ユン・ソンニョル前大統領の弾劾罷免によって、急転直下で政権交代した韓国。 新大統領となったイ・ジェミョンとは何者なのか？ リベラル政党「共に民主党」の長でありながら、なぜ「韓国のトランプ」と呼ばれるのか？ 日韓関係はどうなるのか？ 韓国出身作家だからこそ知る、韓国のリベラルの実態とは？ シンシアリー渾身の最新作！

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

裁判員制度により身近になった法廷。しかし、そこには法律以外に文化の壁が立ちはだかることがある。日中の裁判風景を比較しながら、裁くことの難しさや意味を考える。 本書ではまず、司法通訳の現状や、これまでに議論されてきた問題について俯瞰し、まず「司法通訳」に関する各者の考えとその対応策を明らかにする。それらを踏まえたうえで、「法文化」「コミュニケーション」という言葉をキーワードとして、別視点から「司法通訳」を見つめなおすと、そこでは司法関係者にさえはっきりと認識されていない課題が浮き彫りとなってくる。すなわち、それぞれの「思い」はなぜすれ違うのか、そのすれ違いはどこから生まれるのか、という異文化との接触によって生まれる問題である。この問題は、司法界やその関係者が、司法通訳の問題として認識するばかりでなく、「内なる国際化」の時代を迎えた日本の社会でも広く認識されるべき問題である。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに 一 内なる国際化の陰で １ 在日外国人の増加と外国人事件 ２ 司法通訳人とは ３ 要通訳事件の具体的事例 ４ 司法通訳の特殊性 ５ 裁判所にとっての司法通訳 二 訴えかける中国籍被告人 １ 日本の法廷にて ２ 中国の法廷にて 三 耳を傾ける紛争仲裁者 １ 街道居民委員会と調停人民委員会 ２ 仲裁者たちの経験則 四 中国籍被告人たちの文化的・歴史的背景 １ 清代を例とする近代中国の司法 ２ 現代中国の司法 ３ 中国農村に見る象徴的事例 ４ 「法治国家」と「伝統的法文化」 五 誤解の背景と司法通訳 １ 日本と中国のもめごと処理方法 ２ 多文化共生と法律 ３ 誤解の挟間に立つ司法通訳人 おわりに あとがき 【著者】 岩本明美 大阪大学（旧大阪外国語大学）大学院言語社会研究科地域言語社会専攻修了。修士（言語文化学）。 中国国営企業にて通訳翻訳業務を行う傍らフリーランスでの翻訳も行う。 主な論文に「日本の裁判における中国籍被告人の発言についての一考察―中国の紛争処理過程との関連性に着目して」（通訳翻訳学専修コース2007年度課題研究論文集）、「北京語言大学日中同時通訳修士課程における通訳実習の特徴と課題」（『通訳研究』NO.7）がある。（2014年現在）

日米関係を「対等な関係」とは程遠いものにさせている原因は何なのか．戦後から今日に至る日本政府の「対米追随」は，どのようにして「日本が望んだ」ものとされていったのか．日米安保体制の歴史的構造を多角的な観点から明らかにし，日米関係の新たな構図を描き出す．ジョン・ダワー推薦！

人はなぜ陰謀論に心を奪われるのか―― 近衛文麿が戦中、「共産主義陰謀説」に 傾倒していった過程を詳細に追う！ 1945年、近衛文麿が天皇に上奏した文章は、第二次世界大戦の終戦を進言するとともに「陸軍の一部が共産主義化しており、日本を戦争に導き混乱に乗じて共産主義革命を起こそうとしている」とした驚くべきものだった。近衛は、日本の戦争を「共産主義者の陰謀」という物語によって説明しようとしたのである。21世紀になっても変わらず「陰謀論」は繰り返されている。有事において、陰謀説とは完全な因果関係によって世界を捉えようとする、ある意味で合理的ともいえる世界なのである。――2016年の初版を大幅に改訂し、現代の「陰謀説」についての論考を加えた新版！ 目次 序　章 第一章　共産主義陰謀説のルーツ満州 第二章　新体制運動と「アカ」批判 第三章　企画院事件と尾崎・ゾルゲ事件 第四章　ソ連情報と反共主義の拡大 第五章　近衛文麿と陸軍赤化説 第六章　東條内閣打倒と陸軍赤化説 第七章　「近衛上奏文」 第八章　陸軍による赤化説批判 終　章　共産主義陰謀史観の再考 あとがき 関連年表 人名索引

トランプ米大統領はなぜ「グリーンランド」を欲しがるのか？ 北極を見れば、世界の未来が分かる―。 氷解とともに動き出した超大国の覇権争い、資源開発、気候崩壊の最前線。 「北極」と聞いて何が思い浮かぶだろうか。氷に閉ざされた海、ホッキョクグマ、オーロラ、犬ぞりでの冒険――。実は今、北極はロマンあふれる未知の海といったイメージで語れる場所ではなくなり、その容貌を急速に変えつつある。地球温暖化、安全保障、資源開発など、さまざまな面で注目される最前線なのだ。 北極取材班代表の出井亮太は、本取材で２０２４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。 変貌する北極の現状を取材するため、時事通信社が2024年に編成した取材班。政治、経済、科学、外交、安全保障、水産各分野の専門記者と特派員で構成し、取材成果は連載企画「66°33′N　＝北極が教えるみらい＝」と題して配信された。本書は、この連載に大幅な加筆を施し、その後の情報をアップデートしたものだ。

幅広い分野の「時事問題」が５肢択一で学べる、自治体昇任試験対策の人気の書籍です。2025年の昇任試験で出題が予想される2025年上半期の出来事を、「政治・外交」「国際関係」「経済・財政」「主要な国の動き」など分野別に出題。個別分野ごとに話題性の高い事柄をまとめた「総合問題」も収載しています。 問の形式、正誤判断の基準とも試験本番に近い問題集で、効率的に学習を進めることができます

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

混乱、分断、動揺―― 世界は新しい秩序を築けるか。 ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ… 大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。 日本に生き残る道はあるのか。 第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。 国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。 激動の時代における日本の針路を考える。 現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。 日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。 本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。 本書のキーワードは「選択(決定)」。 大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。 【目次】 第Ⅰ部 流動する国際秩序 第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子） 第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡） 第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人） 第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人） 第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹） 第Ⅱ部 新しい戦争のかたち 第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋） 第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信） 第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之） 第Ⅲ部 日本の選択 第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙）

森永卓郎氏の『ザイム真理教』や高橋洋一氏の『財務省亡国論』などに端を発した財務省批判。最近では財務省前で連日デモが行われるなど、ますますヒートアップしています。しかし、その言説は本当なのか？ 本書では元経済産業省の官僚だった著者が、内部から見た官僚の真の姿をはじめ、なぜ歪んだ政策立案になるのか、なぜ官僚批判が高まるのかについて的確に綴ります。

破壊の根強い神話に抗して 本書は、アナキズムを知らない読者に向けた裾野の広いアナキズムの入門書・解説書であると同時に、アナキストに向けてアナキズムを内外へと開いていくことを呼びかけている。 グローバル史の視座に立てば、アナキズムは決してマイナーなものでもなければ、歴史の遺物でもない。暴力的なものでもなければ、空理空論でもない。それは世界のいたるところに見て取れる、日常的で集団的な実践なのである。 本書における記述の比重は、過去のアナキズムの思想や運動より、現代につうじる多様な実践に置かれており、その点において、アナキズムの否定的・批判的側面にもまして、ウォードが強調するその肯定的・創造的側面がクローズアップされている。 本書では、アナキズムとルール作りの関係が論じられている。本書が思い起こさせるのは、革命を起こすことではなく、革命を続けていくこと、革命を日常的な実践へと落とし込み、ルーティーンとして継続していくこと、そのなかで実験と即興を繰り返し、絶えざる調整を行うことの重要性なのである。複数の起源から、そのグローバル化を経た、今日の姿までアナキズム入門の決定版。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

矢部貞治(1902～67)は、政治に直接コミットした最初の研究者の一人である。1926年に東大法学部に助手採用された矢部は、助教授時代の35～37年にヒトラー擡頭下の欧米に留学、大きな政治の変革を見る。帰国後39年からは教授に就き政治学講座を担うなか、首相として”全盛期”にあった近衛文麿のブレーンとして昭和研究会に参加。現実政治のなかで実践を試み、国内・国際新体制を立案する。 　敗戦後は自らの責任を感じ東大を辞職。同志を集めて日本再建についての研究を始めた。1950年代半ば以降は、拓大総長や早大教授などを歴任しつつ憲法調査会、選挙制度審議会など政府委員を務め、またメディアでも積極的に発言し、現実政治の変革を求め続けた。 　本書は、矢部の生涯を通し、日本における政治と知識人の関係を描く。

極右台頭を徹底解剖する 二〇二四年六月の総選挙で、フランスの極右政党「国民連合」（旧国民戦線)が大躍進した。本書は、この政党を率いてきたルペン親子とその台頭についての書き下ろしである。 「国民連合」が人種排外主義を標榜する極右であることに間違いはない。しかしこれは単なる右翼・極右ではない。この政党はそれなりにフランス人の心をとらえ、時には国民の反発と怒りさえ織り込み済みの上で勢力を拡大してきたのだ。 本書は、ジャン・マリ・ルペンの生い立ちからはじめて、国民戦線の結党とその時代背景をまずは取り上げる。そこで浮かび上がるのは、一九六八年の「反体制」思想である。 こうして「ごろつき」集団として誕生した国民戦線はその後、理論化と党組織の近代化に取り組み、次第に「ナショナリスト左翼」を標榜するようになる。鍵となるのは「脱悪魔化」と「ライシテ」だ。 かつてのごろつきは、いまやフランス共和国の根幹の原理である「ライシテ」を受け入れ、この「政教分離」というデモクラシーの観点から、移民問題を唱えるようになっているのだ。極右の台頭をフランス現代史から説き起こした記念碑的著作。

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】“ 「超選挙イヤー」の2024年。日本でも東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選があった。一連の選挙で〝主役〟のように存在感を高めたのが、「SNS」だ。刺激的な情報や分かりやすい「言葉」に翻弄された有権者も少なくなかっただろう。日本の民主主義は今、押し寄せるSNSの荒波に呑み込まれようとしている。だが、問題をそのことだけに矮小化せず、本質的な課題にも目を向けるべきだ。今年は参院選も行われる。「民主主義×SNS」の未来は吉と出るか凶と出るか──。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年4月号（3月20日発売）特集「民主主義がSNSに呑まれる日」にウェブマガジンWedgeONLINE 2025年4月9日「立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 Part 01　SNS＝民意なのか？ 人類総メディア時代で大切なこと 山口真一　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 Part 02　広告主と国が連携し 〝PV至上主義〟に歯止めを 水谷瑛嗣郎　関西大学社会学部メディア専攻 准教授 chronology　ソーシャルメディアは日本社会にどう影響したか 庄司昌彦　武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授 Interview 1　SNSに影響されない！ デンマークの民主主義が強い理由 安岡美佳　デンマーク・ロスキレ大学 准教授 Part 03　「言論安全保障」の危機 失われた「昭和」の教訓 與那覇 潤　評論家 Interview 2　SNSでは〝何か〟が足りない 「五感」を使った対話の意識を 小泉英明　東京大学先端科学技術研究センター フェロー Part 04　SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか 編集部 Part 05　これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ 柿﨑明二　帝京大学法学部政治学科 教授 Part 06　羅針盤を喪失した日本 今持つべきは正しい不安 先﨑彰容　日本大学危機管理学部 教授 REPORT 立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」 編集部

自治体職員にとって、データ活用はもはや特別なスキルではありません。 でも、「データって難しそう…」「専門家じゃないと扱えない」と思っていませんか？ 本書は、データを活用した政策立案の実践を、ストーリー仕立てで学べる一冊。 架空の自治体「未来市」を舞台に、若手職員（井上）がデータを根拠に、住民と対話し、合意形成をしながら政策立案していく過程を描きます。 　データを“正しく見る”力 　データを“活かす”力 　データを“共有し、対話する”力 自治体と住民が同じデータを見て、共に考え、未来をつくる。 「データ×EBPM」実践ガイド、ここに誕生！

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

【愛】と【志】が支える教育への情熱！ 先進国の中で、日本の若者の自己肯定感の低さが指摘されるようになって久しい。 自分に自信がなく、自分のことが好きではない若者を育てた原因に 日本の教育システムが関係していることは、否定できない。 結果、ニートや引きこもりと言われる若者たちが増え、 日本の国力はゆっくりと確実に衰えている。 本書では、 偉大な宗教家の家に生まれ、教育に携わった著者が、その宿縁に従い、 教育問題に真っ向から向き合い、改革の先頭に立つ、覚悟と実践の軌跡を追う。 戦後、私たちが見失ってしまった日本的精神、 その新しい雛形としての「志」をベースにした、王道かつ新しい教育論。 本来、日本人が持っている美徳を振り返りつつ、 子どもたちへの「志教育」の可能性を追求し、具体的な教育改革について提案する。 【誇り】と【活力】を取り戻すためのヒントが満載。 ■目次 ●第１章　なぜ、日本の若者は自己肯定感が低いのか？ ・子どもと対等に対話できない大人たち ・日本的精神を復活させるために ●第２章　古来、日本人が持っていた精神的豊かさとは ・神と仏と人と自然が共存する国 ・神道‥自然や他者と調和する精神 ・「仏教」‥「万人を救いたい」という慈悲の心 ・神を信じるのではなく、神を感じ、身体で表現する日本人 ●第３章　「志共育」の可能性 ・「志」とは「自分の為」ではなく、「世の為、人の為」に活動する精神 ・「志共育」の無限の可能性 ●第４章　コーチングによる教育改革 ・「競争」から「共生」へ ・対話力コーチングの可能性 ・面接を重視へと変わる大学の教育改革 ●第５章　生活の中での革命 ・裸の自分を知ることから、人間関係は変わってゆく ・過去を乗り越え、新しい自分と世界を創造する 　 ■著者　佐々木 喜一 成基コミュニティグループ会長 １９５８年京都市生まれ。 同志社大学文学部卒業。 １９８７年、進学塾「成基学園」の第二代理事長に就任。 当時５教場を幼児から社会人まで２万人が学ぶ総合教育機関へと拡大。 卒業生は２３万人を超える。 ２０１３年より安倍首相直属の私的諮問機関「教育再生実行会議」 有識者委員として約９年間、教育提言に従事。 ２０１５年、一般社団法人志教育プロジェクトを立ち上げ、 世界青少年「志」プレゼンテーション大会を主催するなど“志共育”の普及に尽力。 ２０２１年からは超党派議員連盟（国会議員１７０人が参加） 「教育立国推進協議会」の発起人・民間役員として活躍。 ２０２５年、国民民主党参議院比例区第10総支部を立ち上げ、支部長に就任。 世界文化遺産・下鴨神社、氏子総代。 「地球を救うために、世界の人々から尊敬、信頼、愛される日本人創りに己の全てを捧げる」という志のもと、 日本の教育改革に取り組んでいる。

「首相の靖国参拝を中止せよ」「日本はアジアの人々に謝罪すべし」「竹島は韓国に譲れ」「外国人参政権の実現を」「東アジア共同体」「人権擁護法案」……。近年よく耳にするこれらの言説は、言うまでもなく、他国や特定の団体を利するものであって、日本の国益に資するものではない。それどころか、まるで白蟻が家屋の屋台骨を食い荒らすがごとく、日本および日本国民を蝕む言説である。発言の主は、日本の政界、官界、財界、メディア、学界などに身を置く人士たちであり、その影響力は計り知れない。そこで本書では、彼らの実名を挙げながら、その言説の誤りを糺す。主な対象人物は、細田博之氏、加藤紘一氏、河野洋平氏、古賀誠氏、野田毅氏、岡田克也氏、前原誠司氏、池田大作氏、田中均氏、平山郁夫氏、北岡伸一氏、五百旗頭真氏、榊原英資氏、梅原猛氏、小林陽太郎氏、北城恪太郎氏、若宮啓文氏、本田雅和氏、長井暁氏、西野瑠美子氏、本多勝一氏など。

知の巨人・佐藤優と公明党・斉藤鉄夫代表の対談が緊急出版！ 高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りの舞台裏、物価高対策についての具体案、斉藤代表のライフワークといえる核廃絶への熱い思いから、趣味の鉄道時刻表の話まで、縦横無尽に語り合う。 「公明党の躍進により、東アジアの平和が維持され、日本の福祉が増進される」 「民衆の幸福を実現する政治は、公明党が権力に影響を与える立場を持つことによって初めて実現可能になる」 （佐藤優氏「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市役所は市民の身近な「政治」の場です。一方、国は宇宙や国家の外交、情報通信、金融、国際貿易など公共インフラを整備する。しかし、わが国の現実としては政治行政の役割が極めてあいまいで、何ごとにつき世界や国の動きが優先で、市民の暮らしは後回しになる傾向がある。 これは戦前からの歴史のせいであると考えるが、世界の常識はまったく異なるもので、日本国は国際社会のすう勢から大きく出遅れた。それは「民主主義」という新しい思想の理解で、市民を中心にしてものごとを考えることである。「民主主義」は、「地域主義」や「個人主義」などと同様に、戦争を引き起こさないための哲学的ツールで、戦争の前に政治行政が平和の方策を講じなければ、いずれ国家は衰退するだろう。 戦後、その「政治」の中心思想に新しく登場したのが「自治」或いは「地域主権」という哲学思想だが、テレビや新聞のベクトルは相変わらず大（マクロ）から小（ミクロ）の視線で、序列思想がバッコしている。「自治」や「独立」の思想は、支配者と被支配者の関係で、「植民地思想」に」対する「自由」、「平等」、「基本的人権」などの新しい概念が欠けているために、その情報の意味が市民の胸に響かない。ついてはこれらを踏まえた「自治」や「自立」の本質を理解するために、この本は役に立つと思う。 世界の平和や政治の仕組みを理解することは難しいかもしれない。実は身近な市役所の力が弱すぎることであるが、逆に言えば宇沢弘文先生の言う「社会的共通資本」つまり「社会インフラ」の予算を国が独占していることである。だからまずは、国と市町村はどのように仕事を分担しているのか？について考えて行こう。

民主主義はどこへ行くのか？ 民主主義の危機が問われるいま、その普遍的な「理念」と具体的な「実現」とはどのようなものなのだろうか。 本書は、ポスト・トゥルース的な右派ポピュリズムが席捲するように見える現代の民主主義の危機を理解し、それに応答するために、民主主義の普遍的な理念とその具体的な実現の両方に軸足を定めつつ、古代から中世・ルネサンス、社会契約論から十九世紀のマルクス主義などの進歩主義、第二次世界大戦の衝撃から二十世紀後半の社会運動、そして現在進行中の出来事へと論を運ぶ。 さらには、気候変動、パンデミック、排外主義的なポピュリズムの席捲などを見すえて、民主主義の「未来」を覗き見ようと試みる。 政治学史ではここ数十年、ケンブリッジ学派の台頭や個別的な研究の深まりのなかで、〈どう生きるべきか〉という規範的な問いはややもすれば後景に退いてしまった。 広く長い歴史的視座で簡潔にまとめられた本書は、「民主主義」を思考するための新たなスタンダードとなるはずだ。オックスフォード大学出版局の人気シリーズの待望の翻訳！　「合衆国権利章典」「人および市民の権利の宣言」「世界人権宣言」を付す。

「日本型資本主義」などと自認し自慢していた日本経済がとめどなく凋落しつつある。今までうまくいっていたことが、なぜうまくいかなくなったのか。　本書では、これまでの日本の制度やシステムを具体的に子細に点検しつつ、日本凋落の原因を国際的な環境の変化の中で捉え、改革を遅らせた政治や行政の問題点を鋭く衝く。初めに日本を牛耳ってきた官僚の大罪を暴き、次いでその官僚を支える特殊法人の悪を追及する。具体的には、バブルと大不況を起こした大蔵省、需給調整により国民の利益に背を向ける航空行政、企業の保険金を食い潰す雇用促進事業団、天下り「渡り鳥」官僚を養う4,000億円、などである。続いて官僚の下僕と化した腰砕けの政治を糾弾し、思い切った地方分権を提案する。最後に国民に対し、原子力政策を感情論で語ったり、空想的平和主義を唱えるなどの衆愚政治に陥らないよう、国際的常識を訴える。権力を持つ悪政を許さない、怒りの一冊。

火急出版！ 望みを捨てたすべての日本人に捧ぐ。 この書はアナログの書籍で初めて、バーチャルの使える本です。 だから一緒に、国会の現場へ行こう。 「誰がみても消費減税が必要なのになぜわたしたちの政府は拒むのか、日本人がなぜ日本 のコメは高くて食べられないのか、トランプ関税は日本を壊しそうなのになぜ総理や大臣は屈服するのか、日本人の土地がなぜやすやすと中国や韓国のものになっていくのか、日 本の北の島がなぜロシアのもので、島根県民の竹島をなぜ韓国が占領していて、沖縄県民 の尖閣諸島をなぜ中国が侵して漁もできないのか、後世のわたしたちのためにこそ戦った 硫黄島の日本人をなぜ１万人も故郷に帰さず置き去りにしているのか、中学１年生の日本 女子が還暦を過ぎてもなおなぜ北朝鮮というテロ国家に囚われたままにしておくのか。 これらがすべて日本人ひとりひとりの終わらないストレスとなり、深い霧となり、日本 国が喪われているという根源的な不安を感じさせます。 日本人が別れ別れにされ、泥の河のなかで窒息し押し流される時代に、それぞれが懸命に抗しながら、出口の光を見たいと願う。」――本書より抜粋 『完全版・憤怒と祈りで建国だ』は、加筆・修正されております。 ※既にご購入済みの方で、奥付が『完全版・憤怒と祈りで建国だ』になっていない場合は各書店の方法により更新してください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トランプ再登場のいま必読！ 第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。

ある権利を求める動きがナショナリズムや排他主義に結びつくのはどうしてなのか イスラエルで20世紀末から興隆した性的少数の権利と動物の権利という2つの権利に関わる政治がいかにしてイスラエルのナショナリズムや排外主義に結びついてきたのかを精緻に分析する。政治から紐解く、中東研究の新たなる視点。 ●第14回東京大学南原繁記念出版賞受賞作 【主要目次】 序章 第Ⅰ部　性の政治 第1章　「中東で最もゲイ•フレンドリーな街」――テル・アヴィヴの新自由主義 第2章　再配備されるゲイの権利とホモナショナリズム 第3章　シオニズムにおけるクィア性の系譜 第Ⅱ部　動物の政治 第4章　「ヴィーガン・フレンドリーなテル・アヴィヴ」の成立――ヴィーガンニズムの商業化と新自由主義 第5章　ヴィーガン・ナショナリズム――対テロ戦争時代のイスラエルの動物の権利運動 第6章　シオニズムにおける動物性と動物の形象 終章 あとがき 参考文献 巻末資料 索引 凡例

戦後の新憲法で「国政に関する権能を有しない」と規定されたにもかかわらず、天皇が今なお権力の主体であり続けているのは一体なぜか。儒学・国学・超国家主義・民主主義など従来の思想史に加えて、新たに「空間」と「時間」という補助線を取り入れ、これまで言説化されてこなかった日本固有の政治思想の本質を明らかにする。

〈政治的なるもの〉をめぐって 誰しも人生を変えた一冊があるはずだ。困難や逆境にあるとき、思わぬ力を与え、生きていく糧となった本。あるいは進むべき道を示してくれた本――本書は、戦後日本におけるそうした一冊を探し求める試みである。 敗戦を受け、「近代化」や「民主主義」を求めた戦後日本は、いわゆる知識人が活躍した時代であり、数多くの名著が生み出された。とりわけ、政治思想史が果たした役割は大きかった。 福田歓一『近代政治原理成立史序説』、有賀弘『宗教改革とドイツ政治思想』、田中治男『フランス自由主義の生成と展開』、藤原保信『近代政治哲学の形成』、佐々木毅『マキアヴェッリの政治思想』、川出良枝『貴族の徳、商業の精神』…… なぜ、あれほどまでに政治思想史が読まれたのか？　その過程で〈政治的なるもの〉はいかに変容したのか？　そして思想史研究の変化には果たして必然性があったのか？　こうした問いが本書の最大の焦点になる。 個々人の関心が多様化し、学問も細分化した。読書も大きく変容している。だからこそ、社会全体がかなりの熱量をもって集約的に本を読んだ戦後の記憶は貴重である。戦後思想を読む異色のブックガイド！

日本政治の様相が激変した。与野党の構図だけでなく、陰謀論やデマがSNSで拡散され、民主主義が脅かされている。重大問題をいくつも抱える日本政治の行く末は？　希望は見えるのか？　政治最前線に立つ参議院議員と、「日刊ゲンダイ」第一編集局長が追求する。地球規模の課題などをめぐる異色鼎談も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。 都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。 現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。 そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。 記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します 。 さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。 本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。 他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。 こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

「新地政学」を知らないと、世界は読めない。常に変化し続ける世界を前に「世界情勢の根本を理解したい」という人が増えています。こうした国際情勢を考えるためにはその国や地域が置かれた「地理的条件」に加えて貿易戦争などの経済的軋轢や、サイバー管理や情報獲得競争などの「仮想空間」で繰り広げられる戦いの要素も加味する必要があります。本書では地理的特徴を中心にする「地政学」と複雑な対立・競争の要因が入り組んだ「新地政学」を合体させ「これからの世界の動き」を図解とマンガでわかりやすく解説しています。■目次第1章 地政学で読む世界の最新ニュース第2章 世界の紛争の背景を地政学で学ぶ第3章 地政学の基礎を知る第4章 地政学を知らないと世界経済はわからない第5章 日本の未来予想図第6章 地政学こそ未来予測の最強ファクター■監修者略歴米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年、米ブリガムヤング大学在学中に19歳で初来日。75年、沖縄国際海洋博覧会の際にアメリカ館のガイドとして再来日。80年、大学院を卒業し法学博士号と経営学修士号、カリフォルニア州弁護士資格を取得。東京の国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演、執筆活動も行う。夕刊フジ連載『ニッポンの新常識』、読売テレビ系『そこまで言って委員会ＮＰ』、ＤＨＣテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』などで、「国が国民を守れない憲法９条こそが憲法違反」などの大胆な発言が話題になった。近著に『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』（ＫＫベストセラーズ）、『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（いずれもPHP研究所）、共著に『危険な沖縄』（産経新聞出版）、『中国・韓国との新・歴史戦に勝つ』（悟空出版）、『日本の自立』（イースト・プレス）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「敗戦80年」「新しい戦前」の今，統一戦線を考える．なぜヒトラーを阻止できなかったのか。1920～39年のドイツの歴史的経験を考察し、統一戦線の概念や成立条件、論理と倫理、本質的問題を整理。戦後80年を経た危機の時代、市民に根差した“まっぴら御免” “連帯”“生活（命・暮らし・健康）”の思想＝「新しい統一戦線」の可能性をさぐる。

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

戦後のイギリスでは「衰退」が強調される一方で，福祉国家の下で「民衆的個人主義」が花開いた．民衆的アーカイヴを駆使し，戦後史の分水嶺とされる新自由主義的改革へと向かう一九七〇年代の社会が内包していた多様な可能性を，福祉や教育，ジェンダー，移民と多文化主義，宗教とモラリズム等の面から明らかにする画期的論集．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間の安全保障」と国際社会の変容。東京大学の「人間の安全保障」批判講座を書籍化！　「人間の安全保障」概念の自明性を切り崩し、この概念が依拠する人間像や人種主義的な眼差しに光をあて、研究と実践において生じてきた乖離や問題を分析する、批判的安全保障研究の試み。

香港における民衆の闘いは、新型コロナウイルスのパンデミックを巧みに利用した中国政府の弾圧によって、中短期的にはなかなか展望を見出しにくい状況にある。しかし、著者は「香港の未来が現状から直線的に発展していくと想像すべきではない。われわれは思いがけない事件や衝撃に備えなければならない。闘いは依然としてわれわれの先にある」と本書の中で指摘し、だからこそ「将来の好機をつかむためには、二〇一四年と二〇一九年の両方の経験を通して考え、正しい教訓を引き出すことが必要である」と強調している。（訳者あとがきから）

メディア主導による数々の苛烈なバッシングにひるむことなく、常に日本の豊かさを追求し続けている杉田水脈！ 国民が多様性などの欺瞞に気づき始めた今、真性保守の大和なでしこが反撃をしかける！ 問題を起こした著名人がメディアから批判される機会は多々ありますが、私ほど長期間にわたってバッシングを受けた人物は、自分が知る限り他に例がありません。現在の視点から振り返ると、私は「見せしめ」にされたのだと思います。 ＬＧＢＴ発言・科研費問題・従軍慰安婦。・アイヌ民族問題で苛烈に批判されてきた著者が、華麗に反撃する！

社会科学の方法論テキストとして広く読まれたテキストの新版。新版では，科学的に検証可能な仮説を探っていく方法について，さらに掘り下げた解説を加え，新たなコラムや補章を追加した。身近で一般的な社会現象や政治現象を題材に原因を探っていく作法を丁寧に解説する。

資産運用の本質を知り、手法を理解できれば、どの境遇でも資産を築き、人生を豊かに変えることができる。老若男女必読の一冊。──第1章 人生の選択や環境で、収入・支出・投資が変わり、人生が変わる／第2章 人生と資産運用／第3章 資産運用の本質／第4章 資産運用を始める／第5章 あなただけのポートフォリオの作り方／第6章 あなたの資産運用の未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー. 「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

人口減少、少子高齢化問題だけでなく、多くの社会課題を抱える日本。それを象徴した言葉が「失われた30年」といえる。この30年間、何が失われたのか。新しく活力のある社会を再び取り戻すには何が必要なのか。そんな視座を保ちながら、日本パブリックリレーションズ学会は2年半の間、政治、経済・金融政策、産業構造の変化、労働市場、教育・人材育成、科学技術・イノベーション、社会保障、地方創生、外交・安全保障、環境・エネルギー政策、ジェンダー平等など幅広い分野に及ぶ38名の日本を代表する有識者にヒアリングを行い、その結果を分析し、失われた30年の検証研究の集大成としての提言書『日本再生へのチャレンジ～国家経営の抜本的改革～』をまとめた。本書には多岐にわたる改革案が含まれている。失われた30年に関してさまざまな問題指摘や総合的な検証研究を行い、日本社会の現状を憂慮して警鐘を鳴らす待望の一冊。

中国にとって、中央の方針を徹底し、地方の自立的な活動を活性化させることは非常に重要な一貫して重要なテーマであった。本書は、存在が広く知られながら、深く研究されることがなかった中国共産党中央局の内実と機能の実態を明らかにし、中国政府の支配体系の一端を明らかにする画期的な論考。 【主要目次】 序　章　毛沢東時代の中央地方関係と中央局――新たな理解へ 第一章　大行政区の廃止をめぐる政権内力学――広域統治機構の成立と継承 第二章　地方分権と中央集権の間――大躍進運動における経済協作区の変容を中心に 第三章　中央集権化と中央局統治のジレンマ――1960年代初期の中央局の経済管理機能を中心に 第四章　1960年代の政治統制からみた各中央局の統治方針 第五章　中央局体制の再強化から消滅へ――戦争準備計画を中心に 第六章　改革開放への道――秩序の再建と広域統治機構 終　章　広域統治機構の研究の意義と展望 参考文献 索引

第２次トランプ政権が、史上かつてないほどのスピード感で次々と大改革を断行し始めた。世界中がその様子を不安と驚きに駆られながら見つめている。本書は、第47代アメリカ大統領に返り咲いたトランプ新政権が何を目指し、どのような政策を進めようとしているのか、大手メディアの報道では決して出て来ない情報を大量に駆使して解説する。新閣僚メンバーについても徹底的に解説する。 大手メディアがどれほど誤った解釈の報道を続けようと、真実は、トランプ第２次政権でアメリカは世界覇権から撤退する！

第一次世界大戦の惨禍を踏まえて模索された国際秩序の構築に、日本はいかに関わったのか――戦間期の重要なトピックであり、日本外交の成功例や失敗例として位置付けられる三つの事例（国際司法制度、外国人待遇問題、国際人道法への対応）を詳細に分析。国際機構を舞台とした日本外交の実態を解き明かし、その可能性と限界を浮き彫りにする。 【主要目次】 序　章　多国間外交の時代としての戦間期と日本 第一節　本書の問題関心 第二節　本書の構成 第一章　外務省における組織改革と国際機構――「連盟派」の再検討 はじめに 第一節　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置と管掌業務・人員数の変遷 一　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置／二　条約局第三課の創設と臨時平和条約事務局の廃止（一九二四年）／三　外務省分課規程改正（一九三四年）と条約局人員数の変容 第二節　各国における外政機構の組織編成と国際機構 一　イギリスの場合／二　フランスの場合／三　イタリアの場合 小　括 第二章　国際裁判の制度化と日本外交――裁判付託範囲の維持から変容へ はじめに 第一節　伝統的態度の維持から変容へ 一　日本＝スイス仲裁裁判条約締結交渉／二　ジュネーブ平和議定書（一九二四年）への対応 第二節　態度変容の反映――日米仲裁裁判調停条約締結交渉 一　交渉開始までの経緯／二　日本政府の対案と交渉の停滞 第三節　さらなる変容の兆候 一　日蘭仲裁裁判調停条約締結交渉と一般議定書（一九二八年）／二　常設国際司法裁判所規程改正（一九二九年）／三　一九二九年の選択条項受諾問題 第四節　満洲事変後の日本外交と国際裁判 一　常設国際司法裁判所残留問題／二　日蘭仲裁裁判調停条約の締結とその後 小　括 第三章　外国人待遇問題と日本外交――多国間枠組みの積極的活用 はじめに 第一節　人種平等提案の挫折から外国人衡平待遇の提案へ 一　国際連盟総会における人種平等提案再提案の挫折／二　第一回国際移民会議（一九二四年）／三　国際連盟経済財政仮委員会における外国人衡平待遇の提案 第二節　国内管轄事項をめぐる相克――ジュネーブ平和議定書（一九二四年）の日本修正 一　日本修正案提出に至る経緯／二　修正案をめぐる紛糾と日本政府代表 第三節　多国間枠組みにおける外国人衡平待遇提案の行方 一　ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）／二　国際連盟外国人待遇問題会議（一九二九年） 小　括 第四章　国際人道法の形成と日本外交――捕虜条約（一九二九年）批准の挫折 はじめに 第一節　赤十字条約改正と捕虜条約起草の初期段階における日本政府の対応 一　日本政府による国際赤十字運動への関与の経緯／二　赤十字条約改正と捕虜条約起草の開始と日本政府の対応 第二節　赤十字条約改正と捕虜条約起草のための外交会議（一九二九年）における日本政府の対応 一　外交会議における方針の策定／二　外交会議における議論と条約調印 第三節　捕虜条約批准の挫折と国際赤十字運動への態度の変容 一　第一五回赤十字国際会議（一九三四年）と捕虜条約批准の挫折／二　第一六回赤十字国際会議（一九三八年）までの日本政府の対応 小　括 終　章　日本の多国間外交の可能性と限界

地球平和国家の使命と課題を考察した英文著書の日本語版に、「平和学とは何か？」についての序章を加えた、「平和学」入門。「平和国家」「国連平和維持国家」「アメリカの同盟国」「普通の国」という4つの理論的モデルを軸に、日本の安全保障のアイデンティティを分析し、憲法改正手続、集団的自衛権等も論ずる。

「不都合な施設はいらない／水と緑の自然を守りたい／本物の福祉・文化を創りたい／市民のために市政はある」（帯文より）。──岡山県総社市は今、市民の寛容さや無関心につけ込んで、不都合な真実がまかり通っています。本書は新市庁舎の建設の問題点を中心に、市当局、市長、市議会議員の市政に対する取り組みや姿勢を明らかにして、その真実を市民の皆様や関係者諸氏に問い質すものです。

大統領の弾劾・罷免や徴用工判決など，日本からみれば一見不可解に映る韓国政治。本書は，ダイナミックな韓国政治を理解するための「注釈書」である。また，比較政治の理論のなかに韓国政治を位置づけ，政治制度から市民運動，メディア，外交政策まで幅広く解説する。

変えられない過去に縛られ，予測できない未来に脅かされ，そして時間の中で常に変化していく私たちにとって，民主主義とはいったいを意味するのか？　憲法前文や緊急事態といった具体例とともに，古典から現代に至る政治思想史を読み変えることで，政治における時間の意味を根底から問い直す．俊英が切り開く政治論の新たな地平！

憲政史上、最も長く続いた安倍内閣とは何であったのか……。 安倍内閣の政局運営をはじめ、経済や外交・安全保障政策、国会対策、皇室問題などへの対応から醜聞の実態まで、政権内部で何が起きていたのか、その軌跡を丹念に追った一冊。 本書は、安倍元首相の死去後に刊行され、社会現象になった『安倍晋三回顧録』と対になる史録編である。 『安倍晋三回顧録』とともに常に手元に置きたい完全保存版として刊行する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

あなたのまだ知らない、令和の政局をめぐるドラマや駆け引き。ここでしか読めない、高市早苗や小泉純一郎をはじめとした大物政治家たちの直撃インタビュー。 読み始めたら夢中になる、政治好き必見の書！安倍晋三が死んだ日、舞台裏では一体何が起こっていたのか？コロナ禍での菅政権の奮闘、混迷極める岸田政権、裏金問題、貧乏石破がなぜ勝ったのか、選挙の裏駆け引き…。 令和の政局の全貌が浮かび上がる！令和政治の総集編。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「最大多数の最大幸福」の実現を是と考える功利主義によれば、人権の不可侵性は認められない。つまり、多数の幸福のために、少数の人間が犠牲になることを容認する。ロールズの「正義論」は、功利主義批判の書としてもある。 さて、著者が依拠するのは、「トミスム」である。トミスムとは、中世の大神学者トマス・アクィナスに立ち戻り、カトリック哲学による新しい価値観の立て直しをする考え方である。トミスム法哲学を継承しつつ、「組織された社会の規範」を法の根源とした。 法を制定・執行する国家とは、どのような存在であるのかを、法哲学的に解き明かした重要著作である。 【目次】 はしがき 序論 第一章　国家の予備的な諸要素 第一節　人口を構成するもろもろの人間 A　民族性 B　階級国家 第二節　領土 第二章　国家の構成的な諸要素 予備的考察 第一項　国家の目的＝世俗的公共善 第一節　用語および方法の問題 第二節　公共善の主体＝公衆 第三節　公共善の形式的対象＝公衆がその善益として求めるもの 第四節　公共善の質料的対象あるいは素材 国家と経済 国家と人格の諸価値 もっぱら政治的な諸価値 第五節　世俗的なものと宗教的なもの 第二項　権威あるいは政治的権力 第一節　国家における権威の必要 第二節　政治的「権力」の活動対象 A　固有の意味でいう統治 B　行政 第三節　統治者の諸権利および諸特権の職分的性格 第三項　国家観念についての若干の学説の吟味 第四項　国家の起源の哲学的問題 第一節　国家＝自然的社会 第二節　国家の法律的根拠についての論争 第三章　国家の諸性格 第一項　法人としての国家 第二項　主権的社会としての国家 第三項　法に服するものとしての国家 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治意識と投票行動をめぐる大量のデータを元に、衆院選、参院選、知事選、市長・市議選を心理学・社会学者が行動科学的に徹底分析した、選挙をめぐる実証的な貴重な緒である。 【目次】 緒言 第一章　研究の目的と方法 第二章　歴史的、社会的背景 第三章　政治意識の基本構造 第四章　投票行動を規定する態度要因とその構造 第五章　投票行動決定因分析 第六章　投票行動決定に関する若干の問題 第七章　政党支持態度、政策意見、投票意図の変動 第八章　政治的コミュニケーション行動とその影響 第九章　社会集団の投票行動に及ぼす影響 第十章　政治的認知の諸次元 第十一章　デモグラフィックな要因と政治的特性 補遺 引用文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

民社党や同盟の系譜はいかに形成され、それは今どのようなものになっているのか。 民主社会主義を標榜した彼らの理念の行方をたどる。 多くの政治運動や保守・右派勢力に関与する現状から見えてくるものは――。

政令市・中核市など、高レベルの問題を出題する団体の受験生にベストマッチな問題集。 地方公務員法の全分野を網羅するとともに、試験問題の頻出テーマが更にわかりやすく。 地方公務員法の全分野を、重要度順に学べる、“攻めどころ”がわかる問題集に仕上げました。

政令市・中核市など、高レベルの問題を出題する団体の受験生にベストマッチな問題集。 地方自治法の全分野を網羅するとともに、試験問題の頻出テーマが更にわかりやすく。 地方自治法の全分野を、重要度順に学べる、“攻めどころ”がわかる問題集に仕上げました。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 影の薄い県庁所在地・前橋市において、新しい自治経営による挑戦で変化を促してきた山本龍。その様々な取り組みの背景を解説した一冊。この挑戦を全国に広げるエバンジェリストとして、全国の変革を目指す人々への応援メッセージです。

広田、近衛、平沼、米内内閣で四度、外相を務め、英米との軋轢を回避する立場から日独伊同盟に反対する。 満州事変、日華事変、日米開戦から敗戦までの外交を証言。 戦後、革新系政治家として、再軍備に異議を唱え、二度の東京都知事選に挑んだ経緯を回想。 三島由紀夫の「宴のあと」のモデルとして知られる外交官の、波瀾万丈の自伝。〈解説〉竹内洋

なぜ公務員は地方自治法を学ばなくてはいけないのか？――。 地方自治法をその都度調べながら日々の業務を行っている職員は少数派で、具体的な事務処理はマニュアルなどをもとに行えば無難に終わっていくことが多いでしょう。 しかし、あなたが部下を持ったとき、部下の指導をマニュアルの説明のみで行って管理監督者の職責を果たしたといえるでしょうか？ 住民や業者、議員から質問を受けた際に「マニュアルに書いてあるので」と答えることができますか？ マニュアルは、法令と業務とを結ぶ「架け橋」としては有益ですが、法令と肩を並べるものではありません。正確に業務を行い、公務員としての説明責任を果たすためには、マニュアルの基となる法令を学ぶことが不可欠です。 地方自治法は500を超える条文から成る法律ですが、これまでに何度も改正されてきたため体系的に整理されているとはいえない部分もあります。本書は、そのような地方自治法を30に分割し、昇任試験や実務に必要な部分を中心に取り上げました。まずは自身の業務に関連する部分や関心のある部分から学び、それと関連付けられている部分へ手を伸ばすとよいでしょう。30の区分同士の関係を示した「地方自治法MAP」を見て、関心のある分野から学びの領域を広げていきましょう。 イチから学べば、土台ができる。土台ができれば、理解が進む。 昇任試験の勉強で問題集を使っているのに、なかなか得点力があがらない――。そんなあなたにもオススメの一冊です。

アメリカ独立の推進力となった『コモン・センス』の著者ペインが、E・バークによるフランス革命批判に反駁したのが本書『人間の権利』だ。ペインはフランス革命を擁護するだけでなく、祖国イギリスの君主制を徹底批判する。また「生存権」という観点から、貧困問題の解決、福祉政策などの政治改革を主張した。その急進性ゆえ発禁処分となった本書は、政治思想はもちろん、経済思想的にもあらためて注目されている重要古典である。

参政党だからこそ斬りこめたデジタル化に潜む危機！日本を支配するグローバリズムとの戦い！国民が知らない法的根拠のあるマイナンバー制度と根拠のないマイナンバーカード。　アメリカにデジタル主権を譲る日本の行政！

「ガラパゴス化」する自衛隊装備……予算がついても正しい軍備が出来ていない!? 　確かに自衛隊は最先端の装備＝兵器を多数保有している。それは間違いない。だが、その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。今の自衛隊は、セーターやジャージなど業務に必要不可欠な被服すら隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。自衛隊の場合は、「見栄えのいい兵器」を買うために、セーターなど被服はおろか、無線機や無線中継器、装甲兵員輸送車、装甲野戦救急車、暗視装置といった「脇役」装備の調達、整備がなおざりになっている。これではすべてを犠牲にしてまで弾道ミサイル開発に血道を上げている北朝鮮を笑えない。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが自衛隊の装備、防衛費の使い方について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第１章 「買い物官庁」防衛省と「丸腰」自衛隊 第２章　自衛隊の兵器を検証する〈陸自編〉 第３章　自衛隊の兵器を検証する〈海自編〉 第４章　自衛隊の兵器を検証する〈空自編〉 第５章　日本の防衛産業の行方 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。

日本を支配する幻想……今ある装備と法律のままでは国民の命を守れない!? 　戦後、日本は長らく戦争に巻き込まれることはなかった。真に喜ばしいことだが、それは日本人の努力によるものというよりも、偶然や幸運に恵まれた結果である。我が国が国防の方針としている「専守防衛」は抑止力が効きにくく、戦争を誘発しやすい。本来、「専守防衛」では、著しく不利な戦略をとりつつ、国防を全うするために、必然的に「重武装」だ。充分な防衛力を維持するためには、現在の数倍の防衛予算と、自衛隊の規模が必要である。また、全国津々浦々に防空壕やシェルター、敵の侵攻を阻むための陣地などを構築する必要がある。これも国民生活の大きな負担となることは間違いない。はたして、そこまで真剣に考えた上で、我々日本人は「専守防衛」を選択しているのだろうか。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが日本の安全保障について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第一章　専守防衛と「平和憲法」 第二章　シビリアン・コントロールのない国 第三章　日本の防衛は隙だらけ 第四章　冷戦は終わっていない！ 第五章　日米同盟は信用できるか 第六章　水際の防衛 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。

ケネディが「より理想的な社会や世界の建設」を呼びかけてから半世紀余。その後10人の大統領（ジョンソンからオバマまで）によって、その夢はどのように実現、あるいは歪められたのかを追跡する分かりやすい現代アメリカ政治史。

米一国支配から米中二国支配か、多極化か!? 決定的勝利が望めない〝特異な戦争〟ウクライナ戦争をめぐる国際政治の動向、特にプーチン、バイデン、習近平、ゼレンスキー、そして岸田首相の動きを軸に時系列的に詳述することで見えてくる戦争の行方とそれに伴って流動化する国際政治と国際秩序の今後を展望。断絶する日露、緊迫化する日中関係のなかで日本の選択は？

人種差別撤廃とは…困難であれば、では？理想崇高の不可能性、努力と必死の探求。現在の理念・理想無き分断政治、戦争危機…そして願うべき平和政治。ケネディ（ジョン・F・ケネディ）の政治から現今日本政治を問い直す！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ニューフロンティア──平和共存、宇宙開発、経済の発展、貧困と病気の撲滅、人種差別の撤廃──に賭け、公正な社会を目指して60年代の世界に新風を吹き込み、凶弾に斃れた悲劇の兄弟。その生き様と見果てぬ夢を弟ロバートから描く。

生をより深く、美しく変えるエイブル・アート・ムーブメント。他者と生きる社会のはじめかた ケアとアートをむすぶ先駆者として半世紀― 障害のある人の表現に“可能性”を見出し、 周縁から「生の尊厳ある社会」を導いた、 思想家・運動家によるラストメッセージ。 人と人のあいだを生きる―― 生をより深く、美しく変える エイブル・アート・ムーブメント。 「みなさん、こんにちは。いま紹介がありました、播磨と申します。今日はわずかな時間ではありますが、我々が取り組んでいる『エイブル・アート・ムーブメント』について、また、ケアについてお話をしたいと思います――」（本文より） 障害のある人の生きる場「たんぽぽの家」づくりをはじめ、わたぼうし音楽祭、エイブル・アート・ムーブメント（可能性の芸術運動）、Good Job！プロジェクトなど、ケアとアートをむすぶ数々の市民運動を提唱・実践し、2024年秋、生涯に幕を閉じた文化功労者・播磨靖夫（享年82）。 その活動を集大成した「最終講義」を、未来に向けてーー 解説・鷲田清一（哲学者） 播磨さんが口にされたこんな言葉が今もあざやかに耳に残っている。 ――「遠いところ、弱いところ、小さいところに種があるのです」 他者と生きる社会のはじめかた 【目次】 はじめに 終講義 エイブル・アート・ムーブメント 能性の芸術論 「魂の芸術家」たちのアートと生命をおりなす新しい芸術運動 アートリンクから生まれる生命の新しいかたち 障害者アートと人権 社会連帯とアートの役割 磨靖夫の視点原点—もっとも笑うやつが最後に勝つ ペンの力と、ただ人の運動と 生涯“小僧”の在野精神 学びを自分たちの手に取り戻す 人間みな同じで、人間みな違う もっとも笑うやつが最後に勝つ もうひとつの共生の試み 「裏作」で何かを創造しよう あとがきにかえて―斜めはすかいで異所懸命に 本書出版にあたって 解説 播磨さんの達観 鷲田清一（哲学者） 【著者】 播磨 靖夫 1942年、台北生まれ、兵庫県宝塚市出身。毎日新聞社記者を経て、フリージャーナリストに。一般財団法人たんぽぽの家理事長、社会福祉法人わたぼうしの会理事長として、障害のある人たちの生きる場「たんぽぽの家」づくりを市民運動として展開。アートと社会の新しい関係をつくる「エイブル・アート・ムーブメント（可能性の芸術運動）」を提唱し、障害のある人による芸術表現活動隆盛の礎を築いた。

米国、台湾で話題の書 日本の官民関係者必読！ 中国共産党が「台湾の祖国統一」の野心を隠さず、習近平は2027年の共産党100周年をその目標と明言する。 こうした状況下で中国を抑止して世界平和を維持するための施策を、 第一期トランプ政権で対中国を主とするインド太平洋政策を担当したマット・ポッティンジャーが本書で緊急提言。 「民主主義国は戦争に備えなければならない」という観点に立ち、台湾有事の全体像を解説し、 台湾、米国、日本、豪欧の各地域の政策立案者および軍関係者がなすべきことを、 「いま、何をすべきか」という切り口で具体的に示す。さらに、氏のオファーに応えた中国・台湾事情に精通する有識者の特別寄稿を多数収録している点も本書の特徴だ。 本書は米国で2024年夏に刊行された最新刊であり、日米で政権交代のあったこのタイミングに日本語訳版を緊急出版する。 故・安倍晋三首相は「台湾有事は日本有事」と発言しているが、台湾を取り巻く安全保障問題は、わが国にとって最重要課題のひとつである。 ひとたび台湾有事が起これば、東アジア地域の平和の均衡が崩れて大きな国際問題となるだけに、この機に読み逃すことはできない書であることは間違いない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 冷戦終結後30年余、世界秩序が揺れている。格差の拡大、ウクライナ戦争、パレスチナ・イスラエル戦争、など、これらの現象は従来の主権国家体系や民族自決論の矛盾の結果でもある。従って、これを克服するには新たな国際政治学理論が必要となるのであり、その一つの理論、ポスト・ソブリン主義 post-sovereigntism（主権主義・以後）を提唱する本書は、著者の鋭い現状認識と展望を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独立以降、約150年間のアメリカ対外政策史を詳述！ ケンタッキー州立大学名誉教授の歴史家ジョージ・C・ヘリング（1936-2022）による最新のアメリカ外交史の概説書“Years of Peril and Ambition” (2017) の全訳。アメリカ外交における特徴を、膨大な研究成果を踏まえ縦横無尽に、そして詳細に論じる。弱小な共和国として出発し、国際政治の荒波や南北戦争という国家分断の危機を乗り越え海洋帝国に上り詰め、国力を伸ばしていったアメリカの対外政策史を評価する。

毛沢東、金日成、ホー・チ・ミン、アウンサン、シハヌーク、ジンナー、ナザルバエフ、カリモフ、ニヤゾフ、李承晩、蒋介石、スカルノ── 独立や革命を達成したアジア諸国では、独立闘争や革命の時期に指導者であった人物を「建国の父」として讃え支配の正統性シンボルに活用した。こうした「建国の父」像は、どのように継承され、変容していったのだろうか。本書は、それらを解いていったアジア近現代史、比較政治研究の書である。

「この本に出てくる大人、誰も諦めてない。」地域活性化の共創ドキュメント。その渦をつくる「夢と誇り」の旗印とは。 霞が関官僚・自治体副市長・民間企業・大学を渡り歩く著者が、人口減少問題に悩む同志の皆さんへ共有する、未来の新たな切り拓き方のヒント。 第１部では、著者が掲げる「夢と誇り」という理念どこから来たのか、またそれを土台として重点的に取り組んでいる４つの分野、①水を通じた世界との共創共栄、②農業の振興、③人材育成、起業・創業の促進、④まちづくり・データサイエンスの推進、での地域活性化の取組について、仲間との対談を織り交ぜつつ紹介。 第２部では、著者のこれまでのキャリアパスを通じての体験や考えについて紹介。いわゆる「霞が関」省庁の一つである内閣府で社会人としてのキャリアをスタートしてから、イギリスのロンドン大学への留学、福井県大野市の副市長としての出向、ソフトバンクグループ株式会社への転職、自分の会社の起業や仲間との団体設立、大学の研究所での活動など、多様なセクターでの経験が、著者の活動や視点にどう生かされているのか。 【目次】 はじめに 第一部 この国の景色を変える 処方箋は「夢と誇り」 第１章 なぜ私は「夢と誇り」を掲げて歩いているのか 第２章 水を運び、世界を潤す グローバルな人口減少対策への挑戦 第３章 農業は国の礎 自らに誇りを持ち、夢を抱くことができる産業へ 第４章 地方にいても夢は持てる 意志のある人々に限界はない 第５章 人がいれば、そこにまちづくりがある 人口減少社会のあるべき形は 第二部 官と民、中央と地方を渡り歩き気付かされた、この国のかたち 第６章 国を支える霞が関 変わらない仕事の重みと、変化する時代への対応 第７章 人口減少の最前線 大野市での2年間で自分は何ができたのか 第８章 官から民へ 社会の波間で垣間見た、ビジネスの最先端 第９章 一人飛び出して知る世界の広さ 仲間とともに夢を描く あとがき 【著者】 今 洋佑 合同会社夢と誇りのある社会づくり研究所 代表 一般社団法人CWP 代表理事／金沢大学 特任准教授 1983年北海道生まれ。東京大学大学院（社会基盤学）・英国ロンドン大学SOAS（開発経済学）修了。 2007 年内閣府入府。2016年から２年間、福井県大野市副市長。内閣府退職後、ソフトバンクグループ株式会社を経て、独立。現在、JA福井県中央会戦略アドバイザー、福井銀行・福井新聞社主催「考福塾」アドバイザー、株式会社ツクリエ顧問など多数。2023年、国土交通大臣賞「循環のみち 下水道賞」受賞。

都知事選後も話題に事欠かない石丸伸二氏。独自の話し方「石丸構文」はいまだに話題になっていますが、これは典型的な京大生の考え方からだ、と京大出身の著者は指摘します。本書は京大が東大と大きく違う点はどこか、京大出身者の多くがなぜ石丸構文や思考になりがちなのか、入試問題やキャンパスライフ、授業のアプローチからわかりやすく解説します。

改憲派・護憲派と立場の異なる二人が互いの憲法論を交わし、安保法制の動きを含め安倍首相を中心とする「壊憲勢力」を徹底批判する。

ジャーナリストのウォルター・バジョット（１８２６－７７）がイギリスの議会政治の動きを分析し，議院内閣制のしくみを描き出した古典的名著．イギリス国制を，国民の崇敬の念をかき立てる「尊厳的部分」と，実際に統治をおこなう「実効的部分」にわけ，それぞれの機能を斬新な視点から考察する．上巻では，内閣，君主，貴族院，庶民院を扱う．全２冊．

日本型「直接民主主義」の構想 著者は「人民の人民による人民のための政治」（1863年）を謳うリンカーン大統領の理想を実現するためには、〈投票率〉を70％に向上させる必要があると主張し、その方策を披瀝する！

駐豪大使として中国の「目に見えぬ侵略」に真っ向から対峙した山上信吾氏と、中国と中国共産党を知り尽くした石平氏が、「日中外交」を徹底討論。「日中友好」の欺瞞さや対中外交の弱腰を分析、批判！ 【目次】 序章　深.日本人男児刺殺事件を引き起こした反日教育と戦狼外交 第一章　中国の覇権主義的体質 第二章　中国に共産主義を教えたのは日本だった 第三章　間違いの始まり「日中友好」 第四章　日豪への『目に見えぬ侵略』の実態と対処法 第五章　戦後日本史上画期的だった安倍外交とその対中戦略 第六章　いま日本外交がやるべきこと

1954年設立の一般社団法人内外情勢調査会。各分野の有識者を講師に招いた講演会事業を手掛けており、現職の首相や日本銀行総裁が講演する会としても知られています。同会の設立70周年を記念して、選りすぐりの講演の書籍化を実現しました。 本書では1970年代に行われた８講演―源田実・参議院議員、木村俊夫・経済企画庁長官、福田赳夫・外務大臣、二階堂進・内閣官房長官、盛田昭夫・ソニー株式会社代表取締役社長、土光敏夫・経済団体連合会会長、河野洋平・新自由クラブ代表、田中六助・内閣官房長官と、政財界のトップランナーの講演を収録。沖縄返還、日中国交正常化、２度のオイルショック、狂乱物価……鮮やかによみがえるあの時代の中、各講演者が何を考えどう行動してきたのか、日本や日本人はいかに生きようとしてきたのか、ひもといていきます。 さらに、危機の時代と言われる70年代が実は「楽観主義の時代」（監修・御厨貴氏）、「現在につながるゼロ年代」（編集・村井良太氏）と、新たな時代認識を提唱。戦後日本を丁寧に振り返りながら、70年代の再定義を試みています。 講演集の枠を超え、日本論、日本人論にも触れた一冊。充実した解説を付け、政治・経済の専門家から、高校生・大学生に至るまで、今を生きる幅広い年代にお薦めの書です。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建国から改革開放を経て、習近平体制下のネット社会にいたるまで、共産党一党支配のなかで政治家や官僚、企業家の犯罪や不正行為が絶えない中国。社会の隅々で、膨大な腐敗事案はなぜ発生し、どんな力学で蔓延してきたのか。そして法令・紀律違反の摘発や告発（反腐敗）は、体制側によってどう利用されてきたのか。超大国のはらむ重大な国家的問題に深く多面的に切り込む最新共同研究の成果。

「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説！ 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書！ ※カバー画像が異なる場合があります。

自治体昇任昇格試験「行政判断」の唯一の対策書シリーズ。その係長編です。 自治体行政において、大きな役割を担っている係長。日常業務の適正な執行、新規事業の立案、係の人事管理など、係長は、自治体運営の土台を受け持っています。また、住民の声に直に接してニーズを感じ取るのも、実際の最前線に立つ係長に他なりません。議会対応やマスコミ対応を担う、部長、課長などの管理職も、係長の支えがなければ、これらの業務を進めることはできません。 こうした自治体の要となる係長が、日常的に直面する課題にどのように取り組むかを考えるために企画されたのが本書です。昇任試験の対策書として、また係長職の研修や自学の教材として、オススメの一冊です。

新総理・石破茂はどのような政治家なのか？　田中角栄に見出された男が、政界きっての政策通となり、総理へと上り詰めるまでの軌跡を、数十年に及ぶ丹念な取材をもとに描き出す。

現実の外交を動かすプロセスとは何か 二国間・多国間交渉をめぐる半世紀の実体験から、外交の複雑な構図を解明する 外交に表舞台と裏舞台があることは、いわば常識でありましょう。 表は、正式の折衝、会談、発表、論評であり、時として、政治的演出の場でもあります。 裏は、内密の根回しや密談、そして時としては密約もあるとされます。けれども、実際の外交では、実は、脇舞台とも言えるものがあるように思われます。それは、外交という劇の脇 役というわけではなく、表と裏とを結ぶ微妙な手配です。（「あとがき」より）

いま、日本の政治を考える 元朝日新聞記者であり、現在は人気の政治系YouTuberとしても活躍中の佐藤章が、長年の取材をもとに、日本の政治を深く見つめた渾身の一冊。権力の裏側に迫りながらも、冷静な視点で描かれる政治の現実。 次の一歩を考えるためのヒントがここにあります。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 戦後80年間隠されてきた歴史の真実！ ・日本を徹底的にいじめ、最初の一撃を真珠湾で日本に打たせると決めたルーズベルト ・原爆投下に固執したスチムソン（米陸軍長官）が、宗教的な善悪二元論者ではなく、 　少しでもリアリストの眼を備えていたら… ・この2人がいなければ日米戦争は起こらず、世界の運命は激変していた 正統派と呼ばれている歴史書の近現代史解釈は歪んでいる。読者には、この本を通じて、 これまでの正統派歴史書で描かれるあの戦争の姿が、「もしかしたら真の姿ではないかも しれない」という疑念を持って頂ければ幸いである。その疑念があれば、巷にあふれる リベラル的倫理観がちりばめられた歴史書を、批判的（懐疑的）に読めるようになるはずである。 それはけっして善悪の倫理観からのもではなくファクトに基づいた合理的な批判となる。 本書は2020年8月15日、弊社から発行された同名本を加筆修正し、WACBUNKO化（新書化）したものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 むずかしい内容を瞬時にざっくり理解できる「ざっくりわかる８コマ」シリーズの最新刊、「日本の政治」。現代を生きる大人として押さえておきたい政治の基本を、８コマ漫画で簡単に学べる一冊。

「裏の本音で着地点を見る」政治の安定とは。 「かたちだけの強行採決」に見る国会運営の真髄とは。 田中角栄の面接を受け、医師から国会議員へ。中曽根康弘の指導を受け、のちＹＫＫ（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）を支えた男が見た橋本行革、加藤の乱、小泉政権、そして２度の政権交代。それは自民党的保守政治の終焉だった。 （編集協力　中澤雄大）

政界でも風雲児だったエモやんが 元豪腕副知事から「直球勝負」で聞き出した！ これまで沈黙を貫いてきた東京都政、政界再編「第三極」の内幕！ 麻生太郎、アントニオ猪木、石原慎太郎、石原伸晃、小沢一郎、小渕恵三、亀井静香、菅直人、小池百合子、小泉純一郎、鴻池祥肇、輿石東、堺屋太一、鈴木宗男、田中角栄、田中眞紀子、徳田虎雄、中川一郎、中山正暉、野中広務、鳩山由紀夫、浜田幸一、平野貞夫、細川護熙、松井一郎、森喜朗、山崎拓、渡辺美智雄 etc.（五十音順） ……秘蔵エピソードから描き出す、昭和・平成の政界裏面史。 中学校の同級生の江本さんを相手に、 子どものころから始まって、民族派運動に熱を上げた大学時代や、 石原さんに仕えた議員秘書時代と東京都の副知事時代、 現在の小池都政や日本政治の問題点など、 心の赴くかぎり、自由気ままに話をさせていただいている。 生涯、誰にも話すことはあるまいと思っていた話や、 私だけしか知らないような石原さんとのエピソード、 私が遭遇した大物といわれる政治家の秘話なども随所に披露した。（濱渦武生） 濱渦さんは、自分への悪評こそが何よりの勲章であったと語っている。 「私が都議や職員から悪者だと思われる分だけ、 石原さんが都民から評価される最高の革命児になる。 だから嫌われるのも光栄だと思っていましたよ」 これこそ真の名参謀の言葉であり、石原慎太郎が政治家として いかに恵まれた存在だったかを表す言葉といえるだろう。（江本孟紀） 誰にも語らなかった、激動の昭和・平成政治史の舞台裏！ ●「反・日教組」からの政治意識の芽生え ●民族派だった菅直人の日和見主義 ●「天才」田中角栄 vs. 石原慎太郎 ●石原慎太郎の衆議院議員辞職の真相 ●なぜ豊洲問題で「悪代官」と批判されたのか ●アントニオ猪木の「スポーツ平和党」と「第三極」の胎動 ●幻の「江本府知事・濱渦副知事」構想 ●「郵政解散」が日本政治をぶっ壊した

消防小論文対策書の決定版！　模範論文を５本追加し、最新分野も隙（すき）なく対応。40の模範論文から、自分なりの合格論文をつくろう！ 合格論文には「型」がある！ 合格論文がサクサク書ける秘けつを伝授。 「小論文対策に長い時間をかけられない」。そんなあなたにオススメの、消防小論文対策書。小論文の「型」にそって、文を当てはめることで、消防小論文が“サクサク”書けるようになります。 改訂により、模範論文を５本追加。頻出テーマを網羅した40本の模範論文を参考に、自分なりの小論文答案を用意して、試験を突破しよう！

国家の壁を乗り越える 21世紀の国際社会が掲げる共通の理念・政策課題として進化を続ける「人間の安全保障」の最前線を、人文と社会それぞれの知見にもとづき横断的・統合的に提示する。既存の枠組では解決できない新たな課題に正面から向き合った、東大駒場の大学院プログラム「人間の安全保障」創設20周年記念出版。 【主要目次】 序論　人間的な地球社会を目指して――人間の安全保障の30年（阪本拓人：東京大学教授） Ⅰ　今日の世界と日本の実践 第1講　脆弱な人々を保護する枠組み――国際法と政治的概念（キハラハント愛：東京大学教授） 第2講　アフリカの平和活動と人間の安全保障（遠藤 貢：東京大学教授） 第3講　「農業開発」を再考する（中西 徹：東京大学名誉教授） 第4講　インドネシア警察改革への「お手伝い」――日本の警察分野の国際協力（谷垣真理子：東京大学教授） 第5講　人の国際的移動と教育――移民の子どもをめぐる教育問題と「日本人であること」の特権性（髙橋史子：東京大学准教授） Ⅱ　多彩な知との対話 第6講　平和論と人間の安全保障（小川浩之：東京大学教授） 第7講　海賊とは誰か――「人類の敵」というレトリック（星野 太：東京大学准教授） 第8講　歴史の中の人間の安全保障――バルカンの事例から（黛 秋津：東京大学教授） 第9講　中・東欧諸国における多様な歴史記憶――現在から過去に向けられるまなざし（重松 尚：明治学院大学研究員） 第10講　語り手のいない物語――東日本大震災における「心霊体験」と人間を連帯させるもの（吉国浩哉：東京大学教授） Ⅲ　豊かな人間像への接合 第11講　自然災害と被災者の尊厳（内尾太一：静岡文化芸術大学准教授） 第12講　牧畜民から見る人間の安全保障――自然と社会の変化のなかで（阪本拓人） 第13講　異なる社会をつなぐ――先住民と人間の安全保障（受田宏之：東京大学教授） 第14講　生き抜くためのつながりを可視化する（関谷雄一：東京大学教授） 第15講　記憶、記録、文学――『苦海浄土――わが水俣病』から（星埜守之：東京大学名誉教授） 結論　危機の時代における人間の安全保障（キハラハント愛） 付録　「人間の安全保障」研究案内（阪本拓人／和田吾雄彦アンジェロ：東京大学大学院博士課程）

フィリピンやパキスタンのように、民主主義国であっても指導者一族が権力を握るのはなぜか。タイやミャンマーのように、軍政と民主政が繰り返されるのはなぜか――。 アジア諸国の近代は、中国とタイ、日本を除いて、欧米および日本による植民地化、第二次世界大戦後の独立という共通した政治過程を持っている。 本書は、アジア二四ヵ国のうち一五ヵ国を横並びで比較し、国家形成と指導者の二点に着目して、その共通性と固有性を探る。

自民党は、なぜ「不死鳥」のように蘇るのか？ 民主党は、なぜ「悪夢の政権」と呼ばれたのか？ －そして、平成政治史最大の謎・「小池新党」騒動の真相とは？ 繰り返される政界再編の裏側で、何が起こっていたのか？ 政界取材歴50年、著書500冊超のジャーナリストが、 キーマンたちの肉声をもとに、その内幕を解き明かす！ 国民を熱狂させた「政権交代劇」の全内幕！ 野党は、いまや立憲民主党、日本維新の会、 国民民主党、共産党にバラけにバラけている。 三度目の政権交代を執拗に狙い続ける立憲民主党の小沢一郎が 「野党はまとまらなければ政権交代など夢のまた夢だ」 と叫び続けるが、道は遠い。 今回、立憲民主党の代表選では、野田佳彦が勝利をおさめた。 自民党総裁選は石破茂が五回目の挑戦の末に勝利をおさめた。 同じ六十七歳同士の石破と野田との戦いが始まっている。（「はじめに」より）

1票の較差の是正には何が必要か ――区割り審会長を務めた研究者による分析と改革提案 日本において１票の較差はどのように生じてきたのか。１票の較差の是正には何が必要なのか。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）の会長を務めた著者が、国際比較も交えて日本の選挙制度が１票の較差にいかに影響してきたかを検証し、改革案を提示する。 【主要目次】 はしがき 第1章　民主政治と選挙制度 1．大規模政治システムにおける民主政治／2．大規模民主政治システムにおける選挙制度／3．選挙制度と民主政治の質／4.本書の構成 第2章　各国の選挙制度と選挙区改定 1．アメリカ／2．イギリス／3．カナダ／4．日本／5．各国の比較／6．結論 第3章　比例代表制の各方式と1票の較差 1．民主政治における議員定数配分／2．議員定数を都道府県に配分する方法／3．最大剰余法／4．最高平均法／5．比例代表制の各方式の比較／6．結論 第4章　衆議院議員定数の都道府県への配分 1．選挙法規に明記されなかった都道府県への定数配分の方法／2．1889年の小選挙区制／3．1900年の大選挙区制への改正／4．1919年の小選挙区制への改正／5．1925年の中選挙区制への改正／6．1945年の大選挙区制への改正／7．1947年の中選挙区制への改正／8．結論 第5章　衆議院議員選挙制度における区割りと1票の較差 1．選挙制度と区割り／2．1889年の区割り：最大限の較差容認＝島嶼を除き全国で2倍未満の基準／3．1900年の大選挙区制：区割り不要の選挙制度／4．1919年：1900年の踏襲と不徹底な小選挙区制の区割り／5．1925年：SNTVの選挙区割り／6．1947年：SNTVの選挙区割り／7．中選挙区制における定数不均衡の是正：既存選挙区の維持と定数変更による1票の較差縮小／8．結論 第6章　1994年以降の衆議院議員選挙制度と1票の較差 1．政治改革後の議員定数配分・区割りと1票の較差／2．1994年の小選挙区比例代表並立制における定数配分と区割り／3．1995年国勢調査による改定勧告の見送り／4．2002年の定数配分変更と選挙区割り改定／5．2005年国勢調査による改定勧告の見送り／6．2011年最高裁判決と2013年緊急是正／7．衆議院選挙制度に関する調査会と2017年の選挙区割り改定／8．2022年の選挙区割り改定／9．結論 第7章　参議院議員選挙制度と1票の較差 1．地方区と全国区の選挙制度／2．1947年の地方区の定数配分／3．1票の較差拡大をめぐる最高裁判決と1994年の定数是正／4．2000年以降の定数是正と最高裁判決／5．結論 第8章　選挙区改定方法の改革へ向けて 1．本書の分析の要点／2．衆議院選挙制度協議会における議論／3．衆議院の選挙区改定方法の改革へ向けて

小野寺元防衛相推薦！ 凛とした日本、平和の旗手である日本、今、求められる覚悟と戦略とは？ 「インド太平洋戦略2.0」は、日本とインド太平洋地域の平和を守るためのビジョンである。日本のリーダーシップの下、インド太平洋全体で、修正主義・専制主義国家の脅威に対する抑止力を極大化し、力による現状変更を断念させ、封じ込めていくということだ。このビジョンを実現するための要諦は日本の政治家の覚悟と、同盟国・パートナー国との連携、そしてサプライチェーン型安全保障を基軸とした外交である。 ――衆議院議員 和田義明 政界きっての防衛政策通として知られる著者が、識者との対話を通じて、かつて安倍元首相が提言した「開かれたインド・太平洋」戦略を継承し、バージョンアップさせた新たな視座を提供する。 ここには日本の国益を守り平和を実現しようとする熱い志と実践的な戦略がある！「徹底した現場主義」を貫く政治家が提唱する新たなビジョン。 日本の外交、防衛産業の未来を切り開く、全ビジネスマン必読の書！！

モリカケなどの重大事件で注目を集めた黒塗り文書だが、実は、地方自治体レベルでも日常的に黒塗りは行われている。市民が開示を求めた情報をどうして行政は黒塗りにするのか、黒塗りが許される理由は何か。黒塗りで隠された公益事業の闇に迫る。