2025年10月、公明党は歴史的な決断を下した。「政治とカネの問題」に一切妥協しない姿勢を貫き、四半世紀にわたって続いた自民党との協力関係に区切りをつけた。 本書は、斉藤鉄夫氏が、離脱に至る「魂の葛藤」と「中道改革勢力の軸」としての決意を語り、連立離脱の決断を「歴史的偉業」と評する知の巨人・佐藤優氏が、その経緯と今後の政治のあり方を鋭く分析する一冊だ。 「存立危機事態」における従来見解からの逸脱や、「非核三原則」堅持の明言回避、さらには「防衛装備移転」の見直しを図ろうとする政府に対し、冷静かつ的確な分析を通して警鐘を鳴らす。 「政治とは光の当たらない場所に温かい光を届けるためにこそあるべき」と語る斉藤氏を代表とする公明党は、いかなる未来を描くのか。 日本政治の転換点を記録する、覚悟と再生の対話録がここにある。

刊行後たちまち3刷、韓国版も刊行した「オン・ザ・ロード 二拠点思考」待望の続編！編集長直伝の読書術・文章術と、親子の心温まるエッセイ「僕のスーパーウェルビーイング日記」を特別収録。 『ソトコト』編集長・指出一正 最新刊！ 前作『オン・ザ・ロード 二拠点思考』待望の続編が早くも電子化。 テーマは「地域 × ウェルビーイング」。 地方創生や関係人口のその先にある、私たちの幸せな暮らしとは？ 地域の課題を解決へと導くヒントを、7つのキーワードで語り尽くします。 ＼ここがポイント！ 充実の特別収録／ 編集長直伝「スーパー読書術・文章術」。 SNSや企画書ですぐに使える「指出流・伝わる文章の書き方11箇条」を公開。 全国の地方新聞に配信・掲載されたエッセイ「『お父』と息子の釣り物語（全12回）」を加筆・修正し、 新たに13回を書き下ろし特別収録。釣りと家族を愛する著者の等身大の言葉が胸を打ちます。 まちづくりに関わる人はもちろん、新しいライフスタイルや働き方を模索するすべての人へ。 読むだけで心が少し軽くなる、未来への処方箋です。 【目次】 序章：「オン・ザ・ロード」がつなぐ人と場所 大切なことはみんな「移動」が教えてくれた １章：関係人口の未来をつくる７つのキーワード 「スーパーウェルビーイング」の時代 ２章：人を幸せにするまちの共通点 「関係案内所」のこれからを考える ３章：思索の足どり2025 スーパーウェルビーイングは日常のなかにある ４章：ローカル観をアップデートする３つの視点 東京というローカル、環世界、ヴァナキュラー ５章：指出流！スーパー読書術・文章術 まちづくりにも人生にも活かせる考え方 【特別収録】僕のスーパーウェルビーイング日記 おとうとまことの釣り物語 【著者】 指出一正 『ソトコト』編集長。一般社団法人『日本関係人口協会』理事。1969年群馬県生まれ。上智大学法学部卒業。『Rod and Reel』編集長等を経て現職。島根、福島、秋田での講座講師や、兵庫県のプロジェクト監修、群馬県庁「GINGHAM」プロデューサーなど各地で活動するとともに内閣官房、総務省、国交省、農水省、環境省など国の委員も務める。上智大学「オールソフィアンズフェスティバル2025」実行委員長。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』『オン・ザ・ロード 二拠点思考』がある。

本書は、社会の仕組みが機能不全に陥った現代アメリカにおいて、過去への回帰を訴えるトランプと技術による未来創造を目指すイーロン・マスクという対照的な「語り手」の台頭と、その共闘の崩壊を分析している。ニューソート思想に端を発する「自己を信じる」倫理が社会に浸透し、「語れる人だけが正しい」社会構造が形成される中で、語れない、語られない人々の存在が不可視化され、その鬱積した怒りが2025年のロサンゼルス暴動として爆発する過程を描き、アメリカ社会が直面する倫理的空白と共通目的の喪失という根本的な課題を浮き彫りにしている。

アメリカ発のグローバリズム流新自由主義を受け入れて日本の法令改正が行われた結果、日本の国内産業の崩壊を招いた。長らく日本経済の停滞をもたらし、国民を不幸に陥れたグローバリズム服従の実態を詳細に検証。併せて高市総理が主張する「保守」的挑戦の意義を論じる。(本書は2012年6月発行の『コンプライアンスが日本を潰す』の再編集版です）

あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ（IS）が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ（イスラム国、IS）は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現！ サイバー戦争はすでに始まっていた！」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

「EBPMという言葉は聞くけれど、私でもできるのか」 「いまの政策立案・評価のやり方に疑問を感じるけれど何が問題か、どうすればいいかが分からない」―。 そんなあなたにオススメの一冊。 エビデンスによる政策立案・評価とは何か・何の役に立つのか、という【基礎】から、実際にロジックモデルを作成して、政策・施策に活用する【応用】まで。 自治体政策へのロジックモデルの導入例をふんだんに盛り込んだ“いまから使える”実践的テキスト！

ここまでの円安を進ませてしまった原因は何か？ そして、根本的な構造として日本経済を再建するための方法は何か？ さまざまなデータを繙きながら、著者独自の視点で現在の問題と解決策を論考する。キーワードは「儲かる見込み」。そのために何をしなければならないのか……。もはや他人任せでは生きていけない。自分自身で見抜いていく必要があると知らされる。

地方自治と自治体の政策法務を２つの柱として研究を重ねてきた著者。この本は、そのうち生活保護を中心とする貧困行政とヘイトスピーチに着目してまとめたものである。 貧困行政は、日本国憲法の下、生活保護を中心に発展してきた。昨今は生活困窮者自立支援法の制定や子どもの貧困、貧困の連鎖への対応などへと広がりを見せている。また、教育行政との関連では、奨学金のあり方などが注目されている。 ヘイトスピーチは、憲法による表現の自由保障の観点から、強い規制がなされにくい。一方、これによって甚大な被害を訴える在日外国人が顕在化してきている。彼ら／彼女らの救済に向けた取り組みが一部の自治体でなされつつあり、その可能性と広がりについての検討が改めて求められている。 著者は、現代日本において切迫した課題となっている、貧困行政とヘイトスピーチ対策について取り上げ、その現状と論点を分析し、今後に向けた検討課題について世に問う。

誰が、何を、なぜ、そして、どのように科すのか？ 国際関係においては、他国に対する対抗処置としてしばしば「○○国への制裁」という言葉を耳にする。武力行使が国際法上禁止されている現在、制裁は相手に負荷をかけることによって譲歩を引き出し、国家の目的を達成するための外交手段として用いられてきた。 制裁措置のなかでももっとも頻繁に用いられてきたのが経済制裁であり、国家にとっては国益の保持・増大のため、国際機構にとっては国際秩序の回復・維持のための主要な手段になっている。 近年では、自由や人権、民主主義といった普遍的な価値を蔑ろにする国家や企業、個人を対象にした制裁もおこなわれるようになってきた。 なぜこうも頻繁に制裁は用いられるのか？　制裁とは、誰が、どんな目的を達成するために、どのような措置を使って、いかなる戦略のもとに科すのか、そして、そもそも効果はあるのか？―― 本書はこれらの謎に理論と実践の両方からアプローチすることによって、外交政策としての制裁とりわけ経済制裁の評価を試みる。 制裁の理論的整理から過去の事例の概観、アメリカはじめ各国の詳細にわたるまで、はじめての制裁ガイドブック！ ［目次］ 　謝辞 　序章　国際関係理論と外交戦略の謎 第I部　学術的な議論と課題 　第1章経済制裁──「何を」「誰が」「なぜ」「どのように」 　　制裁にはどのような種類があるのか？ 　　主要アクターは誰なのか？ 　　なぜ政策目標の追求のために制裁を科すのか？ 　　制裁はどのように目的を達成するのか？ 　第2章　制裁は効くのか？──成功を測る 　　ケースの数え方││何が制裁を構成するのか？ 　　成功を測るのにもっとも適した指標は何か？ 　　制裁は倫理的か？ 　第3章　制裁の成否を説明する 　　重要なのは経済的インパクトか？ 　　威嚇や武力行使をともなう制裁のほうがより効果的なのか？ 　　制裁と誘因を組み合わせた互恵戦略は制裁単独よりも有効か？ 　　政権のタイプはどうか？　非民主主義国と比較した場合の民主主義国は？ 　　多国間制裁は単独制裁より有効か？ 　　スマート制裁、とくに金融制裁はどの程度有効か？ 　　追求する目的によって成功の度合いは異なるのか？ 第II部　主なケース、理論、政策 　第4章　歴史的視点──過去の制裁ケースからの教訓 　　アテネ─スパルタ、メガラ布令（紀元前四三二） 　　ナポレオンによる大陸支配体制（一八〇六～一八一四年） 　　国際連盟による制裁、イタリアのエチオピア侵攻（一九三五年） 　　スエズ危機、アメリカの対イギリス制裁（一九五六年） 　　イギリスと国連による対ローデシア制裁（一九六五～一九七九年） 　　ＯＰＥＣによるアメリカとグローバル市場への制裁（一九七三年） 　　南アフリカへの反アパルトヘイト制裁（一九六二～一九九四年） 　　結論──いくつかのクロス─ケース・パターン 　第5章　アメリカ──外交戦略と国内政治 　　なぜアメリカはほかのどの国よりも頻繁に制裁をおこなうのか？ 　　アメリカがとくに用いる制裁の種類は何か？ 　　誰がアメリカの標的か？ 　　アメリカが制裁を用いる主な目的は何か？ 　　アメリカによる制裁は他国より成功しているのか？ 　　国内政治と政策上の重要なパターンとは？ 　　連邦制と州・地方政府の役割は制裁にどう影響するのか？ 　　アメリカが制裁を科した最近の主なケースは？ 　　要約──アメリカの制裁から導き出される結論と課題とは？ 　第6章　中国による制裁の行使 　　なぜ中国は制裁を科すのか？ 　　中国が用いる制裁の種類、とくに「キュー制裁」とは何か？ 　　主なケースは？ 　　要約──中国の制裁はどれほど成功してきたのか？ 　第7章　ソ連／ロシア──エネルギー・パイプラインとその他の制裁 　　ソ連／ロシアは制裁でどれほど成功してきたのか？ 　　ソ連の対ユーゴスラビア制裁（一九四八～一九五五年） 　　ロシアと独立国家共同体（一九〇〇年代） 　　ロシア─ウクライナ危機の際のアメリカ、ＥＵとその他の西側諸国への対抗制裁（二〇一四年、二〇二二年） 　　西ヨーロッパへのソ連／ロシアのエネルギー・パイプラインの主な問題点とは？ 　　要約──ソ連／ロシアは制裁発動国としてどのように対処してきたのか？ 　第8章　国際連合と欧州連合──多国間制裁および地域制裁 　　国連制裁および多国間制裁 　　国連制裁の主なケースとは？ 　　欧州連合による制裁 　　要約──多国間制裁の政策上の主なポイントは何か？ 　終章　制裁理論と制裁政策 　訳者あとがき 　附録　二〇二二年のロシア─ウクライナ戦争への制裁／注記

憲法改正を画策する者たちの手の内はすべてみえている 起草者の諸属性、使用された言語の帰属性などは二義的な要件。 国の安全保障云々は、別次元の問題へのすりかえ。 憲法条文とは言葉を超えるもの、「戦争の惨禍」から自己否定的に主体形成した超歴史的な言語提示である。 積極的な護憲とは、成長しつづける樹木の運動に喩えられる平和状態へのプロセス。 護憲論の根底には、多くの日本人の宗教的な心性に抵触する本質が存在する。 無名の死者が憲法「第9条」を支えている。 憲法第9条こそが、戦後社会からのもの言わぬ三百万の戦死者への最大最高の公的な応答であり、同時に何ものにも替えがたい慰霊のための制度なのである。

ダウン症のある子どもの親でもある著者が、政治と福祉、教育、マスメディア、社会学など幅広い視点から、ダウン症や障がいのある子どもたちを取り巻く政治的、社会的環境を考察し、インクルーシブ教育と社会における完全な統合の実現へ向けて論ずる。

1991年、読売新聞社のトップに上り詰めた渡辺は、前代未聞のスケールで日本社会に影響を与えていく。読売紙上での憲法改正試案の発表、「自自連立」「大連立」をめぐる政局への関与、球界再編での「たかが選手」発言……。権力の中枢における自身の行動とその真意を克明に語る。NHK番組に大幅加筆した書籍化第２弾！

★作品社公式noteで「訳者あとがき」公開中→「戦後日本のインテリジェンス　試し読み」で検索！ 「日本版CIA」は、なぜ存在しないのか？ 今後あるべき姿は？ 二つの国家〈大戦略〉の変遷からインテリジェンスの戦後史を描き出す、画期的研究!! インテリジェンス研究の第一人者による翻訳最新刊。 急速に情報収集能力を強化し「正常化」を目指し始めた日本のインテリジェンス。諸外国と比べ「未発達」と見なされてきたが、同時に経済・技術分野への注力といった独自の発展を遂げたものでもあった。本書は、「吉田ドクトリン」と近年登場した「安倍ドクトリン」という二つの〈グランド・ストラテジー〉を取り上げ、そこに埋め込まれた規範が、戦後日本のインテリジェンスに及ぼした影響を、機密解除されたCIA資料や文献、広範なフィールドワークやインタビューをもとに、歴史的過程を仔細に検証しすることで明らかにする。 【目次】 謝辞 はじめに　日本の対外情報システムの正常化 第1章 日本のグランド・ストラテジーおよび内包された規範 ――吉田ドクトリンから安倍ドクトリンへ 第2章 日本における米国の秘密工作 ――二国間主義を遵守する従属的な同盟国の育成 第3章 米国の情報の傘 ――二国間主義と冷戦時代の日本の対外情報活動 第4章 テクノロジーの探求 ――発展指向型国家としての日本の対外経済情報システム 第5章 日本の対外情報システム ――反軍国主義と縄張り主義の影響 第6章 グランド・ストラテジーの再構築 ――進化する日本の対外情報システム おわりに　国際的なインテリジェンスの常道へ 注／参考文献／人名・組織名索引／図表一覧／訳者あとがき 【著者・訳者プロフィール】 ブラッド・ウィリアムズ（Brad Williams）（著） 香港城市大学アジア・国際学部准教授。グリフィス大学（オーストラリア）で学士（アジア研究）、成蹊大学で修士（政治学）、モナッシュ大学（オーストラリア）で博士（政治学）の学位を取得。オーストラリアやシンガポールで教鞭をとった後、現職。専門分野は、東アジアの政治学、国際関係、比較政治学およびインテリジェンス論であり、とりわけ日本の政治・外交政策、安全保障政策に焦点を当てる。著作に『Resolving the Russo-Japanese Territorial Dispute: Hokkaido-Sakhalin Relations』（Routledge、2007）など。 小谷 賢（こたに・けん）（訳） 日本大学危機管理学部教授。1973年京都生まれ。立命館大学卒業、ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修了、京都大学大学院博士課程修了、博士（人間・環境学）。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立防衛安保問題研究所（RUSI）客員研究員等を経て現職。専門は国際政治学、インテリジェンス研究。著書に『日本軍のインテリジェンス』（講談社選書メチエ、2007）、『インテリジェンスの世界史』（岩波現代全書、2015）、『日本インテリジェンス史』（中公新書、2022）ほか。訳書にリチャード・ J・サミュエルズ『特務（スペシャル・デューティー）』（日本経済新聞出版、2020）ほか。 佐藤 智美（さとう・ともみ）（訳） 防衛事務官。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了（修士：国際政治）、防衛大学校総合安全保障研究科修了（修士：安全保障）、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士後期課程修了（博士：国際開発）、BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation修了（Major：Legal Translation）、政策研究大学院大学博士課程科目履修生（「情報と安全保障」）修了。財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団公募第28回「佐藤栄作賞」佳作受賞、公益財団法人防衛基盤整備協会平成27年度情報セキュリティに関する懸賞論文サイバーセキュリティ人材確保対策賞受賞。

民主主義は躓くことなくして前進しえない。民衆・暴力・国民国家がそれぞれ積極面と消極面をもつからである。古代ギリシアから「1968」まで、植民地主義から昨今の社会的保守主義までを展望しつつ、民主主義の挫折と成熟の過程を歴史的かつ思想的に捉える。 【主要目次】 はじめに 第１章　永続的な革命としての民主化 １．歴史になりえない民主主義／２．平等をめぐる闘いと民主的社会／３．戦後秩序と社会革命 第２章　民衆と民主主義 １．民衆不信と民主制／２．民主主義を掘り崩す――大衆かエリートか／３．代議制民主主義と選挙民 第３章　民主主義の暴力 １．民主制における暴力／２．都市住民の抗議と民主化／３．民主化と暴力／４．民主主義の帝国 第４章　国民国家と民主主義 １．民主主義における搾取と排除／２．独立による民主化と国民国家／３．民主主義とマジョリティ/マイノリティ／４．後発国のジレンマ 第５章　失われた確信と新たな試練 １．民主主義の危機／２．民主主義の後退とその背景 終　章　未完の民主主義 １．躓く民主主義と民主制／２．情報伝達と連帯／３．情報伝達における蛙飛びと民主主義／４．生き方としての民主主義 おわりに

新疆ウイグル自治区の現状は？ 当局の声明や公開文書、「職業技能教育訓練センター」元収容者による告発、研究者の論考、 そして「カラカシュ・リスト」と呼ばれるリーク文書等から考察していく。 一般的に「ジェノサイド」の実態に迫るためには、まさに「ジェノサイド」の進行中に、資料を集められるだけ集めて分析することが肝要だと言える。「ジェノサイド」の歴史を見れば明らかなように、「ジェノサイド」を引き起こした体制が根本的に転換されない限り、後年になればなるほど、かえって真実に辿り着くのが難しくなるからだ。　 （本書「序章」より） 【本書主な内容】 序章 第1章　ウイグル族・ウイグル問題とは何か　—回族やチワン族との比較から 第2章　中国当局の現場スタッフの観点から描く大量拘束の実態 第3章　「職業技能教育訓練センター」への収容理由に関する問題 第4章　漢族男性との強制的な婚姻、及び同化の行方 第5章　新疆ウイグル自治区内外における強制労働の疑惑 第6章　既婚女性に対する不妊手術の強制の有無に関する検証 第7章　労働教養所とは何か 第8章　労働教養所と「職業技能教育訓練センター」の比較 終章

世界各国で「民主主義」が揺らぐなか、いかにして自由・平等・公正な社会を実現していくのか。平和学や紛争解決の基本理論を踏まえ、「走錨する民主主義」「まだらな発展」「重心なき平和」という3つのキーワードを軸に、平和構築の新たな視点を提示する。

明治時代の「官治」の地方制度から、戦後の民主化、高度経済成長期、「地方の時代」と呼ばれた1980年代、地方分権改革が行われた平成期をへて令和の現在まで、日本の地方自治を一望に収める初めての全史。時代ごとに、国政レベルとの地方自治の関連や、全国的にも有名になった代表的な知事とその県政も紹介し、自治体行政の歩みを具体的かつダイナミックに理解できるよう配慮。平成の改革とは何だったのか、地方と国政の関係はどうあるべきかを問いなおす、最良の概説書。

「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」…… 1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか？ 2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。 これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。 この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。 「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、 「ポイントがなくなるのはショック」 「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。 制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。 自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。 都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。 本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。 単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。 制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる

【宇野重規・國分功一郎・白井聡　推薦】 宇野重規「民主主義と年齢の関係を明快に読み解く快著」 國分功一郎「年齢はまさしく『民主主義の死角』　冷静な政治論を導き出すための必読の書」 白井聡「デモクラシーと年齢、タブーなき議論は市民の資格を問い直すことだ」 ＊　　　＊　　　＊ 「高齢者が優遇され、若者が軽視されている」 高齢者の割合がますます高まり、シルバー・デモクラシーに対し、多くの若者が不信感を抱いている。 この問題の根幹にあるものは何か。民主主義と年齢を巡る知の思索がここから始まる。 ◆目次◆ 序論　年齢と政治思想史 第１章　シルバー・デモクラシーの正体 第２章　未成年者不在の政治史 第３章　子どもと尊厳の民主主義　 終わりに――適正年齢とその周辺　　 あとがき

【WedgeONLINE PREMIUM】 終わらない戦争　沖縄が問うこの国のかたち【特別版】“ かつて、日本は米国、中国と二正面で事を構え、破滅の道へと突き進んだ。 　世界では今もなお、「終わらない戦争」が続き、戦間期を彷彿とさせるような不穏な雰囲気や空気感が漂い始めている。あの日本の悲劇はなぜ起こったのか、平時から繰り返し検証し、その教訓を胸に刻み込む必要がある。 　だが、多くの日本人は、初等中等教育で修学旅行での平和学習の経験はあっても、「近現代史」を体系的に学ぶ機会は限られている。 　かのウィンストン・チャーチルは「過去をさかのぼればさかのぼるほど、遠くの未来が見えるものだ」（『チャーチル名言録』扶桑社、中西輝政監修・監訳）と述べたが、今こそ、現代の諸問題と地続きの「歴史」に学び、この国の未来のあり方を描くことが必要だ。 　そこで、小誌では、今号より２号連続で戦後80年特別企画を特集する。前編では、戦後日本の歪みを一身に背負わされてきた「沖縄」をめぐる諸問題を取り上げる。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年７月号特集「終わらない戦争　沖縄が問うこの国のかたち」の記事を厳選し、同誌2025年9月号の「沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を」（飯塚恵子）を加えた特別版です。 Part 1 新連載 あの熱狂の果てに 近代システムの矛盾が露呈 沖縄問題は〝解決〟できるのか 與那覇 潤　評論家 map 果てしなく広がる大海原 地図から読み解く離島と本島 編集部 Part 2 不条理、葛藤、苦悩……政府と対峙してきた歴代知事 野添文彬　沖縄国際大学法学部 教授 Part 3 沖縄戦を生き抜いた 八原博通の軍人人生が物語ること 前田啓介　読売新聞文化部 記者 CHRONOLOGY いくつもの「世」があった沖縄の歴史 編集部 Part 4 【Q＆A】なぜ沖縄ばかりに？ 米軍基地が持つ「2つの顔」 川名晋史　大東文化大学法学部政治学科 教授 Part 5 増え続ける米軍駐留経費負担 日本が持つべき交渉カード 山本章子　琉球大学人文社会学部 准教授 Column 1 エンターテインメントでみる「米軍基地問題」 編集部 Part 6 転換期を迎える観光産業 沖縄発で好循環を生み出せるか 編集部 Part 7 日本の低生産性打破へ 沖縄経済の新たな挑戦 編集部 Column 2 「島」だからこその苦労と工夫 日本の縮図・沖縄の電力事情 編集部 Part 8 本土とは異なる「貧困」 社会全体で若年ママの支援を 編集部 Part 9 中国という存在を抜きに「沖縄問題」は語れない 岡本隆司 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト Part 10 ルポ・南西防衛の最前線 ハードとソフトで有事を防げ 編集部 opinion 琉球弧からの〝サイン〟を掴み かつての「悲劇」を繰り返すな 編集部 OPINION 沖縄との和解は国家の使命　新たな日米関係で対中抑止を 飯塚恵子 読売新聞編集委員

原発避難計画が議論される、政府と自治体の関係者を集めた秘密会議。 非公開の議事録に記されていたのは「イカサマ」の連続だった！！ 調査報道記者が幾重にも隠された真実を掘り起こしていく。 ◆目次◆ プロローグ――原発避難計画の虚構を暴く長い旅へ 第１章　隠された策定プロセス・上　「議論を隠す会議のマトリョーシカ人形」 第２章　隠された策定プロセス・中　「国と自治体による密室の攻防戦」 第３章　隠された策定プロセス・下　「始めから虚構の避難計画」 第４章　安定ヨウ素剤――ＵＰＺで事前に配らない理由 第５章　避難退域時検査――迅速な避難を妨げる「ボトルネック」 第６章　本当にバスは来るのか？――被ばく限度１ミリシーベルトの〝縛り〞 第７章　甲状腺被ばく線量モニタリング――福島の失敗を乗り越えたのか？ 第８章　避難計画によって拡大する「原発無法地帯」 エピローグ――常軌を逸した避難計画　 経過表 対談　なぜインチキな原発政策が続くのか　広瀬弘忠×日野行介　 あとがき

国際社会の表舞台で苦闘した日本外交 サラエヴォで放たれた一発の銃弾によって引き起こされた第一次世界大戦は、戦闘方式を一変させると同時に、それを担う国家と社会の在り方を大きく変え、さらにはヨーロッパ中心の世界そのものを変容させることになった。その結果、戦後処理と秩序構築を図るパリ講和会議において、平和の再建に向けた国際組織＝国際連盟が創設されることになる。 本書は、国際政治の表舞台となった国際連盟における日本外交の姿を、その中心を担った安達峰一郎を軸にさまざまな視角から立体的に描くものである。公正な仲介者としての役割が国際社会からの信頼を獲得するものの、満洲事変を機に暗転する日本外交の光と影を、ヨーロッパ協調の崩壊過程とあわせて浮き彫りにする作品として、昭和100年／戦後80年を迎えた今こそ紐解かれるべきであろう。 【主要目次】 序　章　パリ講和会議と日本　 第１章　外交官　安達峰一郎 １．生い立ちと外交官への道／２．日露戦争とポーツマス講和会議／３．フランスとの条約改正 第２章　メキシコ革命と日本外交――メキシコ公使 安達峰一郎 １．日本外交とメキシコ／２．軍艦「出雲」派遣問題／３．タンピコ事件とアメリカの介入（一九一四年四月一五日）／４．ナイアガラ調停会議と安達／５．首都内戦状況と安達の帰国／６．アメリカの参戦と日米関係の再調整 第３章　パリ講和会議と安達峰一郎 １．帰国後の安達――パリ講和会議までの足跡／２．戦争責任問題――ドイツ皇帝の訴追をめぐって／３．民族少数者保護条項 第４章　戦勝国会議から国際連盟へ――ポーランドとアルバニア、二つの国境紛争 １．ドイツ・ポーランド紛争と国際連盟／２．コルフ島紛争／３．法律家委員会での検討 第５章　ジュネーヴ議定書と「日本問題」 １．「日本問題」とは何だったのか／２．幣原喜重郎と日本人移民排斥問題／３．国際紛争の平和的解決をめぐって――第五回国際連盟総会／４．議定書案の浮上／５．議定書の形成／６．安達の修正提案／７．日本の対応と評価 第６章　国際連盟とヨーロッパ協調 １．ロカルノ条約とドイツの国際連盟加盟／２．パリの安達峰一郎／３．不戦条約の調印／４．民族少数者問題とドイツ・ポーランド対立 第７章　戦争の総体的清算 １．賠償と占領解除をめぐるハーグ関係国会議／２．ドーズ案からヤング案へ――専門家委員会の設置／３．ヤング専門家委員会での審議／４．ハーグ会議と安達峰一郎／５．凱旋帰国と講演 第８章　国際紛争の司法的解決をめぐって――常設国際司法裁判所とアメリカの加盟問題 １．常設国際司法裁判所の設立と「勧告的意見」／２．アメリカの常設国際司法裁判所加入問題／３．常設国際司法裁判所と日本 第９章　ヨーロッパ協調の崩壊と安達峰一郎 １．独墺関税問題／２．常設国際司法裁判所の勧告的意見／３．満洲事変と安達 終　章　国際連盟と安達峰一郎

さまざまな国のかたち グローバル化の進展とともに、人びとは国境を容易に越えられるようになり、「国家の衰退」が一時さかんに論じられた。しかし、国家は国際関係論や国際法の中心的アクターであり続けており、現在でも国際社会から国家として独立の承認を求める領域がある。 どのような要素や条件が国家たらしめるのか？ なぜある領域は分離独立後すぐに国際社会から承認を得られるのに、領域によっては長期間にわたって分離独立を追求しても叶わないのか？ 中東では長らくパレスチナ問題があり、またトルコ、イラク、イラン、シリアなどにまたがって存在するクルド人たちは国家を持つことを約束されながら裏切られた悲劇の民としてよく論じられる。 あるいは、同じ中東に出現したイスラム国（ＩＳ）は、「国」と謳いながらも、現在国際社会に共有されている国家体系とは異なるかたちを実現しようとするなど、分離独立と国家創設にまつわる話題は尽きない。 ソマリランドからイスラム国、はては満洲まで、あるいは未承認国家から事実上の国家、そして係争国家まで、さまざまな〈国のかたち〉を網羅した決定版国家論！　国連加盟国リストつき！ ［目次］ 序章　「すべての国家は平等か？」 第一章　国際政治における国家性と分離独立 　国家とは何か？ 　主権とは何か？ 　「確定した領域」とは何か？ 　国家となるには領域に最小限の人口が必要か？ 　国家性の文脈において「政府」とはどういう意味か？ 　他の国家と関係を取り結ぶ能力とはどういう意味か？ 　国家はいくつあるか？ 　国家と国の違いは何か？ 　分離とは何か？ 　国々が分離に反対する傾向があるのはなぜか？ 　他の国々が分離に反対するのはなぜか？ 　一方的独立宣言とは何か？ 　一方的分離行為に対して親国家はどう反応できるか？ 　世界にはいくつ分離派運動があるのか？ 　領域や集団が分離を求めるのはなぜか？ 　国家は分離を抑える目的で軍事力を使えるか？ 　「救済的分離」とは何か？ 　領土回復主義とは何か？ 　独立を失った領域は、独立を再主張する権利を有するか？ 　分離の当然の権利というものがあるべきか？ 　分離を認める国はあるのか？ 　国家は領域を切り離すことができるか？ 　承認とは何か？ 　承認はどのくらい重要なのか？ 　非承認とは何か？ 　集団的非承認とは何か？ 　事実上の国家とは何か？ 　失敗国家とは何か？ 　ミクロ国家とミクロ・ネーションの違いは何か？ 第二章　旧ルール——分離独立と国家創設、一七七六─一九四五年 　近代的国家が出現したのはいつか？ 　承認はどのように発展したのか？ 　アメリカ合衆国の独立は国家創設をいかにかたちづくったか？ 　ラテンアメリカはどのように独立を獲得したのか？ 　ラテンアメリカ諸国の独立はなぜそれほど重要だったのか？ 　アメリカの南北内戦は分離独立への態度をどう決定づけたか？ 　十九世紀後半において国家創設はどう進展したのか？ 　国家性のためのモンテヴィデオ基準はどう発展したのか？ 　国家の領土保全の原則はいかに出現したのか？ 第三章　現代的ルール——自決と脱植民地化、一九四五─一九九〇年 　脱植民地化はどのように始まったのか？ 　脱植民地化の過程はなぜそれほど重要だったのか？ 　新たに独立した国家の国境はどのように決められたのか？ 　自決と領土保全の原則はどのように折り合いがつけられたのか？ 　一方的分離がこれほど受け入れられなくなったのはいつか？ 　一九四五年以来、一方的分離の成功事例はあったのか？ 　一方的な分離行為に対して国連はどう反応したのか？ 　ローデシアの一方的独立宣言はなぜそれほど珍しかったのか？ 　すべての植民地が独立したのか？ 第四章　ルール変更？——現代の分離独立、一九九〇年以降 　冷戦の終結は分離独立や国家性をどのように変化させたか？ 　ソビエト連邦はどのように解体したのか？ 　なぜいくつかのソビエト領域は独立を獲得しなかったのか？ 　ユーゴスラビアはどのように解体したのか？ 　なぜチェコスロバキアは平和的に分かれたのか？ 　ドイツやイエメンをつくった合併はどのように起こったのか？ 　ソマリランドはなぜ承認されないのか？ 　エリトリアや南スーダンはどのように独立したのか？ 　一九九〇年以降、軍事力によって抑え込まれた分離運動はあったか？ 　その他のどの分離事例が力で抑え込まれ得るか？ 　独立はしないが平和裏に解決された分離問題はあるか？ 　モンテネグロは国連に加盟したのにコソボは加盟していないのはなぜか？ 　国際刑事裁判所はコソボの一方的独立宣言について何といったのか？ 　アブハジアと南オセチアはより広い承認を受けるだろうか？ 　クリミアがロシアに併合される前に独立を宣言したのはなぜか？ 　カナダとイギリスは分離独立の民主的モデルをつくったか？ 　カタルーニャやクルディスタンが独立を勝ち取れなかったのはなぜか？ 　台湾は分離独立の事例か？ 　パレスチナはなぜ国連加盟国でないのか？ 　イスラム国は純粋な意味で国家だったか？ 　脱植民地化からさらに多くの国が現れるか？ 　次に国連加盟国となると思われるのはどの国か？ 第五章　独立と国家性たらしめる機構 　新しい国家はどうつくられるのか？ 　分離は解体や脱植民地化とどう異なるのか？ 　自由連合とは何か？ 　新しい国家をつくるためには住民投票が実施される必要があるのか？ 　独立を問う住民投票はどのように準備されるのか？ 　継続あるいは後続国家とは何か？ 　新国家の国境はどう画定されるか？ 　国家の資産や債務はどう分けられるか？ 　誰が新国家の市民となるのか？ 　新国家にはどのような機構が必要か？ 　国家は機構を共有できるのか？ 　国家には自国の通貨が必要か？ 　国家には自国の軍隊が必要か？ 　どのような国家の象徴が必要とされるか？ 　独立するまでにどれくらいの時間がかかるか？ 　国は独立後に名称を変えられるか？ 　国家は国歌や国旗を変えられるか？ 第六章　国際社会に参加する 　承認はどのように起こるのか？ 　国家は別の国家を承認するよう強制され得るか？ 　集団的承認とは何か？ 　承認は諸条件の影響を受けるか？ 　国家は「脱承認」され得るか？ 　国々はどのように外交関係を樹立するか？ 　国は大使館や在外派遣団を有する必要があるか？ 　なぜ国連の一員であることが重要なのか？ 　国はどのように国連に参加するのか？ 　国連の一員となることはいつか個別の承認と置き換えられ得るか？ 　完全な国連加盟の地位に代わる選択肢は何か？ 　国家はその他にどの国際機構に参加できるか？ 　国際社会に参加するために他にどのような段階が必要とされるか？ 　国々は分離した地域が承認されることをどのように防げるか？ 　「台湾化」とは何か？ 　国家はお互いに承認しなくてもやり取りできるのか？ 第七章　現代的課題と将来的方向性 　国家は存在することをやめられるのか？ 　気候変動は国家消滅をもたらし得るか？ 　ここでわたしたちは国家の二つのタイプ——事実上の国家と「本当の」国家——について 考えられるか？ 　一方的分離への反対について再考するときが来たか？ 　わたしたちが「国家」のない世界を目の当たりにする未来があるか？ 　国家性はまだ重要か？ 　訳者解説 　略語一覧／註／付録Ａ:一九四五年以降の国連加盟国数の増加／付録Ｂ:国連総会決議第一五一四（ＸＶ）号、一九六〇年／お薦め文献

なぜ格差は是正されないのか? 1980年に三宅一郎氏らが実施した「エリートの平等観」調査。今あらためて同じ課題に取り組み, 「一億総中流社会」から「格差社会」への40年間の変容を実証的に分析。 政治的エリートの平等認識, 平等に関する価値観はどのように変化してきたのか。 また, それに伴って政治対立の構図はどう変わったのか。 さらに, 有権者の平等観とはどの程度の差異があるのか。 第一線の政治学者たちが不平等のさまざまな側面を取り上げつつ探究する。

対日講和に奔走し、アイゼンハワー大統領下で国務長官として冷戦外交を主導。第二次世界大戦後の混乱する世界情勢に鑑みて、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＯＡＳ（米州機構）設立の経緯を明かす。ソ連・中国の脅威に直面するなかで、安易な宥和政策や国連安保理の機能不全を批判、世界の安定・平和への方策を提言する。 第二版の原著者まえがき 第一章　現代の課題 　第一節　危機 　第二節　汝の敵を知れ 　第三節　目標 第二章　われわれの政策 　第一節　宥和策は無用 　第二節　国際連合 　第三節　国連の運営状況 　第四節　植民地の進展と暴力革命 　第五節　地域的連合 　第六節　経済上の空白と精神上の空白 　第七節　軍事上の空白 　第八節　外交政策の特殊性 第三章　外交政策の限度 　第一節　五カ年間の得点しらべ 　第二節　なぜ共産主義は勝つか 第四章　なにをなすべきか 　第一節　これだけはぜひとも 　第二節　二党協調主義の将来 　第三節　世界機構の発達 　第四節　西欧の統一 　第五節　アジアにおける諸政策 　第六節　軍部の役割 　第七節　新しい方法 　第八節　精神に必要なもの 　第九節　平和への道

三大国の思惑が入り乱れるヤルタ会談を舞台に、尊大・放縦な「父」を支え、機転と才覚により協定を成立へと導いた英首相チャーチル次女・セアラ、米大統領ローズヴェルト長女・アナ、米駐ソ大使ハリマン次女・キャスリーン（キャシー）の活躍と波瀾の生涯を描く 主要登場人物 英首相チャーチル次女・セアラ　1914-1982 （カバー写真左）　 首相副官・女優・空軍婦人補助部隊士官　３度の結婚。　頭脳明晰にして情熱的。当時、初婚が破綻する中、息子がナチスの捕虜となった傷心中の米駐英大使ワイナント（戦後ピストル自殺）と不倫関係に。戦後は映画・舞台女優として活躍 米大統領ローズヴェルト長女・アナ　1906-1975 （カバー写真中央） 大統領副官　２度の結婚。　当時、２度めの婚姻中。会期中、瀕死の父（2ヵ月後に死去）を献身的に介助。母エリノアと距離を置き、父の愛人秘書ルーシーを敬愛。戦後は新聞経営に失敗、その後、社会奉仕活動に専念。 米駐ソ大使ハリマン次女・キャスリーン（キャシー）1917-2011（カバー写真右）ジャーナリスト ロシア語を習得し、対ソ首脳との融和に貢献。ソ連軍によるカティンの森虐殺事件をナチスの犯行と誤認。父から、父の愛人パメラとの離反工作を依頼されるもパメラと友情を温める。 チャーチル長男妻・セアラの兄嫁・パメラ・チャーチル　1920-1997 キャシーの父ハリマンとロンドン空襲下で不倫関係に。多くの男性と情事を重ね、71年にハリマンと３度めの結婚。民主党の主要な資金調達者となり、クリントン政権下で米駐仏大使。

お金が回っていれば経済もうまいこと回っていると勘違いしている人に物申す1冊。経済の基本は生産と消費であり、ものを生み出す力のある国こそが真に力をもつと説く。生産とは、衣食住など機能をもつもの。でもお金自体にその機能はなく、いくら回ったところで暮らしは豊かにはならない。さまざまな事象の真偽を検証してからくりを知れば、経済の基本的なメカニズムが理解できると説く本。

三十六計逃げるに如かず、遠きと交わり近きを攻める、無中生有（むちゅうしょうゆう）、指桑罵槐（しそうばかい）… 習近平政治の底流にある「古典兵法」思想を理解し、中国の次の一手を読む！ ◎戦略的撤退と戦術的脱出を駆使した毛沢東の軍事戦略 ◎味方を切り、共通の敵を外に作る──権力闘争術 ◎“見せかけの威容”で抑止力を演出する核戦略 ◎“でっち上げ”と過去の歴史で正当化する領土支配戦略 ◎友好を装い、愚かさを演じて相手を欺く仮面の外交計略 ◎少数民族と異文化圏を制圧する「骨抜きとすり替え」の浸透戦略 ◎内部に浸透し、相手の心理を操る中国の情報戦略 ◎他国を使い、近隣を制する外交戦略 ◎第三国の戦争を利用した影響力拡大と対台湾包囲戦略 ◎『超限戦』思想に基づくグレーゾーン戦略 ◎誘導・封鎖・孤立化で有利な戦場を作る作戦・戦術 ◎隙と混乱に乗じて奪い取る領土拡張の戦術 ◎中枢を突き、陽動で攪乱し、混乱に乗じる台湾攻略作戦 ◎奇襲と欺瞞の波状攻撃を用いた台湾侵攻戦術 中国の戦略における根幹は、「戦わずして勝つ」という古典兵法の思想にある。単に戦争を避けるという意味ではない。むしろ本質は、戦いが始まる前に相手の力を削ぎ、自らにとって有利な条件を積み上げ、最終的に武力を用いても確実に勝てる状況を作り出すことにある。中国はすでに、台湾周辺でその片鱗を見せている。 このような状況から、中国の意図を読み解くうえで『孫子』をも上回る示唆を与えるものとして、『兵法三十六計』が注目される。 本書では、台湾、南シナ海、尖閣諸島、そして認知空間といった現代の“戦場”において、『兵法三十六計』がいかに複合的に組み合わされ、戦略的に機能しているのかを、歴史的背景と具体的事例の双方を通じて明らかにしていく。 （はじめにより）

常に時代の注目を集める政治家、小泉進次郎。その圧倒的な「人気」は誰もが認めるところだが、果たしてその「実力」は伴っているのか？ 本書は、彼の言葉、政策、そして人間性に多角的に迫り、次世代リーダーとしての真価を徹底検証します。 ■その言葉の深層と政策の核心 「セクシー発言」や「進次郎構文」など、数々の名（迷）言で世間を賑わせる彼のコミュニケーション術の裏側とは？ 環境大臣、農林水産大臣として取り組んだ脱炭素、プラスチック問題、食料安全保障、農業改革など、多岐にわたる政策の狙いと成果、そして課題を深く掘り下げます。彼の政策は、日本の未来をどう変えようとしているのでしょうか。 ■知られざる素顔と「決める政治」の先にあるもの 父・純一郎元首相との関係、兄・孝太郎氏との絆、そして妻・滝川クリステルさんと築く家庭。メディアでは語られない人間・小泉進次郎の素顔にも光を当てます。彼が掲げる「決める政治」の先に見据えるのは、どのような日本の姿なのか？ その国家ビジョンと、それを実現するための戦略に迫ります。 ■「人気」と「実力」──次世代リーダーの可能性 2024年総裁選での挑戦、そして再び閣僚として直面する難題。果たして彼は、国民の期待に応え、真に日本の明日を託せるリーダーへと飛躍できるのか。本書は、その「人気」と「実力」が本当に両立するのかを問い、日本政治における彼の真の可能性と、私たちが彼に何を託せるのかを考えるための一冊です。

パンデミックの中、世界で困窮・貧困を極大化している国家と資本の構造および論理を明らかにし、政治、経済、教育など社会の全領域に及ぶ民主化を模索する論考。 危機を迎える世界の変革・再編を目指し、その中で日本がいかなる役割を果たせるかを問う。

社会で生じている具体的な課題・問題をどのように解決するか。 執筆者自らが変革の主体となって社会実験を重ね、実体的な変化を創出した研究成果を集約。ソーシャル・イノベーション学構築に向けた礎の書であり、同様に社会変革を志す市民にとっての手引書。

★歴史的な転換点を迎えた日本政治。 ★「多党化」で今後どうなるのか？ 2025年７月、参院選の大敗で衆参両院で少数与党に転落した自民党。 結党以来、初の事態に混乱する一方、野党もまとまりを欠く。今後は予算案、法案ごとに多数派形成するしかなくなり、政策の実現に時間がかかる。保守層の受け皿となる党の躍進により、排外主義的な傾向も懸念される。トランプ革命を進める同盟国アメリカからも目が離せない。2023年12月、「裏金」問題を特報し、その後の関連報道で、2024年度新聞協会賞を受賞した朝日新聞が総力を結集した激動の政治ドキュメント。

―答えのない課題に向き合う手法、もってますか？― 「25分３周ブレスト」は、自治体職員の“打ち合わせ不足”に挑む、新発想の手法。 今日から使って、アイデアを手にしよう。何度も使って、“アイデア体質”になろう。 著者は、広告会社勤務の立場から実際に市役所に入り込み、行政の現場で「アイデア」が生まれにくい構造や文化を観察。そこで気づいたのが「“立ち話”“会議”はあるが、答えのない課題に向き合う“打ち合わせ”がない！」こと。その処方箋として開発されたのが、自治体職員の創造性を引き出す具体的メソッド「25分３周ブレスト」です。 本書では、「25分３周ブレスト」のやり方はもちろん、メンバー選定や声のかけ方、進行のステップ、応用までくわしく説明。「今日から使える」手法が身につきます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いまや中国・インドに並ぶ世界の成長エンジン、東南アジア。この地域の政治は多様で複雑、そして多くの謎に満ちている。日本から近いのにどこか遠く感じる東南アジアの本質を知るため、深い現地理解に根ざした方法で君主制、統治、社会経済を論じる。

民主主義を追求する熱気と活力の源とは？ 80年代の民主化闘争から近年の#MeToo運動まで、社会を変える活力と戦略性を備えた韓国の市民・社会運動。 女性運動、労働組合、革新政治との協同など、歴史的背景と豊かな実践例を各分野の当事者・専門家らが報告。 ※本書は、大月書店刊『韓国社会運動のダイナミズム』の電子書籍版です。 【目次】 序章 韓国社会運動の歴史的変遷と再生への課題 第１部 #MeToo運動に結晶化した女性たちのたたかい 第２部 移民国家化する韓国と「外国人労働者」 第３部 対立と参加 社会運動と政治の距離感 第４部 コロナ禍とエッセンシャル・ワーカーの権利 第５部 活発化するベーシックインカム論争 【著者】 三浦まり みうら・まり 上智大学法学部教授。専門は現代日本政治論、ジェンダーと政治。2021年、フランス政府より国家功労勲章シュバリエ受章。著書に『さらば，男性政治』（岩波新書）、『 私たちの声を議会へ』（岩波書店）。編著に『社会への投資 〈個人〉を支える〈つながり〉を築く』（岩波書店）など。 金美珍 大東文化大学国際関係学部准教授。専門は社会運動、労働運動、女性運動、社会政策。著書に『韓国「周辺部」労働者の利害代表』（晃洋書房）、『ハッシュタグだけじゃ始まらない』（共編、大月書店）ほか。

新潟「おらって」10年の挑戦 持続可能な地域づくりはエネルギー自立から――新潟で10年にわたって市民主体の再エネ事業を育ててきた政治学者が、エネルギーシフトと民主主義の不可分の関係、そして危機の時代を超える「文明の転換」への道を語る。 ※本書は、大月書店刊『市民エネルギーと地域主権』の電子書籍版です。 【目次】 序章 エネルギーの民主化と地域主権――「おらって」10年の歩み 第１章 市民エネルギーの現場から 第２章 エネルギーから「せいじ」を考える 第３章 〈3・11〉から何を学ぶのか 第４章 「文明転換」への思考 第５章 次世代とともに 補論 〈文明〉転換への挑戦――「エネルギー・デモクラシー」の論理と実践 解説 「おらって」10年の軌跡と奇跡（飯田哲也） あとがき 【著者】 佐々木寛 ささき・ひろし 1966年香川県生まれ。新潟国際情報大学国際学部教授（政治学・平和学）。一般社団法人「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事。「市民連合＠新潟」 共同代表。著書に『市民政治の育てかた――新潟が吹かせたデモクラシーの風』（大月書店、 2017年）ほか。

今日のフェミニズム研究に不可欠な視点である「インターセクショナリティ(交差性)」を前面に押し出し、豊富な事例や広範な先行研究をふまえて政治理論の近代以降の基軸に異議を申し立てる、積年のフェミニズム研究の大いなる成果。

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

近年、欧州では極右政党の躍進が目立つ。フランスの国民連合が欧州議会選の政党別得票率でトップとなり、国民議会選で議会第三勢力となった。こうした現象の源流にあるのが、フランスの国民戦線だ。創設者のジャン＝マリ・ル・ペン、その三女マリーヌ・ル・ペン、ジャン＝マリの孫でマリーヌの姪でもあるマリオン・マレシャルというル・ペン家三代の政治家を取り上げ、独自インタビューも交えて極右政党を内側から読み解く。

なぜ自民党は日本を支配し続けられるのか？その強さの源泉と、内包する矛盾とは―― 戦後日本の政治史そのものと言える自由民主党。その誕生から約70年にわたる激動の軌跡を、壮大なスケールと緻密な筆致で描き出す、一大ノンフィクション・ノベルが登場。本書は、単なる歴史解説に留まらず、永田町を揺るがした権力者たちの野望、葛藤、そして決断を、生々しい人間ドラマとして追体験させます。 知られざる「権力」の深層と、日本を創り変えた70年のドラマ 1955年の保守合同による結党から、高度経済成長期の栄光、熾烈な派閥抗争、ロッキード事件やリクルート事件といった巨大スキャンダル、そして記憶に新しい政権交代と「安倍一強」時代、さらには近年の政治資金問題と派閥解体の激震まで――。日本を揺るがした数々の歴史的転換点を、まるでその場にいるかのような臨場感で描き出します。経済成長の光と影、繰り返される政治不信、そして「民主主義の試練」に直面し続けた日本の姿が、ここにある。 日本の未来を読み解くための、新たなる「戦後政治史」 歴代の総理大臣や政治家たちが、何を考え、どう行動し、そして日本をどこへ導こうとしたのか。その成功と失敗、理想と現実の狭間で見せた人間臭い姿とは？ 本書は、複雑に絡み合う国内政治と国際情勢の中で、自民党という巨大な権力装置がどのように機能し、変容し、そして日本社会に何をもたらしてきたのかを、小説ならではの筆致で解き明かします。現代日本の成り立ちを理解し、これからの未来を考える上で、必読の一冊です。

アジア太平洋戦争の終結から70数年。 敗戦で焦土と化した日本。戦争終結に伴い、日本の植民地支配から解放された中国。1972年に日中国交正常化により、日本と中国は新たな関係を結び共に歩み始めるはずだった――。それから50年、日本と中国の歴史認識をめぐっては深い断絶があり、それが日中間の政治・外交に大きな影響を及ぼしている。そもそも両国の「歴史認識」の溝はどう生まれ、どのように広まったのか? そしてなぜここまで膠着化した状態となってしまったのか? 日本と中国、米国の当時の外交資料を駆使して、歴史認識問題の根を掘り起こしていく。本書は、日本と中国が真の意味で「歴史和解」を果たすために、そして日中関係を再考するためのこれからの必読書となるだろう。

【書評・パブリシティ情報】 ★「じんぶん堂」書評掲載(2022年8月10日公開) 評者: 三牧聖子氏「『核なき世界』の理想を切り下げてはならない」 --- 核兵器の使用を思い止まらせるものは何か。 被爆者の語りが国際政治に与える影響とは。 核による威嚇が繰り返されるいま、「現実」を問う。 著者初の単著。

ユン・ソンニョル前大統領の弾劾罷免によって、急転直下で政権交代した韓国。 新大統領となったイ・ジェミョンとは何者なのか？ リベラル政党「共に民主党」の長でありながら、なぜ「韓国のトランプ」と呼ばれるのか？ 日韓関係はどうなるのか？ 韓国出身作家だからこそ知る、韓国のリベラルの実態とは？ シンシアリー渾身の最新作！

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

裁判員制度により身近になった法廷。しかし、そこには法律以外に文化の壁が立ちはだかることがある。日中の裁判風景を比較しながら、裁くことの難しさや意味を考える。 本書ではまず、司法通訳の現状や、これまでに議論されてきた問題について俯瞰し、まず「司法通訳」に関する各者の考えとその対応策を明らかにする。それらを踏まえたうえで、「法文化」「コミュニケーション」という言葉をキーワードとして、別視点から「司法通訳」を見つめなおすと、そこでは司法関係者にさえはっきりと認識されていない課題が浮き彫りとなってくる。すなわち、それぞれの「思い」はなぜすれ違うのか、そのすれ違いはどこから生まれるのか、という異文化との接触によって生まれる問題である。この問題は、司法界やその関係者が、司法通訳の問題として認識するばかりでなく、「内なる国際化」の時代を迎えた日本の社会でも広く認識されるべき問題である。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに 一 内なる国際化の陰で １ 在日外国人の増加と外国人事件 ２ 司法通訳人とは ３ 要通訳事件の具体的事例 ４ 司法通訳の特殊性 ５ 裁判所にとっての司法通訳 二 訴えかける中国籍被告人 １ 日本の法廷にて ２ 中国の法廷にて 三 耳を傾ける紛争仲裁者 １ 街道居民委員会と調停人民委員会 ２ 仲裁者たちの経験則 四 中国籍被告人たちの文化的・歴史的背景 １ 清代を例とする近代中国の司法 ２ 現代中国の司法 ３ 中国農村に見る象徴的事例 ４ 「法治国家」と「伝統的法文化」 五 誤解の背景と司法通訳 １ 日本と中国のもめごと処理方法 ２ 多文化共生と法律 ３ 誤解の挟間に立つ司法通訳人 おわりに あとがき 【著者】 岩本明美 大阪大学（旧大阪外国語大学）大学院言語社会研究科地域言語社会専攻修了。修士（言語文化学）。 中国国営企業にて通訳翻訳業務を行う傍らフリーランスでの翻訳も行う。 主な論文に「日本の裁判における中国籍被告人の発言についての一考察―中国の紛争処理過程との関連性に着目して」（通訳翻訳学専修コース2007年度課題研究論文集）、「北京語言大学日中同時通訳修士課程における通訳実習の特徴と課題」（『通訳研究』NO.7）がある。（2014年現在）

日米関係を「対等な関係」とは程遠いものにさせている原因は何なのか．戦後から今日に至る日本政府の「対米追随」は，どのようにして「日本が望んだ」ものとされていったのか．日米安保体制の歴史的構造を多角的な観点から明らかにし，日米関係の新たな構図を描き出す．ジョン・ダワー推薦！

人はなぜ陰謀論に心を奪われるのか―― 近衛文麿が戦中、「共産主義陰謀説」に 傾倒していった過程を詳細に追う！ 1945年、近衛文麿が天皇に上奏した文章は、第二次世界大戦の終戦を進言するとともに「陸軍の一部が共産主義化しており、日本を戦争に導き混乱に乗じて共産主義革命を起こそうとしている」とした驚くべきものだった。近衛は、日本の戦争を「共産主義者の陰謀」という物語によって説明しようとしたのである。21世紀になっても変わらず「陰謀論」は繰り返されている。有事において、陰謀説とは完全な因果関係によって世界を捉えようとする、ある意味で合理的ともいえる世界なのである。――2016年の初版を大幅に改訂し、現代の「陰謀説」についての論考を加えた新版！ 目次 序　章 第一章　共産主義陰謀説のルーツ満州 第二章　新体制運動と「アカ」批判 第三章　企画院事件と尾崎・ゾルゲ事件 第四章　ソ連情報と反共主義の拡大 第五章　近衛文麿と陸軍赤化説 第六章　東條内閣打倒と陸軍赤化説 第七章　「近衛上奏文」 第八章　陸軍による赤化説批判 終　章　共産主義陰謀史観の再考 あとがき 関連年表 人名索引

トランプ米大統領はなぜ「グリーンランド」を欲しがるのか？ 北極を見れば、世界の未来が分かる―。 氷解とともに動き出した超大国の覇権争い、資源開発、気候崩壊の最前線。 「北極」と聞いて何が思い浮かぶだろうか。氷に閉ざされた海、ホッキョクグマ、オーロラ、犬ぞりでの冒険――。実は今、北極はロマンあふれる未知の海といったイメージで語れる場所ではなくなり、その容貌を急速に変えつつある。地球温暖化、安全保障、資源開発など、さまざまな面で注目される最前線なのだ。 北極取材班代表の出井亮太は、本取材で２０２４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。 変貌する北極の現状を取材するため、時事通信社が2024年に編成した取材班。政治、経済、科学、外交、安全保障、水産各分野の専門記者と特派員で構成し、取材成果は連載企画「66°33′N　＝北極が教えるみらい＝」と題して配信された。本書は、この連載に大幅な加筆を施し、その後の情報をアップデートしたものだ。

幅広い分野の「時事問題」が５肢択一で学べる、自治体昇任試験対策の人気の書籍です。2025年の昇任試験で出題が予想される2025年上半期の出来事を、「政治・外交」「国際関係」「経済・財政」「主要な国の動き」など分野別に出題。個別分野ごとに話題性の高い事柄をまとめた「総合問題」も収載しています。 問の形式、正誤判断の基準とも試験本番に近い問題集で、効率的に学習を進めることができます

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

破壊の根強い神話に抗して 本書は、アナキズムを知らない読者に向けた裾野の広いアナキズムの入門書・解説書であると同時に、アナキストに向けてアナキズムを内外へと開いていくことを呼びかけている。 グローバル史の視座に立てば、アナキズムは決してマイナーなものでもなければ、歴史の遺物でもない。暴力的なものでもなければ、空理空論でもない。それは世界のいたるところに見て取れる、日常的で集団的な実践なのである。 本書における記述の比重は、過去のアナキズムの思想や運動より、現代につうじる多様な実践に置かれており、その点において、アナキズムの否定的・批判的側面にもまして、ウォードが強調するその肯定的・創造的側面がクローズアップされている。 本書では、アナキズムとルール作りの関係が論じられている。本書が思い起こさせるのは、革命を起こすことではなく、革命を続けていくこと、革命を日常的な実践へと落とし込み、ルーティーンとして継続していくこと、そのなかで実験と即興を繰り返し、絶えざる調整を行うことの重要性なのである。複数の起源から、そのグローバル化を経た、今日の姿までアナキズム入門の決定版。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

矢部貞治(1902～67)は、政治に直接コミットした最初の研究者の一人である。1926年に東大法学部に助手採用された矢部は、助教授時代の35～37年にヒトラー擡頭下の欧米に留学、大きな政治の変革を見る。帰国後39年からは教授に就き政治学講座を担うなか、首相として”全盛期”にあった近衛文麿のブレーンとして昭和研究会に参加。現実政治のなかで実践を試み、国内・国際新体制を立案する。 　敗戦後は自らの責任を感じ東大を辞職。同志を集めて日本再建についての研究を始めた。1950年代半ば以降は、拓大総長や早大教授などを歴任しつつ憲法調査会、選挙制度審議会など政府委員を務め、またメディアでも積極的に発言し、現実政治の変革を求め続けた。 　本書は、矢部の生涯を通し、日本における政治と知識人の関係を描く。

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】“ 「超選挙イヤー」の2024年。日本でも東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選があった。一連の選挙で〝主役〟のように存在感を高めたのが、「SNS」だ。刺激的な情報や分かりやすい「言葉」に翻弄された有権者も少なくなかっただろう。日本の民主主義は今、押し寄せるSNSの荒波に呑み込まれようとしている。だが、問題をそのことだけに矮小化せず、本質的な課題にも目を向けるべきだ。今年は参院選も行われる。「民主主義×SNS」の未来は吉と出るか凶と出るか──。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年4月号（3月20日発売）特集「民主主義がSNSに呑まれる日」にウェブマガジンWedgeONLINE 2025年4月9日「立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 Part 01　SNS＝民意なのか？ 人類総メディア時代で大切なこと 山口真一　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 Part 02　広告主と国が連携し 〝PV至上主義〟に歯止めを 水谷瑛嗣郎　関西大学社会学部メディア専攻 准教授 chronology　ソーシャルメディアは日本社会にどう影響したか 庄司昌彦　武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授 Interview 1　SNSに影響されない！ デンマークの民主主義が強い理由 安岡美佳　デンマーク・ロスキレ大学 准教授 Part 03　「言論安全保障」の危機 失われた「昭和」の教訓 與那覇 潤　評論家 Interview 2　SNSでは〝何か〟が足りない 「五感」を使った対話の意識を 小泉英明　東京大学先端科学技術研究センター フェロー Part 04　SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか 編集部 Part 05　これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ 柿﨑明二　帝京大学法学部政治学科 教授 Part 06　羅針盤を喪失した日本 今持つべきは正しい不安 先﨑彰容　日本大学危機管理学部 教授 REPORT 立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」 編集部

自治体職員にとって、データ活用はもはや特別なスキルではありません。 でも、「データって難しそう…」「専門家じゃないと扱えない」と思っていませんか？ 本書は、データを活用した政策立案の実践を、ストーリー仕立てで学べる一冊。 架空の自治体「未来市」を舞台に、若手職員（井上）がデータを根拠に、住民と対話し、合意形成をしながら政策立案していく過程を描きます。 　データを“正しく見る”力 　データを“活かす”力 　データを“共有し、対話する”力 自治体と住民が同じデータを見て、共に考え、未来をつくる。 「データ×EBPM」実践ガイド、ここに誕生！

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

【愛】と【志】が支える教育への情熱！ 先進国の中で、日本の若者の自己肯定感の低さが指摘されるようになって久しい。 自分に自信がなく、自分のことが好きではない若者を育てた原因に 日本の教育システムが関係していることは、否定できない。 結果、ニートや引きこもりと言われる若者たちが増え、 日本の国力はゆっくりと確実に衰えている。 本書では、 偉大な宗教家の家に生まれ、教育に携わった著者が、その宿縁に従い、 教育問題に真っ向から向き合い、改革の先頭に立つ、覚悟と実践の軌跡を追う。 戦後、私たちが見失ってしまった日本的精神、 その新しい雛形としての「志」をベースにした、王道かつ新しい教育論。 本来、日本人が持っている美徳を振り返りつつ、 子どもたちへの「志教育」の可能性を追求し、具体的な教育改革について提案する。 【誇り】と【活力】を取り戻すためのヒントが満載。 ■目次 ●第１章　なぜ、日本の若者は自己肯定感が低いのか？ ・子どもと対等に対話できない大人たち ・日本的精神を復活させるために ●第２章　古来、日本人が持っていた精神的豊かさとは ・神と仏と人と自然が共存する国 ・神道‥自然や他者と調和する精神 ・「仏教」‥「万人を救いたい」という慈悲の心 ・神を信じるのではなく、神を感じ、身体で表現する日本人 ●第３章　「志共育」の可能性 ・「志」とは「自分の為」ではなく、「世の為、人の為」に活動する精神 ・「志共育」の無限の可能性 ●第４章　コーチングによる教育改革 ・「競争」から「共生」へ ・対話力コーチングの可能性 ・面接を重視へと変わる大学の教育改革 ●第５章　生活の中での革命 ・裸の自分を知ることから、人間関係は変わってゆく ・過去を乗り越え、新しい自分と世界を創造する 　 ■著者　佐々木 喜一 成基コミュニティグループ会長 １９５８年京都市生まれ。 同志社大学文学部卒業。 １９８７年、進学塾「成基学園」の第二代理事長に就任。 当時５教場を幼児から社会人まで２万人が学ぶ総合教育機関へと拡大。 卒業生は２３万人を超える。 ２０１３年より安倍首相直属の私的諮問機関「教育再生実行会議」 有識者委員として約９年間、教育提言に従事。 ２０１５年、一般社団法人志教育プロジェクトを立ち上げ、 世界青少年「志」プレゼンテーション大会を主催するなど“志共育”の普及に尽力。 ２０２１年からは超党派議員連盟（国会議員１７０人が参加） 「教育立国推進協議会」の発起人・民間役員として活躍。 ２０２５年、国民民主党参議院比例区第10総支部を立ち上げ、支部長に就任。 世界文化遺産・下鴨神社、氏子総代。 「地球を救うために、世界の人々から尊敬、信頼、愛される日本人創りに己の全てを捧げる」という志のもと、 日本の教育改革に取り組んでいる。

「首相の靖国参拝を中止せよ」「日本はアジアの人々に謝罪すべし」「竹島は韓国に譲れ」「外国人参政権の実現を」「東アジア共同体」「人権擁護法案」……。近年よく耳にするこれらの言説は、言うまでもなく、他国や特定の団体を利するものであって、日本の国益に資するものではない。それどころか、まるで白蟻が家屋の屋台骨を食い荒らすがごとく、日本および日本国民を蝕む言説である。発言の主は、日本の政界、官界、財界、メディア、学界などに身を置く人士たちであり、その影響力は計り知れない。そこで本書では、彼らの実名を挙げながら、その言説の誤りを糺す。主な対象人物は、細田博之氏、加藤紘一氏、河野洋平氏、古賀誠氏、野田毅氏、岡田克也氏、前原誠司氏、池田大作氏、田中均氏、平山郁夫氏、北岡伸一氏、五百旗頭真氏、榊原英資氏、梅原猛氏、小林陽太郎氏、北城恪太郎氏、若宮啓文氏、本田雅和氏、長井暁氏、西野瑠美子氏、本多勝一氏など。

知の巨人・佐藤優と公明党・斉藤鉄夫代表の対談が緊急出版！ 高額療養費制度の負担上限額引き上げ見送りの舞台裏、物価高対策についての具体案、斉藤代表のライフワークといえる核廃絶への熱い思いから、趣味の鉄道時刻表の話まで、縦横無尽に語り合う。 「公明党の躍進により、東アジアの平和が維持され、日本の福祉が増進される」 「民衆の幸福を実現する政治は、公明党が権力に影響を与える立場を持つことによって初めて実現可能になる」 （佐藤優氏「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市役所は市民の身近な「政治」の場です。一方、国は宇宙や国家の外交、情報通信、金融、国際貿易など公共インフラを整備する。しかし、わが国の現実としては政治行政の役割が極めてあいまいで、何ごとにつき世界や国の動きが優先で、市民の暮らしは後回しになる傾向がある。 これは戦前からの歴史のせいであると考えるが、世界の常識はまったく異なるもので、日本国は国際社会のすう勢から大きく出遅れた。それは「民主主義」という新しい思想の理解で、市民を中心にしてものごとを考えることである。「民主主義」は、「地域主義」や「個人主義」などと同様に、戦争を引き起こさないための哲学的ツールで、戦争の前に政治行政が平和の方策を講じなければ、いずれ国家は衰退するだろう。 戦後、その「政治」の中心思想に新しく登場したのが「自治」或いは「地域主権」という哲学思想だが、テレビや新聞のベクトルは相変わらず大（マクロ）から小（ミクロ）の視線で、序列思想がバッコしている。「自治」や「独立」の思想は、支配者と被支配者の関係で、「植民地思想」に」対する「自由」、「平等」、「基本的人権」などの新しい概念が欠けているために、その情報の意味が市民の胸に響かない。ついてはこれらを踏まえた「自治」や「自立」の本質を理解するために、この本は役に立つと思う。 世界の平和や政治の仕組みを理解することは難しいかもしれない。実は身近な市役所の力が弱すぎることであるが、逆に言えば宇沢弘文先生の言う「社会的共通資本」つまり「社会インフラ」の予算を国が独占していることである。だからまずは、国と市町村はどのように仕事を分担しているのか？について考えて行こう。

「日本型資本主義」などと自認し自慢していた日本経済がとめどなく凋落しつつある。今までうまくいっていたことが、なぜうまくいかなくなったのか。　本書では、これまでの日本の制度やシステムを具体的に子細に点検しつつ、日本凋落の原因を国際的な環境の変化の中で捉え、改革を遅らせた政治や行政の問題点を鋭く衝く。初めに日本を牛耳ってきた官僚の大罪を暴き、次いでその官僚を支える特殊法人の悪を追及する。具体的には、バブルと大不況を起こした大蔵省、需給調整により国民の利益に背を向ける航空行政、企業の保険金を食い潰す雇用促進事業団、天下り「渡り鳥」官僚を養う4,000億円、などである。続いて官僚の下僕と化した腰砕けの政治を糾弾し、思い切った地方分権を提案する。最後に国民に対し、原子力政策を感情論で語ったり、空想的平和主義を唱えるなどの衆愚政治に陥らないよう、国際的常識を訴える。権力を持つ悪政を許さない、怒りの一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トランプ再登場のいま必読！ 第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。

ある権利を求める動きがナショナリズムや排他主義に結びつくのはどうしてなのか イスラエルで20世紀末から興隆した性的少数の権利と動物の権利という2つの権利に関わる政治がいかにしてイスラエルのナショナリズムや排外主義に結びついてきたのかを精緻に分析する。政治から紐解く、中東研究の新たなる視点。 ●第14回東京大学南原繁記念出版賞受賞作 【主要目次】 序章 第Ⅰ部　性の政治 第1章　「中東で最もゲイ•フレンドリーな街」――テル・アヴィヴの新自由主義 第2章　再配備されるゲイの権利とホモナショナリズム 第3章　シオニズムにおけるクィア性の系譜 第Ⅱ部　動物の政治 第4章　「ヴィーガン・フレンドリーなテル・アヴィヴ」の成立――ヴィーガンニズムの商業化と新自由主義 第5章　ヴィーガン・ナショナリズム――対テロ戦争時代のイスラエルの動物の権利運動 第6章　シオニズムにおける動物性と動物の形象 終章 あとがき 参考文献 巻末資料 索引 凡例

〈政治的なるもの〉をめぐって 誰しも人生を変えた一冊があるはずだ。困難や逆境にあるとき、思わぬ力を与え、生きていく糧となった本。あるいは進むべき道を示してくれた本――本書は、戦後日本におけるそうした一冊を探し求める試みである。 敗戦を受け、「近代化」や「民主主義」を求めた戦後日本は、いわゆる知識人が活躍した時代であり、数多くの名著が生み出された。とりわけ、政治思想史が果たした役割は大きかった。 福田歓一『近代政治原理成立史序説』、有賀弘『宗教改革とドイツ政治思想』、田中治男『フランス自由主義の生成と展開』、藤原保信『近代政治哲学の形成』、佐々木毅『マキアヴェッリの政治思想』、川出良枝『貴族の徳、商業の精神』…… なぜ、あれほどまでに政治思想史が読まれたのか？　その過程で〈政治的なるもの〉はいかに変容したのか？　そして思想史研究の変化には果たして必然性があったのか？　こうした問いが本書の最大の焦点になる。 個々人の関心が多様化し、学問も細分化した。読書も大きく変容している。だからこそ、社会全体がかなりの熱量をもって集約的に本を読んだ戦後の記憶は貴重である。戦後思想を読む異色のブックガイド！

日本政治の様相が激変した。与野党の構図だけでなく、陰謀論やデマがSNSで拡散され、民主主義が脅かされている。重大問題をいくつも抱える日本政治の行く末は？　希望は見えるのか？　政治最前線に立つ参議院議員と、「日刊ゲンダイ」第一編集局長が追求する。地球規模の課題などをめぐる異色鼎談も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。 都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。 現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。 そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。 記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します 。 さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。 本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。 他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。 こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「敗戦80年」「新しい戦前」の今，統一戦線を考える．なぜヒトラーを阻止できなかったのか。1920～39年のドイツの歴史的経験を考察し、統一戦線の概念や成立条件、論理と倫理、本質的問題を整理。戦後80年を経た危機の時代、市民に根差した“まっぴら御免” “連帯”“生活（命・暮らし・健康）”の思想＝「新しい統一戦線」の可能性をさぐる。

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

戦後のイギリスでは「衰退」が強調される一方で，福祉国家の下で「民衆的個人主義」が花開いた．民衆的アーカイヴを駆使し，戦後史の分水嶺とされる新自由主義的改革へと向かう一九七〇年代の社会が内包していた多様な可能性を，福祉や教育，ジェンダー，移民と多文化主義，宗教とモラリズム等の面から明らかにする画期的論集．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間の安全保障」と国際社会の変容。東京大学の「人間の安全保障」批判講座を書籍化！　「人間の安全保障」概念の自明性を切り崩し、この概念が依拠する人間像や人種主義的な眼差しに光をあて、研究と実践において生じてきた乖離や問題を分析する、批判的安全保障研究の試み。

香港における民衆の闘いは、新型コロナウイルスのパンデミックを巧みに利用した中国政府の弾圧によって、中短期的にはなかなか展望を見出しにくい状況にある。しかし、著者は「香港の未来が現状から直線的に発展していくと想像すべきではない。われわれは思いがけない事件や衝撃に備えなければならない。闘いは依然としてわれわれの先にある」と本書の中で指摘し、だからこそ「将来の好機をつかむためには、二〇一四年と二〇一九年の両方の経験を通して考え、正しい教訓を引き出すことが必要である」と強調している。（訳者あとがきから）

メディア主導による数々の苛烈なバッシングにひるむことなく、常に日本の豊かさを追求し続けている杉田水脈！ 国民が多様性などの欺瞞に気づき始めた今、真性保守の大和なでしこが反撃をしかける！ 問題を起こした著名人がメディアから批判される機会は多々ありますが、私ほど長期間にわたってバッシングを受けた人物は、自分が知る限り他に例がありません。現在の視点から振り返ると、私は「見せしめ」にされたのだと思います。 ＬＧＢＴ発言・科研費問題・従軍慰安婦。・アイヌ民族問題で苛烈に批判されてきた著者が、華麗に反撃する！

社会科学の方法論テキストとして広く読まれたテキストの新版。新版では，科学的に検証可能な仮説を探っていく方法について，さらに掘り下げた解説を加え，新たなコラムや補章を追加した。身近で一般的な社会現象や政治現象を題材に原因を探っていく作法を丁寧に解説する。

資産運用の本質を知り、手法を理解できれば、どの境遇でも資産を築き、人生を豊かに変えることができる。老若男女必読の一冊。──第1章 人生の選択や環境で、収入・支出・投資が変わり、人生が変わる／第2章 人生と資産運用／第3章 資産運用の本質／第4章 資産運用を始める／第5章 あなただけのポートフォリオの作り方／第6章 あなたの資産運用の未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー. 「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

人口減少、少子高齢化問題だけでなく、多くの社会課題を抱える日本。それを象徴した言葉が「失われた30年」といえる。この30年間、何が失われたのか。新しく活力のある社会を再び取り戻すには何が必要なのか。そんな視座を保ちながら、日本パブリックリレーションズ学会は2年半の間、政治、経済・金融政策、産業構造の変化、労働市場、教育・人材育成、科学技術・イノベーション、社会保障、地方創生、外交・安全保障、環境・エネルギー政策、ジェンダー平等など幅広い分野に及ぶ38名の日本を代表する有識者にヒアリングを行い、その結果を分析し、失われた30年の検証研究の集大成としての提言書『日本再生へのチャレンジ～国家経営の抜本的改革～』をまとめた。本書には多岐にわたる改革案が含まれている。失われた30年に関してさまざまな問題指摘や総合的な検証研究を行い、日本社会の現状を憂慮して警鐘を鳴らす待望の一冊。

中国にとって、中央の方針を徹底し、地方の自立的な活動を活性化させることは非常に重要な一貫して重要なテーマであった。本書は、存在が広く知られながら、深く研究されることがなかった中国共産党中央局の内実と機能の実態を明らかにし、中国政府の支配体系の一端を明らかにする画期的な論考。 【主要目次】 序　章　毛沢東時代の中央地方関係と中央局――新たな理解へ 第一章　大行政区の廃止をめぐる政権内力学――広域統治機構の成立と継承 第二章　地方分権と中央集権の間――大躍進運動における経済協作区の変容を中心に 第三章　中央集権化と中央局統治のジレンマ――1960年代初期の中央局の経済管理機能を中心に 第四章　1960年代の政治統制からみた各中央局の統治方針 第五章　中央局体制の再強化から消滅へ――戦争準備計画を中心に 第六章　改革開放への道――秩序の再建と広域統治機構 終　章　広域統治機構の研究の意義と展望 参考文献 索引

第２次トランプ政権が、史上かつてないほどのスピード感で次々と大改革を断行し始めた。世界中がその様子を不安と驚きに駆られながら見つめている。本書は、第47代アメリカ大統領に返り咲いたトランプ新政権が何を目指し、どのような政策を進めようとしているのか、大手メディアの報道では決して出て来ない情報を大量に駆使して解説する。新閣僚メンバーについても徹底的に解説する。 大手メディアがどれほど誤った解釈の報道を続けようと、真実は、トランプ第２次政権でアメリカは世界覇権から撤退する！

第一次世界大戦の惨禍を踏まえて模索された国際秩序の構築に、日本はいかに関わったのか――戦間期の重要なトピックであり、日本外交の成功例や失敗例として位置付けられる三つの事例（国際司法制度、外国人待遇問題、国際人道法への対応）を詳細に分析。国際機構を舞台とした日本外交の実態を解き明かし、その可能性と限界を浮き彫りにする。 【主要目次】 序　章　多国間外交の時代としての戦間期と日本 第一節　本書の問題関心 第二節　本書の構成 第一章　外務省における組織改革と国際機構――「連盟派」の再検討 はじめに 第一節　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置と管掌業務・人員数の変遷 一　外務省条約局と臨時平和条約事務局の設置／二　条約局第三課の創設と臨時平和条約事務局の廃止（一九二四年）／三　外務省分課規程改正（一九三四年）と条約局人員数の変容 第二節　各国における外政機構の組織編成と国際機構 一　イギリスの場合／二　フランスの場合／三　イタリアの場合 小　括 第二章　国際裁判の制度化と日本外交――裁判付託範囲の維持から変容へ はじめに 第一節　伝統的態度の維持から変容へ 一　日本＝スイス仲裁裁判条約締結交渉／二　ジュネーブ平和議定書（一九二四年）への対応 第二節　態度変容の反映――日米仲裁裁判調停条約締結交渉 一　交渉開始までの経緯／二　日本政府の対案と交渉の停滞 第三節　さらなる変容の兆候 一　日蘭仲裁裁判調停条約締結交渉と一般議定書（一九二八年）／二　常設国際司法裁判所規程改正（一九二九年）／三　一九二九年の選択条項受諾問題 第四節　満洲事変後の日本外交と国際裁判 一　常設国際司法裁判所残留問題／二　日蘭仲裁裁判調停条約の締結とその後 小　括 第三章　外国人待遇問題と日本外交――多国間枠組みの積極的活用 はじめに 第一節　人種平等提案の挫折から外国人衡平待遇の提案へ 一　国際連盟総会における人種平等提案再提案の挫折／二　第一回国際移民会議（一九二四年）／三　国際連盟経済財政仮委員会における外国人衡平待遇の提案 第二節　国内管轄事項をめぐる相克――ジュネーブ平和議定書（一九二四年）の日本修正 一　日本修正案提出に至る経緯／二　修正案をめぐる紛糾と日本政府代表 第三節　多国間枠組みにおける外国人衡平待遇提案の行方 一　ジュネーブ国際経済会議（一九二七年）／二　国際連盟外国人待遇問題会議（一九二九年） 小　括 第四章　国際人道法の形成と日本外交――捕虜条約（一九二九年）批准の挫折 はじめに 第一節　赤十字条約改正と捕虜条約起草の初期段階における日本政府の対応 一　日本政府による国際赤十字運動への関与の経緯／二　赤十字条約改正と捕虜条約起草の開始と日本政府の対応 第二節　赤十字条約改正と捕虜条約起草のための外交会議（一九二九年）における日本政府の対応 一　外交会議における方針の策定／二　外交会議における議論と条約調印 第三節　捕虜条約批准の挫折と国際赤十字運動への態度の変容 一　第一五回赤十字国際会議（一九三四年）と捕虜条約批准の挫折／二　第一六回赤十字国際会議（一九三八年）までの日本政府の対応 小　括 終　章　日本の多国間外交の可能性と限界

地球平和国家の使命と課題を考察した英文著書の日本語版に、「平和学とは何か？」についての序章を加えた、「平和学」入門。「平和国家」「国連平和維持国家」「アメリカの同盟国」「普通の国」という4つの理論的モデルを軸に、日本の安全保障のアイデンティティを分析し、憲法改正手続、集団的自衛権等も論ずる。

「不都合な施設はいらない／水と緑の自然を守りたい／本物の福祉・文化を創りたい／市民のために市政はある」（帯文より）。──岡山県総社市は今、市民の寛容さや無関心につけ込んで、不都合な真実がまかり通っています。本書は新市庁舎の建設の問題点を中心に、市当局、市長、市議会議員の市政に対する取り組みや姿勢を明らかにして、その真実を市民の皆様や関係者諸氏に問い質すものです。

大統領の弾劾・罷免や徴用工判決など，日本からみれば一見不可解に映る韓国政治。本書は，ダイナミックな韓国政治を理解するための「注釈書」である。また，比較政治の理論のなかに韓国政治を位置づけ，政治制度から市民運動，メディア，外交政策まで幅広く解説する。

変えられない過去に縛られ，予測できない未来に脅かされ，そして時間の中で常に変化していく私たちにとって，民主主義とはいったいを意味するのか？　憲法前文や緊急事態といった具体例とともに，古典から現代に至る政治思想史を読み変えることで，政治における時間の意味を根底から問い直す．俊英が切り開く政治論の新たな地平！

憲政史上、最も長く続いた安倍内閣とは何であったのか……。 安倍内閣の政局運営をはじめ、経済や外交・安全保障政策、国会対策、皇室問題などへの対応から醜聞の実態まで、政権内部で何が起きていたのか、その軌跡を丹念に追った一冊。 本書は、安倍元首相の死去後に刊行され、社会現象になった『安倍晋三回顧録』と対になる史録編である。 『安倍晋三回顧録』とともに常に手元に置きたい完全保存版として刊行する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

あなたのまだ知らない、令和の政局をめぐるドラマや駆け引き。ここでしか読めない、高市早苗や小泉純一郎をはじめとした大物政治家たちの直撃インタビュー。 読み始めたら夢中になる、政治好き必見の書！安倍晋三が死んだ日、舞台裏では一体何が起こっていたのか？コロナ禍での菅政権の奮闘、混迷極める岸田政権、裏金問題、貧乏石破がなぜ勝ったのか、選挙の裏駆け引き…。 令和の政局の全貌が浮かび上がる！令和政治の総集編。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「最大多数の最大幸福」の実現を是と考える功利主義によれば、人権の不可侵性は認められない。つまり、多数の幸福のために、少数の人間が犠牲になることを容認する。ロールズの「正義論」は、功利主義批判の書としてもある。 さて、著者が依拠するのは、「トミスム」である。トミスムとは、中世の大神学者トマス・アクィナスに立ち戻り、カトリック哲学による新しい価値観の立て直しをする考え方である。トミスム法哲学を継承しつつ、「組織された社会の規範」を法の根源とした。 法を制定・執行する国家とは、どのような存在であるのかを、法哲学的に解き明かした重要著作である。 【目次】 はしがき 序論 第一章　国家の予備的な諸要素 第一節　人口を構成するもろもろの人間 A　民族性 B　階級国家 第二節　領土 第二章　国家の構成的な諸要素 予備的考察 第一項　国家の目的＝世俗的公共善 第一節　用語および方法の問題 第二節　公共善の主体＝公衆 第三節　公共善の形式的対象＝公衆がその善益として求めるもの 第四節　公共善の質料的対象あるいは素材 国家と経済 国家と人格の諸価値 もっぱら政治的な諸価値 第五節　世俗的なものと宗教的なもの 第二項　権威あるいは政治的権力 第一節　国家における権威の必要 第二節　政治的「権力」の活動対象 A　固有の意味でいう統治 B　行政 第三節　統治者の諸権利および諸特権の職分的性格 第三項　国家観念についての若干の学説の吟味 第四項　国家の起源の哲学的問題 第一節　国家＝自然的社会 第二節　国家の法律的根拠についての論争 第三章　国家の諸性格 第一項　法人としての国家 第二項　主権的社会としての国家 第三項　法に服するものとしての国家 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治意識と投票行動をめぐる大量のデータを元に、衆院選、参院選、知事選、市長・市議選を心理学・社会学者が行動科学的に徹底分析した、選挙をめぐる実証的な貴重な緒である。 【目次】 緒言 第一章　研究の目的と方法 第二章　歴史的、社会的背景 第三章　政治意識の基本構造 第四章　投票行動を規定する態度要因とその構造 第五章　投票行動決定因分析 第六章　投票行動決定に関する若干の問題 第七章　政党支持態度、政策意見、投票意図の変動 第八章　政治的コミュニケーション行動とその影響 第九章　社会集団の投票行動に及ぼす影響 第十章　政治的認知の諸次元 第十一章　デモグラフィックな要因と政治的特性 補遺 引用文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

政令市・中核市など、高レベルの問題を出題する団体の受験生にベストマッチな問題集。 地方公務員法の全分野を網羅するとともに、試験問題の頻出テーマが更にわかりやすく。 地方公務員法の全分野を、重要度順に学べる、“攻めどころ”がわかる問題集に仕上げました。

政令市・中核市など、高レベルの問題を出題する団体の受験生にベストマッチな問題集。 地方自治法の全分野を網羅するとともに、試験問題の頻出テーマが更にわかりやすく。 地方自治法の全分野を、重要度順に学べる、“攻めどころ”がわかる問題集に仕上げました。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 影の薄い県庁所在地・前橋市において、新しい自治経営による挑戦で変化を促してきた山本龍。その様々な取り組みの背景を解説した一冊。この挑戦を全国に広げるエバンジェリストとして、全国の変革を目指す人々への応援メッセージです。

広田、近衛、平沼、米内内閣で四度、外相を務め、英米との軋轢を回避する立場から日独伊同盟に反対する。 満州事変、日華事変、日米開戦から敗戦までの外交を証言。 戦後、革新系政治家として、再軍備に異議を唱え、二度の東京都知事選に挑んだ経緯を回想。 三島由紀夫の「宴のあと」のモデルとして知られる外交官の、波瀾万丈の自伝。〈解説〉竹内洋

なぜ公務員は地方自治法を学ばなくてはいけないのか？――。 地方自治法をその都度調べながら日々の業務を行っている職員は少数派で、具体的な事務処理はマニュアルなどをもとに行えば無難に終わっていくことが多いでしょう。 しかし、あなたが部下を持ったとき、部下の指導をマニュアルの説明のみで行って管理監督者の職責を果たしたといえるでしょうか？ 住民や業者、議員から質問を受けた際に「マニュアルに書いてあるので」と答えることができますか？ マニュアルは、法令と業務とを結ぶ「架け橋」としては有益ですが、法令と肩を並べるものではありません。正確に業務を行い、公務員としての説明責任を果たすためには、マニュアルの基となる法令を学ぶことが不可欠です。 地方自治法は500を超える条文から成る法律ですが、これまでに何度も改正されてきたため体系的に整理されているとはいえない部分もあります。本書は、そのような地方自治法を30に分割し、昇任試験や実務に必要な部分を中心に取り上げました。まずは自身の業務に関連する部分や関心のある部分から学び、それと関連付けられている部分へ手を伸ばすとよいでしょう。30の区分同士の関係を示した「地方自治法MAP」を見て、関心のある分野から学びの領域を広げていきましょう。 イチから学べば、土台ができる。土台ができれば、理解が進む。 昇任試験の勉強で問題集を使っているのに、なかなか得点力があがらない――。そんなあなたにもオススメの一冊です。

アメリカ独立の推進力となった『コモン・センス』の著者ペインが、E・バークによるフランス革命批判に反駁したのが本書『人間の権利』だ。ペインはフランス革命を擁護するだけでなく、祖国イギリスの君主制を徹底批判する。また「生存権」という観点から、貧困問題の解決、福祉政策などの政治改革を主張した。その急進性ゆえ発禁処分となった本書は、政治思想はもちろん、経済思想的にもあらためて注目されている重要古典である。

参政党だからこそ斬りこめたデジタル化に潜む危機！日本を支配するグローバリズムとの戦い！国民が知らない法的根拠のあるマイナンバー制度と根拠のないマイナンバーカード。　アメリカにデジタル主権を譲る日本の行政！

「ガラパゴス化」する自衛隊装備……予算がついても正しい軍備が出来ていない!? 　確かに自衛隊は最先端の装備＝兵器を多数保有している。それは間違いない。だが、その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。今の自衛隊は、セーターやジャージなど業務に必要不可欠な被服すら隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。自衛隊の場合は、「見栄えのいい兵器」を買うために、セーターなど被服はおろか、無線機や無線中継器、装甲兵員輸送車、装甲野戦救急車、暗視装置といった「脇役」装備の調達、整備がなおざりになっている。これではすべてを犠牲にしてまで弾道ミサイル開発に血道を上げている北朝鮮を笑えない。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが自衛隊の装備、防衛費の使い方について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第１章 「買い物官庁」防衛省と「丸腰」自衛隊 第２章　自衛隊の兵器を検証する〈陸自編〉 第３章　自衛隊の兵器を検証する〈海自編〉 第４章　自衛隊の兵器を検証する〈空自編〉 第５章　日本の防衛産業の行方 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。

日本を支配する幻想……今ある装備と法律のままでは国民の命を守れない!? 　戦後、日本は長らく戦争に巻き込まれることはなかった。真に喜ばしいことだが、それは日本人の努力によるものというよりも、偶然や幸運に恵まれた結果である。我が国が国防の方針としている「専守防衛」は抑止力が効きにくく、戦争を誘発しやすい。本来、「専守防衛」では、著しく不利な戦略をとりつつ、国防を全うするために、必然的に「重武装」だ。充分な防衛力を維持するためには、現在の数倍の防衛予算と、自衛隊の規模が必要である。また、全国津々浦々に防空壕やシェルター、敵の侵攻を阻むための陣地などを構築する必要がある。これも国民生活の大きな負担となることは間違いない。はたして、そこまで真剣に考えた上で、我々日本人は「専守防衛」を選択しているのだろうか。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが日本の安全保障について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第一章　専守防衛と「平和憲法」 第二章　シビリアン・コントロールのない国 第三章　日本の防衛は隙だらけ 第四章　冷戦は終わっていない！ 第五章　日米同盟は信用できるか 第六章　水際の防衛 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。