政治作品一覧
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-ロッキード事件発覚から40年。異常なほど角さん人気が盛り上がり、角さんの言動を紹介する「角栄本」が相次いで出版されています。 角さんは日中国交正常化交渉を成し遂げるなど「功」も多い政治家です。しかし、角栄本のほとんどは角さんの虚像と神話に基づくものが多く、人心を惑わすものだということが私の意見です。 長年、角さんの問題に密着取材したマスコミ記者として、角さんの実像と「角栄本」の正しい読み方のお手伝いをしたいと思います。 （まえがきより抜粋） -
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-与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の７つの処方箋】 処方箋１ 大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰） 処方箋２ グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ 処方箋３ 再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋４ 地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋５ 付加価値を追求せよ 処方箋６ 特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋７ マネタイズに腐心せよ ［主要目次］ 序章 2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第１章 急がれる都市と地方の新たなモデルづくり １．都市と地方の相互依存構造の弊害 ２．ローカルハブとメガリージョン ３．日本でのローカルハブの再構築 ４．ローカルハブになるための本質的視点 第２章 ローカルハブ再生の７つの処方箋 １．ローカルハブ再生に向けて ２．ローカルハブ再生のステップと処方箋 ３．ローカルハブ再生に向けた課題 第３章 サステイナブルな地方創生に向けて １．産学官金による地方創生主体を再構築する ２．ローカル・リソース・マネジメント ３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性 ４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて -
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-なぜ安倍首相は憲法改正を目指すのか。 改憲実現を核とする「戦後レジームからの脱却」は安倍政治の根幹をなすテーマである。 「政治家に努力賞はない」を信条としてきた安倍は、宿願の憲法改正への挑戦を 「努力賞」に終わらせるわけにはいかないと思っているはずだ。 改憲実現は在任中の具体的な達成目標と狙いを定め、行動を起こすと見るのが自然だろう。 七十年目の「改憲政戦」の実相を探る――。 【著者紹介】 塩田潮(しおた・うしお) 1946年高知県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。 雑誌編集者、記者などを経てノンフィクション作家に。 『霞が関が震えた日』で第5回講談社ノンフィクション賞を受賞。 主な著書に『大いなる影法師』『昭和の教祖 安岡正篤』『金融崩壊』『田中角栄失脚』『憲法政戦』 『権力の握り方』『復活！ 自民党の謎』『東京は燃えたか―東京オリンピックと黄金の1960年代』『内閣総理大臣の日本経済』などがある。 【目次】 ◆序章 改憲案発議が可能に ◆第一章 祖父・岸と父・晋太郎 ◆第二章 「改憲が党是」の自民党 ◆第三章 二つの自民党憲法案 ◆第四章 迷走の第一次安倍内閣 ◆第五章 つまずいた改正要件緩和 ◆第六章 憲法解釈変更作戦 ◆第七章 集団的自衛権行使の道 ◆第八章 改憲政党・橋下維新 ◆第九章 幻の衆参同日選挙 ◆終章 七十年目の「憲法戦争」 -
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-今、「議員の品格」が地に落ちている！ 相変わらずの「政治とカネ」の問題や、議論が聞こえないほどの度を越したヤジ、夢中でスマートフォンをいじる姿、そして憲法の軽視……これらの言動・行動には目に余るものがあります。 本書では、政治記者という立場から、メディアとしての政治的公平、不偏不党の姿勢に留意しつつ、「議員の品格」を失った国会議員を大量に生み出す選挙制度の問題点に切り込み、現在の政治家と過去の政治家との比較など歴史面もたどりました。 さらには、はじめて選挙に臨む若い人や候補者選びに悩む人、改めて選挙について考えてみたい人にとってのガイドとなることを心がけています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ100万部突破の『マンガ嫌韓流』著者の新境地。〈彼ら〉が日本を変えられなかった理由を総括する。〈理想郷（ユートピア）〉をつくる夢は、なぜ敗れ去ったのか？ 血のメーデー事件、60年安保、東大安田講堂事件、あさま山荘事件、三里塚闘争、三菱重工爆破事件、ひめゆりの塔事件、フジテレビデモ、しばき隊リンチ事件、SEALDs街頭運動など、戦後史を揺るがした21の「テロルの現場」をマンガで検証する。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役の政治家秘書は見た! 「選挙」にまつわる非常識なエピソード! ・ウグイス嬢の日給はいくら? ・貼ってあるポスターはウソだらけ! ・ハゲていると当選できない!! 秘書でありながら、自らも立候補した経験をもつ唯一無二の男が、政治の裏側をすべて明かす。 夏の選挙ニュースが10倍楽しくなる1冊です! 〈参院選の結果も大胆予測! 〉 装画は大人気コミック『カバチタレ! 』や『極悪がんぼ』(モーニング連載中)シリーズの作者、東風孝広さん! -
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-公職選挙法改正により、2016年6月19日から18歳以上の国民に選挙権が与えられる。夏の参院選が最初の国政選挙の投票になるが、私たちは国会がどのように機能しているのか、実はよく知らないのではないだろうか。著者は衆議院政策担当秘書として４年間働いたあとジャーナリストになった。その二つの視点を生かし、国会議員でさえもよく知らないような国会の内実とその使い方をわかりやすく説明していく。これから日本の社会は生きにくくなるのではないか、と不安を感じている人にとっては政治に関心をもつきっかけに、国や自治体に働きかけてもなかなかうまくいかなかったという人にとっては、これからの行動のヒントになる本。わたしたちのよりよい社会と政治を作るために、国会と国会議員を使い倒そう。 -
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値引きあり- -
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-「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幸せになることはいいことだけど、それでほかの人に迷惑かけちゃダメ(第13条)。新たに税金を取りたければ、ちゃんとした手続を踏んでね(第84条)。日本人が知っておきたい憲法知識をこの一冊で完全網羅し、ユルキャラとともに簡潔に解説する日本で一番簡単でカワイイ憲法解説本。※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。 -
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-多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？ -
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-おそれるな、つかいこなせ！ ――安倍政権下で2015年10月まで社会保障と税一体改革担当副大臣をつとめた西村康稔衆議院議員が、 マイナンバー法の立案・制度の導入等を担当した経験から、マイナンバーをどこよりもわかりやすく解説。 制度の概要からマイナンバー・マイポータルの活用法、 今後のIT展開と東京オリンピックへ向けての可能性、 電子政府の未来まで、マイナンバーを最大限つかいこなす方法を論じた一冊。 １ 番号とは何か ２ マイナンバー制度の概要 ３ 小さく生んで、大きく育てる ４ 日本のIT戦略 ５ マイナンバー制度と電子政府が日本を変える ６ 東京オリンピックに向けて -
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-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。 -
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-格差社会と言われて久しい今日、稀代の政治家・田中角栄の再評価が始まっている。2005年４月に行われた読売新聞の世論調査「戦後60年間で日本の発展に功績のあった人物」では、第１位・田中角栄、第２位・吉田茂、第３位・佐藤栄作となっている。金権政治の権現、目白の闇将軍などと呼ばれ、不遇のうちに逝った田中角栄とは、何者だったのか？ 田中角栄は、本当に巷間言われるように巨悪だったのか？ そして、政治家・角栄が目指した日本の姿とは、どのようなものだったのか？ いまや伝説と化した田中角栄の栄光と挫折の生涯を番記者として身近に接してきた著者が、余すところなく生き生きと描く。番記者ならではの息づかいと秘話の数々。 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
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-自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。 -
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-首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成! -
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-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
-憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。 -
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-戦後日本を背負った自民党総裁21人の素顔。 東京・永田町にある自民党本部には、部外者が知り得ない秘境が数多く残る。総裁の執務室の一つ上の階にある自民党写真室はその一つだ。 党に写真室が設けられたのは1974年のことである。初代室長を任された岡崎勝久は、以来、保守政治の営みを「内側」から記録し続けた。 本書は、岡崎が撮りためた3万本にも及ぶ秘蔵フィルムから、自民党総裁21人たちがなした「歴史的瞬間」や知られざる「素顔」を厳選した写真集である。 例えば―― ●“昭和の妖怪”岸信介の晩年の「泰然」 ●佐藤栄作、ノーベル賞受賞直後の「満面」の笑み ●三木武夫の総裁抜擢を決めた「椎名裁定」舞台裏 ●帰省中の田中角栄が母に見せた「童心」 ●党本部火災で中曽根康弘が「唖然」 ●若き橋本龍太郎が角栄の「鞄持ち」 ●小泉純一郎、総裁選勝利直後の「歓喜」 ●麻生太郎の“外人顔負け”の「粋なスーツ」 ●“議員一年生”安倍晋三の「初心」 自民党は今年、結党60年を迎えた。 時の権力者たちが岡崎だけに見せた表情や姿――さらに、永田町の深淵を知るノンフィクションライター・常井健一氏の文章と併せて読むと、戦後ニッポンの激動が鮮やかに蘇ってくる。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
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-中国・米国に勝った小国の知略! 日本の国家戦略の鍵を握る“アジアの急成長国”ベトナム―― 有事における対中外交の知恵、日本との交流史から、 「ASEANの窓口」としてのビジネスの可能性まで。 随一のベトナム通が提言! 中国と1000年戦い、フランスと100年戦い、アメリカにも勝利したベトナムは、 戦争にかけて圧倒的な力と戦略の全てを持つ「戦争のプロ」だ。 一方、日本は環境、文化、サービス力、交通インフラとあらゆる面で「平和のプロ」と しての良さを築いてきた国である。グローバル化が進む中、アジアの両国はいかに 協力していくべきか。日本とベトナムについて知り尽くした著者による注目の提言。 〈目次〉 第一章 ベトナムで学んだこと 第二章 ベトナムから見た日本人 第三章 ベトナムに生きている日本 第四章 ベトナムの課題 第五章 日本人が気づかない日本の魅力 第六章 日本とベトナムの未来 第七章 ベトナムは日本のASEAN進出の窓口 第八章 ベトナムの歴史を知ろう -
-安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。 -
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-10分で読めるミニ書籍です（文章量12,000文字程度=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明文 選挙の投票率が低下している。 特に若い世代でその傾向が著しい。 どうして選挙に行かなくなったのか。 背景に見え隠れするのが、根強い政治不信だ。 政権政党所属議員や自治体首長の相次ぐ汚職、不透明な政治資金の処理、実現されない公約…。 有権者が政治にそっぽを向く理由は数え切れない。 その結果、支持政党を持たない無党派層が最大勢力になってしまった。 昨今の政治状況を動かしてきたのは、政治不信だといえる。 政権交代による民主党政権の誕生を招いたのは、長年続いた自民党政権への不信感から。 期待をかけた民主党政権への失望は、今の自公政権登場につながった。 有権者の期待が裏切られ続け、閉塞感が蓄積した結果、政治不信が極限に達したといってもいいだろう。 地方政治も状況は変わらない。 無党派知事がもてはやされた時期があったが、有権者を突き動かしたのは既存政党への不信感と閉塞感だった。 どうすれば政治不信から抜け出せるのか、国政選挙や地方行政を長く取材してきた経験から七つの提案をしてみたい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。 -
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-『戦争論』に続く国家・歴史シリーズ。 今年は日本の戦争が裁かれた東京裁判の判決60周年の年です。1948年、東京裁判によって、いわゆるA級戦犯への処刑が言い渡されましたが、この際、国際法の権威だったインドのパール判事は「日本無罪論」をただ一人主張し、1235枚に及ぶ「反対意見書」を書きました。東京裁判60周年の節目に、このパール判決に歴史論争の焦点が集まっております。日本は有罪か、無罪か。法の真理と裁きは国家にとっていかなる意味を持つか。パール判決のデマを流しているのは誰か……本書は小林よしのり氏の「もうひとつの戦争論」です。『戦争論』『台湾論』『靖国論』『いわゆるA級戦犯』と話題と波紋を呼んできた小林氏の国家・歴史論シリーズ。（2008年6月発表作品） フィックス型EPUB79.7MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
-足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体 -
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-戦後最大の宰相 田中角栄のＤＮＡは生きている！ 昨今の「政治とカネ」の問題など些末すぎる！ 高等小学校卒の角栄がこの国の最高権力者に昇り詰めるまでには、類い稀なその人心掌握術とともに生涯の刎頸の友といわれた政商・小佐野賢治との二人三脚が欠かせなかった。角福戦争の火花を散らした昭和四七年真夏の自民党総裁選。田中角栄に６０億円を貢いだ男が小佐野であった。田中角栄と小佐野賢治、政財界を震撼させたふたりの関係性は、敗戦から高度成長期に至る戦後日本の姿であり、巨大な権力と金に生きる一卵性双生児であった。権力の絶頂からロッキード事件に連なる昭和の巨魁・田中角栄と政商・小佐野賢治壮絶な権力闘争史！ -
-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に -
-1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。 -
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-第1章では、まちづくり課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みさき市」を舞台に、まちづくり課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 -
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-「地方行政運営研究会第18次公務能率研究部会」(総務省設置)が、人事評価システム導入に関して(1)論点整理(2)先進的な地方公共団体の事例を踏まえた「モデル」例についてまとめた報告書を元に編集。報告書の各章冒頭に「本章のポイント」をまとめ、報告書本文を掲載している。 -
-平成25年8月4日に、自治体法務検定の第3回「基本法務」及び第4回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-平成24年7月29日に、自治体法務検定の第2回「基本法務」及び第3回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-平成23年7月10日に、自治体法務検定の第1回「基本法務」及び第2回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-「能力主義」「実績主義」に基づいた人事評価制度を導入している11の先進自治体をピックアップ。自治体における実際の取組みを紹介した事例集。 -
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-現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！ -
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-「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！ -
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-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
-農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき この本では、日本の選挙制度をわかりやすく説明しようと思う。誰でも、政治家を選んで、多くの票を獲得した人が当選するぐらいは知っているだろう。 しかし、日本の国政選挙である、衆議院議員選挙と、参議院議員選挙の制度は、現在、小選挙区比例代表並立制という、少しわかりづらい制度だ。小選挙区制という、選挙区から一人選ぶ制度と、比例代表制という、政党名を選ぶ制度をあわせたものだ。 小選挙区なら、当選した議員が、そのまま議席を得る。至極、シンプルな制度だ。比例区では、そう簡単にはいかない。政党に投票された得票率に応じて、議席を配分しているのが、この制度だ、 たくさんの票を得た候補者を当選させる制度と、政党の得た票を議席に配分する制度。それぞれ特徴あるのだが、なぜ、わざわざ二つの制度を並立させる必要があるのか。どちらかだけの方が、シンプルで、有権者もわかりやすい。現に、世界では、小選挙区制か、比例代表制のどちらかのみを採用している国が、多数を占めている。日本のように、複数制度を混合させているのは、わずかしかない。 多いから正しいとは言わないが、疑問に思った人はいないだろうか。今回は、この制度をひもといて、少しでも選挙のことを知ってもらえれば、ありがたい。 -
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