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Posted by ブクログ
防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破茂氏の著書。
本書のテーマは集団的自衛権だが、戦後日本政府の「自衛」に関する意識の変化についても書かれている。
まずGHQ占領下においては、1948年に吉田茂首相は「自国」が攻撃を受けた際に防衛・反撃する「個別的自衛権の行使」をも否定していた。
その後、1950年に朝鮮戦争が始まると駐日アメリカ軍は朝鮮半島へと出兵したため、アメリカは占領している日本の防衛が十分にできなくなると、自衛隊の前身となる「警察予備隊」が組織される。同年にGHQのマッカーサー元帥が日本の自衛権を容認。
そして1952年に日本が独立すると、吉田茂首相は「独立国である以上、自衛権はある」という立場へと変わる。その後、1981年に鈴木善幸首相が「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」との認識を示し、その解釈が第二次安部内閣まで引き継がれてきたが、2014年7月に安部首相は「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定」を行った。それに基づく安全保障関連法案が、憲法違反であるという指摘されたわけだ。
「集団的自衛権」は、それが認められるにはいくつかの要件があります。
1.他国が攻撃を受けた。
2.その攻撃が、自国への攻撃と同等とみなせるほど緊急性や重要性がある。
3.攻撃を受けた国が、日本へ救援を求めた。
4.集団的自衛権の行使は、国連が必要な措置をとるまでの間に限られる。
以上のような条件を全て満たした場合に「自衛」として武力行使を認めるのが集団的自衛権であり、武力行使を行う以上、反撃を受ける可能性もあり、戦争に参加するといって良いだろう。
Posted by ブクログ
後半の対話編が秀逸。真正面からくどくどと答えているわけではないが、納得はできる。集団的自衛権容認派としては、一番よく書けている。
・政府の解釈自体、変遷を遂げている。
・本来、集団的自衛権を行使して良いかどうかの判断は、「日本の領土・領空・領海への攻撃か」を基準にすべきではなく、攻撃国の行為が「日本に対する攻撃と同じだとみなすことができるか」を基準にすべき。
・世界の常識では、国の外交力は「経済力」「安全保障」「武器輸出」の三つを大きな柱としている。
・日本は武器を輸出していない、立派だねとはならない。なぜなら、どの国も武器を持っているから。
Posted by ブクログ
防衛庁長官、防衛大臣を経験し日本の国防に対して強い危機感を感じていることが、文章からはっきりと伝わってきた。
個人的に、石破氏にはプラスのイメージもマイナスのイメージも無かった。
そしてこの本を読み始める時も、「どうせ集団的自衛権を実現させる方向に持ってかせたい強引な主張の本だろう」と斜に構えていた。
しかし、内容は想像以上にしっかりとしたものであった。
前半は、集団的自衛権とは何か、主にどういう誤解をされているか、そしてそれはなぜ必要なのかを丁寧に追っている。さらに後半には主な反論や誤解に答えるという形で分かりやすく説明が行われている。
もちろん、この本を読んだからと言って集団的自衛権推進に両手を挙げて賛成となるわけではない。
例えば、集団的自衛権の行使は国連による集団安全保障が行われるまでの「間」を埋めるものだから、ケンカで警察が来るまでの正当防衛と同じだとの主張に対しては、警察は呼べば来るが、国連の集団安全保障が大事な時に常任理事国の拒否権によって機能しないことは歴史が示しており、そこの改善がなされない限り、集団的自衛権の恣意的濫用は行われかねないとの危惧がある点が挙げられる。
しかし、この本を読むことで、少なくとも筋違いの反論はしなくなるだろう。例えば、日本は平和憲法があり集団的自衛権を禁止してるからこそ戦争に巻き込まれないんだ!とか、アメリカの戦争に巻き込まれるのは嫌だが、アメリカは日本を守ってくれる!とか、それでもアメリカの基地は日本から失くしたい!などの意見である。
集団的自衛権の件に限らず、こうした筋違いかつ感情的な意見はマスコミを中心に多く見られるが、それにより当事者の危機感から来る叫びがかき消されてしまうことは、本当に国益を損なうことにつながっていると思う。
その点でも、本書のように直接的に当事者の声を聞くことは重要であると思う。
話は変わって具体的な内容についてだが、本書の中盤において石破氏は外交力を決める三本柱は「経済力」「安全保障」「武器輸出」であるとしている。
ここで個人的に感じたのは、武器輸出をかなり重視しているなという点である。確かに世界的、歴史的にみても、冷戦期を例に挙げるまでもなく武器輸出は協力関係、支配関係の重要なファクターであるのは間違いない。しかしそう考えると、集団的自衛権の行使が可能になった後は、次なる標的として武器輸出三原則があがることは想像に難くない。
さらに想像でいえば、武器輸出を解禁し、軍事産業を新たな経済成長戦略として考えることもあながち空想とも言えないだろう。
もちろん本書では武器輸出三原則について詳しく触れてはいないが、外交の当事者として日米同盟を維持し安全保障を守るための強い危機感が、そんな考えも想起させるほど強く伝わってくる内容であったことは確かである。
「日本版NSCとは何か」と合わせて、最近読んで良かった一冊である。
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