国が海外メディアに使う「アメとムチ」/「千粒の砂」計画/日本はどこまで「侵略」されているのか -
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