堤未果の作品一覧
「堤未果」の「沈みゆく大国 アメリカ 〈逃げ切れ!日本の医療〉」「アメリカから〈自由〉が消える 増補版」ほか、ユーザーレビューをお届けします!
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Posted by ブクログ
911をきっかけにしてアメリカは変わった。
テロから米国を守る。そうだろうか。
いつか来た道。
「歴史を振り返れば、〈言論の自由〉は、それが最も必要とされる時に抑えこまれてきたということが見えてくる」(196頁)
「再承認された「愛国者法」にはオバマ大統領が要請していた、「政府による国民の金融取引情報と個人情報の入手の幅拡大」と、被疑者の通信機器の周辺まで盗聴を可能にする「ロービング・タップ法」も新たに加えられた。(188頁)
テロを防ぐ、という大義名分があれば
なんでもできるようになった。
つまり、911の目的はこれだよね。
オバマの人柄はホワイトハット・レポートから見えてくる。オバマケアの本当の狙いは堤さんの他の著書からわかった。
米国では、テロリスト名簿に名前が載ってしまえぼ、それが乳幼児であっても、飛行機に搭乗できなくなる。
通信の秘密はもはやない。
飛行機に乗るとき、ミリ波スキャナーでまるはだかにされるようになった。
特定のキーワードを検索しただけで、パソコンはフリーズしてしまうことがある。
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Posted by ブクログ
どれだけ人びとは希望を抱き、そして結果として騙されてきたのだろう。
気づいたときはすでに遅い。
オバマがどれほどの悪人か、それはホワイトハットレポートを読めばわかる。
しかし、オバマケアがどのような”表向きの”目的を掲げ、”本当の目的”を隠して目的を達成したか、それについては私たちは(日本人も)理解しなければならない。
なぜなら。
次の標的は日本だから、です。
政治家が掲げる政策は、
そのどれも、国民の希望を叶えるものであると”錯覚”させるものです。
どれもこれも。
本当の目的とは、1%の人たちの利益を誘導・拡大することにあります。
そのために、99%は? どうなっても構わないのです。
そう。どうなっても構わないのです。
堤さんの著書を何冊か読めば、世界で動いているシナリオが見えてきます。
私たちは、シナリオを理解し、流されないようにしなくてはなりません。
私たちの人生はゲームではありません。
米国の医師は勝ち組なのかと思っていましたが、そうでもないのかもしれませんね。
年収が2000万円あったとしても、医療訴訟に備えるための保険料がたとえば1750万円、とありました。これは酷いです。
200ページ
次なるゲームのステージは日本
Posted by ブクログ
災害に便乗して、これまでなかなか理解を得られなかった(それは管理強化や独裁につながる危険な思想が背景にある)政策を、一気に進めるというのが”ショック・ドクトリン"(*) である。
※ 歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない《法制化》が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。
コロナ騒ぎや911,311もそうだろう。
これが災害だったとしても便乗政策はいかがなものか、と思うが、実際にはこれらの災害自体が人災の可能性が高くなってきたので、これはもう犯罪といえよう。
こうして、他国では反対にあって軒並み中止になっているマイナンバー制度が日本では制度化されつつある。
そして、本書でも竹中平蔵が出てきた。もちろん、いい意味ではない。
国民の資産管理を進め、ベーシックインカムとして数万円を配り、代わりに社会保障をゼロにする、という荒業だ。
そう言っている彼は毎年1月1日に日本から住民票を移して住民税を払っていない。上級国民は管理対象外、国民は管理対象。
どうして、こうどれもこれも能書き(=表向きの目的・狙い)と全く異なる法整備が進み、国民を苦しめるのか。そして、国民はどうしてこうもいとも簡単に騙されてしまうのか。
世界的コンサル会社アクセンチュアが、デジタルマネーに積極的である。
北欧では生体埋め込みまで行っているとも聞く。
本当に大丈夫か(安全が、という意味ではなくって頭が)。
上級国民は資産を隠し、マネロン、昨今では人の命を危うくするフェンタニル(※)にまで手を広げ、荒稼ぎしている。もちろん納税しているとは思えない。
一方では国民を資産を把握され、日々の行動まで監視されている。
電子マネーの普及が進んでいく未来は(表向きの明るい未来ではなく)、思想信条を把握され、(政府に都合の悪い人の行動は)クリック一つで制限される社会である。
中国ではすでに、信用スコアが個人につけられている。信用が低いと、お金を借りる事、旅行すること、など行動が制限されている。
※ 政府は麻薬撲滅に取り組んでいる、と信じている人もいるようだが、実際には全く逆で、政府の資金源である。
預金封鎖に気をつけましょう。
とはいっても国民はなす術はないけれど。