政治作品一覧
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-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。 -
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-格差社会と言われて久しい今日、稀代の政治家・田中角栄の再評価が始まっている。2005年４月に行われた読売新聞の世論調査「戦後60年間で日本の発展に功績のあった人物」では、第１位・田中角栄、第２位・吉田茂、第３位・佐藤栄作となっている。金権政治の権現、目白の闇将軍などと呼ばれ、不遇のうちに逝った田中角栄とは、何者だったのか？ 田中角栄は、本当に巷間言われるように巨悪だったのか？ そして、政治家・角栄が目指した日本の姿とは、どのようなものだったのか？ いまや伝説と化した田中角栄の栄光と挫折の生涯を番記者として身近に接してきた著者が、余すところなく生き生きと描く。番記者ならではの息づかいと秘話の数々。 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
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-自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。 -
-<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部 -
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値引きあり-首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成! -
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-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
-憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。 -
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値引きあり-戦後日本を背負った自民党総裁21人の素顔。 東京・永田町にある自民党本部には、部外者が知り得ない秘境が数多く残る。総裁の執務室の一つ上の階にある自民党写真室はその一つだ。 党に写真室が設けられたのは1974年のことである。初代室長を任された岡崎勝久は、以来、保守政治の営みを「内側」から記録し続けた。 本書は、岡崎が撮りためた3万本にも及ぶ秘蔵フィルムから、自民党総裁21人たちがなした「歴史的瞬間」や知られざる「素顔」を厳選した写真集である。 例えば―― ●“昭和の妖怪”岸信介の晩年の「泰然」 ●佐藤栄作、ノーベル賞受賞直後の「満面」の笑み ●三木武夫の総裁抜擢を決めた「椎名裁定」舞台裏 ●帰省中の田中角栄が母に見せた「童心」 ●党本部火災で中曽根康弘が「唖然」 ●若き橋本龍太郎が角栄の「鞄持ち」 ●小泉純一郎、総裁選勝利直後の「歓喜」 ●麻生太郎の“外人顔負け”の「粋なスーツ」 ●“議員一年生”安倍晋三の「初心」 自民党は今年、結党60年を迎えた。 時の権力者たちが岡崎だけに見せた表情や姿――さらに、永田町の深淵を知るノンフィクションライター・常井健一氏の文章と併せて読むと、戦後ニッポンの激動が鮮やかに蘇ってくる。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
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-中国・米国に勝った小国の知略! 日本の国家戦略の鍵を握る“アジアの急成長国”ベトナム―― 有事における対中外交の知恵、日本との交流史から、 「ASEANの窓口」としてのビジネスの可能性まで。 随一のベトナム通が提言! 中国と1000年戦い、フランスと100年戦い、アメリカにも勝利したベトナムは、 戦争にかけて圧倒的な力と戦略の全てを持つ「戦争のプロ」だ。 一方、日本は環境、文化、サービス力、交通インフラとあらゆる面で「平和のプロ」と しての良さを築いてきた国である。グローバル化が進む中、アジアの両国はいかに 協力していくべきか。日本とベトナムについて知り尽くした著者による注目の提言。 〈目次〉 第一章 ベトナムで学んだこと 第二章 ベトナムから見た日本人 第三章 ベトナムに生きている日本 第四章 ベトナムの課題 第五章 日本人が気づかない日本の魅力 第六章 日本とベトナムの未来 第七章 ベトナムは日本のASEAN進出の窓口 第八章 ベトナムの歴史を知ろう -
-安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。 -
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-10分で読めるミニ書籍です（文章量12,000文字程度=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明文 選挙の投票率が低下している。 特に若い世代でその傾向が著しい。 どうして選挙に行かなくなったのか。 背景に見え隠れするのが、根強い政治不信だ。 政権政党所属議員や自治体首長の相次ぐ汚職、不透明な政治資金の処理、実現されない公約…。 有権者が政治にそっぽを向く理由は数え切れない。 その結果、支持政党を持たない無党派層が最大勢力になってしまった。 昨今の政治状況を動かしてきたのは、政治不信だといえる。 政権交代による民主党政権の誕生を招いたのは、長年続いた自民党政権への不信感から。 期待をかけた民主党政権への失望は、今の自公政権登場につながった。 有権者の期待が裏切られ続け、閉塞感が蓄積した結果、政治不信が極限に達したといってもいいだろう。 地方政治も状況は変わらない。 無党派知事がもてはやされた時期があったが、有権者を突き動かしたのは既存政党への不信感と閉塞感だった。 どうすれば政治不信から抜け出せるのか、国政選挙や地方行政を長く取材してきた経験から七つの提案をしてみたい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。 -
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値引きあり-『戦争論』に続く国家・歴史シリーズ。 今年は日本の戦争が裁かれた東京裁判の判決60周年の年です。1948年、東京裁判によって、いわゆるA級戦犯への処刑が言い渡されましたが、この際、国際法の権威だったインドのパール判事は「日本無罪論」をただ一人主張し、1235枚に及ぶ「反対意見書」を書きました。東京裁判60周年の節目に、このパール判決に歴史論争の焦点が集まっております。日本は有罪か、無罪か。法の真理と裁きは国家にとっていかなる意味を持つか。パール判決のデマを流しているのは誰か……本書は小林よしのり氏の「もうひとつの戦争論」です。『戦争論』『台湾論』『靖国論』『いわゆるA級戦犯』と話題と波紋を呼んできた小林氏の国家・歴史論シリーズ。（2008年6月発表作品） フィックス型EPUB79.7MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
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-足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体 -
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-戦後最大の宰相 田中角栄のＤＮＡは生きている！ 昨今の「政治とカネ」の問題など些末すぎる！ 高等小学校卒の角栄がこの国の最高権力者に昇り詰めるまでには、類い稀なその人心掌握術とともに生涯の刎頸の友といわれた政商・小佐野賢治との二人三脚が欠かせなかった。角福戦争の火花を散らした昭和四七年真夏の自民党総裁選。田中角栄に６０億円を貢いだ男が小佐野であった。田中角栄と小佐野賢治、政財界を震撼させたふたりの関係性は、敗戦から高度成長期に至る戦後日本の姿であり、巨大な権力と金に生きる一卵性双生児であった。権力の絶頂からロッキード事件に連なる昭和の巨魁・田中角栄と政商・小佐野賢治壮絶な権力闘争史！ -
-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に -
-1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。 -
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-第1章では、まちづくり課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みさき市」を舞台に、まちづくり課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 -
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-「地方行政運営研究会第18次公務能率研究部会」(総務省設置)が、人事評価システム導入に関して(1)論点整理(2)先進的な地方公共団体の事例を踏まえた「モデル」例についてまとめた報告書を元に編集。報告書の各章冒頭に「本章のポイント」をまとめ、報告書本文を掲載している。 -
-平成25年8月4日に、自治体法務検定の第3回「基本法務」及び第4回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-平成24年7月29日に、自治体法務検定の第2回「基本法務」及び第3回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-平成23年7月10日に、自治体法務検定の第1回「基本法務」及び第2回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-「能力主義」「実績主義」に基づいた人事評価制度を導入している11の先進自治体をピックアップ。自治体における実際の取組みを紹介した事例集。 -
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-現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！ -
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-「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！ -
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-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
-農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき この本では、日本の選挙制度をわかりやすく説明しようと思う。誰でも、政治家を選んで、多くの票を獲得した人が当選するぐらいは知っているだろう。 しかし、日本の国政選挙である、衆議院議員選挙と、参議院議員選挙の制度は、現在、小選挙区比例代表並立制という、少しわかりづらい制度だ。小選挙区制という、選挙区から一人選ぶ制度と、比例代表制という、政党名を選ぶ制度をあわせたものだ。 小選挙区なら、当選した議員が、そのまま議席を得る。至極、シンプルな制度だ。比例区では、そう簡単にはいかない。政党に投票された得票率に応じて、議席を配分しているのが、この制度だ、 たくさんの票を得た候補者を当選させる制度と、政党の得た票を議席に配分する制度。それぞれ特徴あるのだが、なぜ、わざわざ二つの制度を並立させる必要があるのか。どちらかだけの方が、シンプルで、有権者もわかりやすい。現に、世界では、小選挙区制か、比例代表制のどちらかのみを採用している国が、多数を占めている。日本のように、複数制度を混合させているのは、わずかしかない。 多いから正しいとは言わないが、疑問に思った人はいないだろうか。今回は、この制度をひもといて、少しでも選挙のことを知ってもらえれば、ありがたい。 -
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-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者で京都造形芸術大学教授の本間正人氏と、元地方議員で政策シンクタンクPHP総研主席研究員の熊谷哲が、それぞれの経験を踏まえながら率直に語り合いました。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員時代に経験した驚きの実態を公にします。議会や議員の活動、政務活動費は、果たしてどうあるべきなのか。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者である著者が、選挙で議員を選ぶ際の着眼点を具体的に示し、コツを伝授します。選ぶ基本はここにある! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。 -
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値引きあり-戦後60年の節目に怒濤の400枚で問う。上下に分けて配信。 『戦争論』『台湾論』から5年。構想、執筆1年。戦後60年の節目に、大幅書き下ろし、怒濤の400枚で問う問題作。これはゴーマニストから日本人への新しい挑戦状だ! 第1部…沖縄を考える(米軍ヘリ墜落と基地問題)、第2部…琉球王朝とは何か?(海の王国の物語)、第3部…沖縄戦後史(これが封印された祖国復帰の歴史だ)、最終章(歴史とクニガラ)。真夏の紫外線の中、恐る恐る沖縄に降り立ったゴーマニストは、沖縄の基地、現状を目の当たりにし、やがてその深層に潜む沖縄のアイデンティティと歴史へ足を踏み入れていく。沖縄の戦後史を救ったある政治家の一生、最後に降り立った「神の島」で捧げた祈り…これまでの対立軸に凝り固まったイデオロギーではとうてい立ち向かうことのできない思想的挑戦! しょくん!受けて立てるか!?(2005年7月発表作品) フィックス型EPUB146MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
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-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
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-2014年、安倍政権になって1年あまり、この間の政治的状況に危機感を覚えた小説家・片山恭一氏が、「あまりにもヒドイじゃないか!」ということで、畏敬する思想家・森崎茂氏と“緊急討議”! そのときどきの状況に応じて、緊急討議の様子をお伝えする本書、今号から毎月刊行の予定です。日本の現状を憂う、その想いを共有したい方々必読の書。 目次 日本社会の劣化 幼稚な狂気 国家と貨幣の彼方へ 三人称のない世界還相の性 〈著者略歴〉 森崎茂(もりさきしげる) 思想家。1949年生まれ。九州大学農学部卒。著書に『内包表現論序説』、『GUAN02』など。現在、「内包」概念を中心に、まったく新しい存在論を構築中。熊本市在住。 片山恭一(かたやまきょういち) 作家。1959年愛媛県生まれ。九州大学農学部卒。主な作品に『きみの知らないところで世界は動く』『世界の中心で、愛をさけぶ』『死を見つめ、生をひらく』『生きることの発明』など。福岡市在住。 -
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-地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成26年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 -
-日本自治体危機管理学会がこれまで研究を続けてきたテーマを集大成し、「防災・減災」「応急対応」「復旧・復興」という危機管理における旧来的課題のほか、現代の社会リスクである「不祥事対策」「レピュテーション・リスク」等について、解決方法を提唱するものである。 -
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-まえがきより 政治や選挙というと、遠い世界の話のように受けとる人がいる。確かに、国がどう、外交がどうと大きな話も扱う。しかし、国政であれば、税金、エネルギー、注力する産業、年金制度など、生活に関わる問題を扱っている。一方、地方であれば、もっと身近な問題を扱っている。犯罪だって、ゴミや環境の話だって。これらが、遠い話と受けとれるのだろうか。そんな話はどうでもいいという人もいるだろうし、忙しいという人もいるだろう。はたまた、行ったところで変わらない、誰が誰かわからんと思う方もおられるだろう。今回は、そういった、選挙に対し、懐疑的になっておられる方に、不肖ながら、その穴を突かせていただきたい。 選挙に行ったほうがいい理由。選挙って何だ?という話。選挙と投票に関して。選挙以外の政治参加についても触れて、政治や選挙に縁遠い方々に対して、それが意外に、身近なものであるということ、気軽なものであることをわかっていただければ、幸いである。これを読んで、行ってみようかな、と思っていただければ、これほどうれしいことはない。 -
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-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。 -
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-まえがきより 「三国志」において、呉の周瑜公瑾は人気の武将である。実際、彼が正史で成し遂げたことは、「三国志」における最大の権力者・曹操による天下統一を挫折させたことであり、ある意味最大の功績を成した人物でもある。「三国志演義」では、物語の都合上、物語の主人公である劉備に仕える軍師・諸葛亮孔明に翻弄されるが、これは史実では確認できない(魯迅が「史実を歪め過ぎている」と批判している)。 周瑜は華のある人物とされている。彼は「美周郎」「長壮にして姿貌あり」と呼ばれるほどの眉目秀麗の人物である。正史では「性格は大らかで度量があり、誰からも好かれていた」と人柄もいい。周瑜は見た目だけではなく、人柄も優れていた。妻の小喬は絶世の美女だが、民間伝承によると深い情愛で結ばれていたという。 なお、周瑜が仕えていた孫策とは義兄弟とも言える間柄であり、主君が非業の死を遂げた後も、権力に色気を見せずに孫策の弟・孫権の権力を支え続けたという。 周瑜は智謀も備えていた。主君の孫権からは「雄烈と胆略を兼ね備えている」と評され、正史の著者である陳寿も「独自の見通しを持ち、誰も思いつかない方針を提出した。実に奇才と言うべきである」と評している。 そして中国の半分を制した曹操が軍事的圧力をかけてきたときも、弱気になる主君を補佐し、圧倒的多数である曹操軍は疫病などで疲弊していることを見抜いて、赤壁の戦いに勝利する。その後、荊州と益州を取れば曹操に対抗できるとして、荊州に進軍するが、江陵攻略中に流れ矢を受け、その傷が原因となったのか、わずか36歳で急逝する。 さらには文化人でもあり、音楽にも通じていた。こうした英雄ぶりから、京劇でも必ず二枚目が演じる役である。 本書ではこのような活躍をした周瑜の業績を通じて、権力の掌握と維持について語っていきたい。というのは、周瑜の家柄は主君である孫策よりも遥かに上であり、曹操や劉備からも「周瑜は孫策や孫権に仕える人物」と見なされていなかったからだ。そうしたことを見ていくと、この時代が見えてくると思うのである。 なお、本書で書かれたことも「解釈」の一つであり、この本で書かれたことを無批判に真実だと考えてはならないのは、もちろんである。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 憲法・人権・靖国・歴史認識問題など、現代社会の多岐のわたって書かれている。本書からは、行動する弁護士・内田さんの覚悟と行動が立ちあがってくる。 -
-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 箕輪登氏は二○○四年一月二八日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟を提訴、内田雅敏は三月十七日に提訴した毎日毎日提訴運動の発起人で原告です。日本の保守政治家は、日本の防衛問題をどう考えてきたか。敗戦後憲法九条を持つ国として、日本の防衛をどう考えるか。あなたは市民としてなにを選択し、どう行動しますか。 -
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-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
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-地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。 -
-「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理 -
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