作品一覧

  • 35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”

    35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”

    ビジネス・実用

    5.0
    1巻2,640円 (税込)
    地方公務員として経験を積み、判断や説明を任される場面が増えてくる――。 そんな35歳前後の節目に、あらためて押さえておきたいのが、**行政法に沿って業務を進めるための基本的な「お作法」**です。 『35歳までに知っておきたい地方公務員の“お作法”』は、学術的な行政法の解説書ではなく、自治体の実務に引きつけて、行政法上求められる判断や手続を整理した実務書です。申請対応、行政処分、説明責任、文書管理、不服申立てなど、日常業務で直面する具体的な場面を題材に、「法令に照らして、どう判断し、どう振る舞うべきか」を丁寧に示します。 本書の特長 ・事例→ルール→実務上の留意点、という分かりやすい構成で行政法を解説 ・現場を熟知した現役自治体職員による執筆で、難解さを排除 経験や慣れに頼る仕事から一歩進み、法令に基づいて説明できる職員になるための一冊。 法と実務の「あいだ」を埋める、これからの地方公務員のための実務ガイドです。
  • 公務員のためのイチから学べる地方自治法

    公務員のためのイチから学べる地方自治法

    ビジネス・実用

    -
    1巻2,530円 (税込)
    なぜ公務員は地方自治法を学ばなくてはいけないのか?――。 地方自治法をその都度調べながら日々の業務を行っている職員は少数派で、具体的な事務処理はマニュアルなどをもとに行えば無難に終わっていくことが多いでしょう。 しかし、あなたが部下を持ったとき、部下の指導をマニュアルの説明のみで行って管理監督者の職責を果たしたといえるでしょうか? 住民や業者、議員から質問を受けた際に「マニュアルに書いてあるので」と答えることができますか? マニュアルは、法令と業務とを結ぶ「架け橋」としては有益ですが、法令と肩を並べるものではありません。正確に業務を行い、公務員としての説明責任を果たすためには、マニュアルの基となる法令を学ぶことが不可欠です。 地方自治法は500を超える条文から成る法律ですが、これまでに何度も改正されてきたため体系的に整理されているとはいえない部分もあります。本書は、そのような地方自治法を30に分割し、昇任試験や実務に必要な部分を中心に取り上げました。まずは自身の業務に関連する部分や関心のある部分から学び、それと関連付けられている部分へ手を伸ばすとよいでしょう。30の区分同士の関係を示した「地方自治法MAP」を見て、関心のある分野から学びの領域を広げていきましょう。 イチから学べば、土台ができる。土台ができれば、理解が進む。 昇任試験の勉強で問題集を使っているのに、なかなか得点力があがらない――。そんなあなたにもオススメの一冊です。
  • 自治体の教育委員会職員になったら読む本

    自治体の教育委員会職員になったら読む本

    ビジネス・実用

    4.0
    1巻2,970円 (税込)
    自治体の教育委員会事務局に配属された職員に向けて、複雑な制度・仕組みから実務のポイントをわかりやすく解説! 教育委員会事務局の役割を正しく理解し、適切に事務処理を行うための基礎・基本を詳解。首長部局・学校現場との違いに戸惑う担当者をサポートする1冊。

    試し読み

    フォロー

ユーザーレビュー

  • 35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”

    Posted by ブクログ

    〇ほぼ35歳、非管理職の職員が読んだ感想
     とっつきにくい行政法を、身近な事例を通じて「自分の業務にどう関係しているか」という視点で捉えられている点が素晴らしいです。
     私は行政法をいわゆる『サクハシ行政法』で勉強しましたが、事前に本書を読んでおけば、さらに解像度が上がって理解が進んでいたことでしょう。法学基礎、法制執務、行政法全般、自治体訟務と、幅広いテーマの痒い所に手が届く一冊となっています。

    〇第1章の感想
     法に馴染みのない方のために、法学基礎の大事な部分だけをさっと学べる構成が素敵。特に「法令の読み方・使い方」については、新規採用研修で学んだきりで、長い法律や条文へのアレルギーを発症している中堅職員も少なくないのではないでしょうか。最近は中途採用者も増え、中堅ポジションでありながら法学基礎を学ぶ機会がなかった職員も増えてきているため、ぜひご一読いただきたいです。
     もっと基礎法学を分かりやすく理解したいのであれば、『自治体の法規担当になったら読む本〈改訂版〉』も併せておすすめです。
     また、法令情報の入手方法まで解説があるのもありがたい点です。本書に記載はありませんが、大臣会見で法源や解釈が示されることもあり、情報収集はいつまでも終わりません(笑)。

    〇第2章・第3章はまさに行政法のど真ん中
     処分性については、最近「職員が退職したことによる給与支給の停止が、事実行為なのか処分なのか」を確認する機会があり、非常に身近なテーマだと実感しました。
     行政手続法関連では、事例の生活保護のように「申請」を正しく理解しているかどうかが実務のお作法だと言えます。「届出」という名前の「申請」は実務上の“あるある”ですね。教示文についても、フォーマットがあればよいですが、一から作ろうとすると組織と制度の理解が必要で意外と手間がかかるものです。手続きの電子化についてはまだ担当したことはありませんが、参考になる部分が多くて勉強になりました。
     公文書公開関係が簡潔に整理されている点も良いです。庶務担当時代に公開請求を経験していないと、つい「見せたくない」と思いがちです。大量の開示請求がされたときの対応や、公文書開示と個人情報開示における「不開示部分」の差異など、実務担当者が知っておくべき情報が網羅されています。
     行政契約の部分は、公金支出のお作法として身近なルールが整理されていて読みやすいです。後輩から質問があったときにサッと答えられるネタ帳としても有用だと感じました。
     行政組織関係では、委任・補助執行・専決の重要性を再確認しました。現場では権限が分からず、何でも上級庁に丸投げしてしまう職員もいるため、十分な理解が必要です。
     第2章コラムの「らぁめん公食軒」は行政法のキーワードが上手くまとまっており、芸術的で一見の価値があります。
     第3章は応用的な内容ですが、特に「公表」が取り上げられていた点に好感が持てました。

    〇第4章はいわゆる自治体訟務
     30歳を超えると大型案件を任されることが多くなり、上司から訴訟リスクの検討を指示されることもあります。いざゼロから調べようとしても、自治体訟務の分かりやすい解説本は少なく、本書は非常に有益な1冊です。特に、訴状が届いてからはスピード勝負であり、調べている時間も惜しいものです。今後、さらに詳しい自治体訟務の解説本が出ないかなぁと期待してしまいます。

    0
    2026年05月02日
  • 自治体の教育委員会職員になったら読む本

    Posted by ブクログ

    教育委員会の事務職員としての意識の持ち方、仕事の進め方に役だった。特に教育委員会や教育長との関係性がよく分かった。

    0
    2026年05月22日

新規会員限定 70%OFFクーポン 今すぐGET