日本経済研究センターの作品一覧
「日本経済研究センター」の「アジアの経済安全保障 新しいパワーゲームの構図」「カーボンニュートラルの経済学 2050年への戦略と予測」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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軋むアジア 揺れる米中関係と見えない新秩序
ビジネス・実用
-1巻3,520円 (税込)【大国のはざまで苦悩する各国の思惑を解明】 西半球を最優先するドンロー主義を打ち出し、秩序の溶解を一気に加速させた米トランプ大統領。ドンロー主義は米中Ｇ２による勢力圏の確立につながるのか、それとも米中が覇権を争う新たなグレートゲームの始まりか。米中対立の影響を最も大きく受けるアジア各国は、対外関係も再構築を余儀なくされている。韓国の実用外交、インドの戦略的対応からタイ・カンボジア国境紛争、中国の裏庭化する小国の実態まで域内各国の対外政策を徹底解剖。 【目次】 序 章 揺れる米中関係（國分良成） 第１章 流動化する国際秩序と米中関係（藤井彰夫） 第２章 習近平政権の対米戦略（山口信治） 第３章 激化する日中対立（高橋哲史） 第４章 「実用外交」で米中バランス探る韓国（伊集院敦） 第５章 台湾企業の対外投資で進む「脱中入北」（山田周平） 第６章 ＡＳＥＡＮ、中国の攻勢で揺らぐ共同体（遠西俊洋） 第７章 インドネシア 全方位・実利外交アクセル（地曳航也） 第８章 長期化するタイ・カンボジア国境紛争（外山文子） 第９章 不確実性の時代におけるベトナム外交（石塚二葉） 第10章 インドシナ半島の小国で進む中国の裏庭化（清水泰雅） 第11章 米中ロのパワーゲームに対応するインド（山田剛） 終 章 対中劣勢時代の日本政治（五百旗頭薫） -
2075 次世代ＡＩで甦る日本経済
ビジネス・実用
4.01巻3,080円 (税込)【経済の未来を予測し、日本に必要な改革シナリオを示す】 日本に必要なのは、人間と同等の知能を持つ汎用AIの活用。汎用AIの導入による改革は、他の攻めの改革とともに、日本の国際社会における立ち位置を守ることに大きく寄与する。攻めの改革とは、労働時間の削減（週休4日）と教育への公的支出拡大等による出生率の回復、ジョブ型雇用のさらなる普及や教育年数の上昇等による人的資本の拡大、スタートアップの増加や対内直接投資の増加等の産業構造の変革。汎用AIと諸改革により日本の出生率は1.3程度まで回復し、医療AIの発展を受けて2050年代以降の人口は1.13億人程度を維持。生産性の伸び率も大幅に上昇しGDPは世界4位を維持でき、一人当たりGDPの順位も25位へと上昇する――。日本を代表するシンクタンクがこれから50年の経済を大胆に予測。 -
ポスト非伝統的金融政策 検証 日本銀行
ビジネス・実用
-1巻4,400円 (税込)本書は、新しい時代の中央銀行論をテーマとしている。日本銀行が四半世紀にわたり実施してきた非伝統的な金融政策を振り返り、将来再びデフレと闘うことになった場合に備えて政策判断の材料を提供することを目的としている。政策当局者でも市場参加者でもない第三者の視点から、金融政策の効果と副作用を検証し、今後の課題を提示する。 日銀は大規模金融緩和を解除するとともに政策金利を引き上げ、表向きには国債の買い入れ減額（テーパリング）の旗を掲げながら、実際には巨大なバランスシートを縮小するQT（量的引き締め）を進めている。だが、植田総裁の言う「普通の金融政策」に戻るまでの道のりは、長くて険しいものになりそうである。日銀は金融政策のツールボックスにどの道具を残しておくべきなのか、金融正常化の過程で留意しなければならない点は何か、政策当局者が検証しにくい分野があるとすればそれは何で、どのような結論が導き出されるのか――。本書はこうした問いに答える、いわば「民間版の多角的レビュー」である。 【目次】 序章 非伝統的金融政策を概観する 第1章 日銀に代わる国債の担い手は誰か――事実上のQTと国債管理政策 第2章 日銀は当座預金をどこまで減らせるか――最適なバランスシート規模 第3章 観察できない自然利子率と中立金利――日銀の金利政策 第4章 リスク性資産の買い入れ――ETF買い入れは企業ガバナンスを弱めたか 第5章 J-REIT買い入れはリスクプレミアムの縮小やオフィス賃料の上昇につながったか 第6章 累計23兆円の社債買い入れはスプレッドの縮小や設備投資につながったか 第7章 プルーデンス政策――地域金融強化のための特別当座預金制度 第8章 金利ある世界で動き出すたんす預金――店舗やATMの立地状況から銀行券の戻りを考える 第9章 金融正常化で日銀に発生する損失のシミュレーションと中央銀行の独立性 -
戦場化するアジア政治 民主主義と権威主義のせめぎ合い
ビジネス・実用
-1巻3,520円 (税込)【民主主義の後退、権威主義統治モデルの変容、中国モデルの普遍性】 社会の分断やポピュリズムの台頭、偽情報の氾濫などで有効性が疑問視される民主主義。世論操作などによってますます巧妙になっている権威主義体制の統治――。本書はインド太平洋地域における政治経済体制の現状と課題を、民主主義と権威主義のせめぎ合いとして位置づけて分析。アジアにおける民主主義の後退、権威主義の統治モデルの変容、中国モデルの普遍性を論じ、中国の香港統治スタイルを学ぶタイ、民主主義の劣化と政治の安定が共存するインドネシア、民主主義国家としての存在感を保つフィリピンなど、各国での権威主義と民主主義のせめぎ合いの現状を解明する。 【目次】 序 章 インド太平洋地域の比較体制（國分良成） 第１章 アジアにおける民主主義の後退（粕谷祐子） 第２章 変貌する権威主義の統治モデル（東島雅昌） 第３章 中国の自己認識（山口信治） 第４章 インド太平洋で広がる中国発デジタル技術（山田周平） 第５章 韓国政治の分極化と北朝鮮の体制再構築（伊集院敦） 第６章 プラボウォ政権下のインドネシア（本名純） 第７章 タイの権威主義化と中国の影響（外山文子） 第８章 独裁を経た民主主義、試されるフィリピン（遠西俊洋） 第９章 ベトナムの「多元的」一党独裁制の行方（石塚二葉） 第10章 インド・モディ政権の「ヒンズー政治」（山田剛） 第11章 日本モデルはあるか 明治以来の4つの政治体制（五百旗頭薫） -
トランプがもたらす新世界 変容するグローバル秩序
ビジネス・実用
-1巻3,520円 (税込)2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 ──変わらない分断構造 前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 ――「平常」への復帰に向けた苦闘 安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 ――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 ――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 ──現状と展望 生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 ――第2次トランプ政権がもたらす変化 安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹） -
新中国産業論 その政策と企業の競争力
ビジネス・実用
-1巻2,772円 (税込)自動車や半導体、人工知能といった話題の業種だけでなく、環境関連ビジネス、ロボット、不動産、農業と幅広い産業を取り上げ、各分野の専門家が、悲観的でも楽観的でもない、客観的な立場から見た中国を描く。年々、不透明さを増す中国の経済と日本はどう向き合うべきか、最新の中国事情を知り、わが国企業のビジネス展望を考える上での必読書！ -
漂流するリベラル国際秩序
ビジネス・実用
-1巻3,300円 (税込)第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。 -
中国ファクター アジア・ドミノの政治経済分析
ビジネス・実用
5.01巻3,300円 (税込)【影響を受ける側からの問題提起】 台頭した中国はどのように影響力（パワー）を行使しているのか、インド太平洋の国や地域はどのように認識し、対応しているのか――。現地調査の結果なども踏まえて、影響力拡大をめぐる地域内の葛藤を分析。 インド太平洋地域に対する中国の政治的影響力は、冷戦期においては限定的であった。しかし改革開放以後、経済的影響力が急速に拡大し周辺諸国に深く浸透したが、問題はそれが政治的影響力に転嫁するかである。その解明には受け手側の地域研究が必須である。 本書は、受け手側であるインド太平洋の地域と国家が、中国からの影響を具体的にどのように受容し、思考し、対応しているのかを分析することで、中国の影響力（パワー）の実像に迫る。 -
アジアの経済安全保障 新しいパワーゲームの構図
ビジネス・実用
-1巻3,080円 (税込)【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。 -
使える！経済学 データ駆動社会で始まった大変革
ビジネス・実用
3.81巻2,200円 (税込)社会の仕組みをいま大きく変えつつある、経済学の社会実装の世界がわかる新しい入門書。マッチング、マーケットデザイン、プライシング、モデル分析、因果推論、構造推定など最新経済学の活用事例を、第一級の研究者たちが解説する。 マーケティング、金融、経営、人事、各種制度設計、医療・健康などで広がるビジネス・社会活用の実例と手法を紹介。 第1章 急伸する経済学のビジネス活用 坂井豊貴・慶應義塾大学教授 第2章 ビジネス課題を経済学で解決する 渡辺安虎・東京大学教授 第3章 ＤＸ２．０ 成田悠輔・イェール大学助教授 第4章 経済分析を感染症対策と経済活動の両立に活かす 仲田泰祐・東京大学准教授 第5章 マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来 野田俊也・東京大学講師 第6章 経済学をマーケティングに活かす 上武康亮・イェール大学准教授 第7章 マーケットデザインが組織を変える 小島武仁・東京大学教授 第8章 景気変動と健康 井深陽子・慶應義塾大学教授 -
東アジア 最新リスク分析 「新冷戦」下の経済安全保障
ビジネス・実用
-1巻3,080円 (税込)世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。 -
カーボンニュートラルの経済学 2050年への戦略と予測
ビジネス・実用
5.01巻2,640円 (税込)日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。 -
米中分断の虚実 デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析
ビジネス・実用
-1巻3,080円 (税込)安全保障とビジネスの間で選択を迫られる日本。だが、米中のデカップリング（分断）は言葉が独り歩きしているところもあります。米ソ冷戦時代と違って、今の米中は経済面で相互依存が進んでおり、切り離そうにも簡単に断ち切れない関係ができあがっているからです。どの分野でデカップリングが進み、どの領域では進まないのか。デカップリングが予想される分野は実際にはどんな形で、どの程度、分断が進むのか。冷静な議論と慎重な見極めが必要です。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望を、宮本雄二、鈴木一人、土屋大洋、詫摩佳代、関山健、戸堂康之ら各分野の第一人者が結集し、多角的に分析。波乱の時代の座標軸を提供します。 -
技術覇権 米中激突の深層
ビジネス・実用
3.01巻2,750円 (税込)中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。 -
2060デジタル資本主義
ビジネス・実用
3.51巻1,980円 (税込)富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。 -
激論 マイナス金利政策
ビジネス・実用
4.01巻2,200円 (税込)異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。 -
マイナス金利政策 3次元金融緩和の効果と限界
ビジネス・実用
-1巻2,464円 (税込)「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。 -
中国 創造大国への道 ビジネス最前線に迫る
ビジネス・実用
-1巻1,980円 (税込)「自主創新」「大衆創業、万衆創新」と呼ぶスローガンのもと、起業ブームに沸く中国。深センなどでのイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。「世界の工場」と呼ばれた中国の産業界は、どこまで質的な変化を遂げたのか。第一線の研究者が実像に迫る。 -
金融正常化へのジレンマ
ビジネス・実用
3.51巻3,520円 (税込)新フォワード・ガイダンス導入! 日銀の長期戦に勝算はあるか? ◆黒田東彦総裁が再任され、2期目5年が始まった。米国、EUが緩和縮小に舵をきり、日銀は7月末に緩和継続のための枠組み強化を発表した。日銀による大量の国債・ETF保有、銀行の業績への影響、景気の過熱感など、様々な影響が現れてくるなかで、日銀は出口までの道筋を示せるのか。 ◆本書は、的確な経済予測と機動的な政策提言を行ってきた日本経済研究センターにおける金融研究をベースに、日銀の異次元緩和の実態や、銀行経営・財政への影響、将来想定される国民負担などを明らかにし、これからを展望する。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレ2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素シナリオとそのシナリオが実現した場合の社会や産業への影響を定量的かつ分かりやすく論じている。
本テーマについて断片的かつ漠とした理解しかなかったが、脱炭素に向けて、世界そして日本が過去どのような議論をしてきて現状があるか、そして日本の実態が整理されており大変勉強になった。
炭素税を導入することで経済成長を毀損するという経済界からの意見があるが、経済成長の足かせにはならない。特定業界の視点ではなく、国家単位で考える必要あり。またそもそも、外部不経済を考慮に入れた議論が必要。
メモ
・日本の脱炭素の実現には、DXとCCSとCarbon Pricing(CP)が不可欠。
CCSとくの組み合わせで1.2万円/t-CO2の炭素税でCNが可能。
・CPには炭素税と排出権取引があり。世界共通の指標を作ることが理想的。
・産業連関表にて特定業界への影響が全業界にどのように派生しているかを試算
・外部不経済を見越した供給曲線を描くことで、将来の社会的損失を抑えることができるという考え方（需給曲線での図解） -
Posted by ブクログ
2020/12/22デジタル資本主義 岩田一政 ☆☆☆
「2060年までのデジタル国家戦略本」
バイブル 永久保存 時々読み返すと良い 体系整理
デジタル化を技術・商品・企業・産業から
社会体制＝国家・世界へ適用を拡張している面白さ見識に脱帽
それをDataで試算している点が見事
「無形資産経済」経営管理が難しい
０．３つの変化
①デジタル化－無形資産とビジネスモデル、集中の問題
②長寿 社会保障負担 現役の貧困化
③地球温暖化 環境税＝税制のグリーン化
１．DATA資本主義の時代
2060年①デジタル化②人口減・超高齢化③トランプ主義
「DATA」－他社DATA－顧客実像－システムと経営－ビジネスの構想
無形資産投資 ビジネスモデルへ投資 モノ＋デジタル化
ex自動運転クルマ１台＝家庭５軒をカバー クルマ台数は2割へ！
２．無形資産投資の時代 知識や情報が価値を生む
人材＋デザイン力 日本は不得手 画一的な中央集権体制
時価総額世界ランク ＩＴ企業が上位独占
無形資産戦略 ①情報②革新③競争力 →生産性引上げ
労働の二極化 高スキル人材の比率を高める
Data活用の仕組みづくり Dataバンク 医療予防アプリ
３．日本の低迷 人口減少 生産性の低迷
GDPは5位 1人当りは21位
無形資産投資により生産性向上を戦略的に実現
４．産業構造の変化・潮流
準デジタル産業の隆盛 ①情報通信②出版映像③金融④専門サービス
←ソフトウェア情報化投資 研究開発 人材教育 組織変革
デジタル輸出の強化拡大
日本は製造業重視 特に自動車産業Δ6割のショック
５．超長寿社会の設計
シニアの労働力活用 「長く働く」→制度設計
雇用制度・学習制度
年金制度
６．財政問題 医療介護費５０兆円→１００兆円へ
増加する５０兆円の負担をどこに求めるか 税・保険
政府債務の見通し
７．ＣＯ2問題 「パリ協定」
８．自国第一主義 トランプ主義 ⇔グローバル化への反発
ＡＩのインパクト ①電子移民②サービス自動化③ホワイトカラー自動化
９．無形資産経済 社会問題・社会改革
ファイナンスの変革 「融資(デッド)」→「エクイティファイナンス」．
プラットフォームが世界の富を独占 格差の問題
