堤未果のレビュー一覧
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911をきっかけにしてアメリカは変わった。
テロから米国を守る。そうだろうか。
いつか来た道。
「歴史を振り返れば、〈言論の自由〉は、それが最も必要とされる時に抑えこまれてきたということが見えてくる」（196頁）
「再承認された「愛国者法」にはオバマ大統領が要請していた、「政府による国民の金融取引情報と個人情報の入手の幅拡大」と、被疑者の通信機器の周辺まで盗聴を可能にする「ロービング・タップ法」も新たに加えられた。（188頁）
テロを防ぐ、という大義名分があれば
なんでもできるようになった。
つまり、911の目的はこれだよね。
オバマの人柄はホワイトハット・レポートから見えてくる。オバマケアの本当の狙いは堤さんの他の著書からわかった。
米国では、テロリスト名簿に名前が載ってしまえぼ、それが乳幼児であっても、飛行機に搭乗できなくなる。
通信の秘密はもはやない。
飛行機に乗るとき、ミリ波スキャナーでまるはだかにされるようになった。
特定のキーワードを検索しただけで、パソコンはフリーズしてしまうことがある。
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Posted by ブクログ
どれだけ人びとは希望を抱き、そして結果として騙されてきたのだろう。
気づいたときはすでに遅い。
オバマがどれほどの悪人か、それはホワイトハットレポートを読めばわかる。
しかし、オバマケアがどのような”表向きの”目的を掲げ、”本当の目的”を隠して目的を達成したか、それについては私たちは（日本人も）理解しなければならない。
なぜなら。
次の標的は日本だから、です。
政治家が掲げる政策は、
そのどれも、国民の希望を叶えるものであると”錯覚”させるものです。
どれもこれも。
本当の目的とは、1％の人たちの利益を誘導・拡大することにあります。
そのために、99％は？ どうなっても構わないのです。
そう。どうなっても構わないのです。
堤さんの著書を何冊か読めば、世界で動いているシナリオが見えてきます。
私たちは、シナリオを理解し、流されないようにしなくてはなりません。
私たちの人生はゲームではありません。
米国の医師は勝ち組なのかと思っていましたが、そうでもないのかもしれませんね。
年収が2000万円あったとしても、医療訴訟に備えるための保険料がたとえば1750万円、とありました。これは酷いです。
200ページ
次なるゲームのステージは日本 -
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Posted by ブクログ
災害に便乗して、これまでなかなか理解を得られなかった（それは管理強化や独裁につながる危険な思想が背景にある）政策を、一気に進めるというのが”ショック・ドクトリン"（＊） である。
※ 歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない《法制化》が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。
コロナ騒ぎや911,311もそうだろう。
これが災害だったとしても便乗政策はいかがなものか、と思うが、実際にはこれらの災害自体が人災の可能性が高くなってきたので、これはもう犯罪といえよう。
こうして、他国では反対にあって軒並み中止になっているマイナンバー制度が日本では制度化されつつある。
そして、本書でも竹中平蔵が出てきた。もちろん、いい意味ではない。
国民の資産管理を進め、ベーシックインカムとして数万円を配り、代わりに社会保障をゼロにする、という荒業だ。
そう言っている彼は毎年1月1日に日本から住民票を移して住民税を払っていない。上級国民は管理対象外、国民は管理対象。
どうして、こうどれもこれも能書き（＝表向きの目的・狙い）と全く異なる法整備が進み、国民を苦しめるのか。そして、国民はどうしてこうもいとも簡単に騙されてしまうのか。
世界的コンサル会社アクセンチュアが、デジタルマネーに積極的である。
北欧では生体埋め込みまで行っているとも聞く。
本当に大丈夫か（安全が、という意味ではなくって頭が）。
上級国民は資産を隠し、マネロン、昨今では人の命を危うくするフェンタニル（※）にまで手を広げ、荒稼ぎしている。もちろん納税しているとは思えない。
一方では国民を資産を把握され、日々の行動まで監視されている。
電子マネーの普及が進んでいく未来は（表向きの明るい未来ではなく）、思想信条を把握され、（政府に都合の悪い人の行動は）クリック一つで制限される社会である。
中国ではすでに、信用スコアが個人につけられている。信用が低いと、お金を借りる事、旅行すること、など行動が制限されている。
※ 政府は麻薬撲滅に取り組んでいる、と信じている人もいるようだが、実際には全く逆で、政府の資金源である。
預金封鎖に気をつけましょう。
とはいっても国民はなす術はないけれど。 -
Posted by ブクログ
回転すしに行っても、サーモンはとんと食べなくなった。
理由はここに記載されるとおりである。
培養肉について。確かに冒頭部に書かれるように、動物たちを殺めることが無くなる、という意味ではその意義は大きいと思う。ヴィーガンの信条ともいえる。
しかしだ。実際の審査・許認可については、その論文が関係者によるものだったり、短期間の、身内による安全性検査によるものだったりする。
そして、ゲノム食品のデビュー国には、基準が世界一甘い日本が選ばれる、となるおまけつき。
うなぎがお高くなってとんと食することはなくなってきたけれど、
噂によるとC国うなぎは相当やばいね。
そもそも種類が違うし、餌は一体700円で買ってきた〇が使われているという。
やめたほうがいい。
たまたま、「ウナギが故郷に帰るとき」を読んだときから（ウナギがかわいそうになって）本当に食べなくなった。値段が高騰したこともあるけれど、食べなくてよかった。
「「モンスター食品」が世界を食いつくす! 遺伝子組み換えテクノロジーがもたらす悪夢／船瀬俊介」
にはキングコーンについての記載がある。どれほど恐ろしいか、私はスーパーで裏を見て、愕然としたものだ。
食べるものがほとんどない。
最後の方は、これらに気づいた人たちが立ち上がっている、明るい未来が描かれている。
遺伝子組み換え、農薬、種苗法、昨今の米騒動、HAARPによる気象操作、森林伐採してメガソーラ、いいわけがない。
気づいた人がどんどん増えています。
国民の多くが気くこと。
お金のために国土、動物たち、食物を破壊するグローバリストに反対します。
よいいち日をお過ごしください。 -
Posted by ブクログ
全て正論です。
「脱税している人が納税をよびかけ、法律を守らないひとが憲法改正を訴え、戦争に行かないひとが戦争の準備をせっせと進める今の日本」
国民に背を向け、国民から搾り取る政府。
「今だけ金だけ自分だけ」、という生き方の人は日本にはいないと思っていたし、だから日本は安全で豊かな国なのだ、と（昔は）思っていた。
このような生き方をするのはどこぞの隣国の国民の生き方である。
だからこそ、侵略されつつある今移民に反対する声が大きくなってきているのではないか。
政治家がなぜ、このような、日本人としてあるまじき言動、行動をとるのか。はたからみてどう感じるか、政治家の皆さんはぜひ自分の姿を鏡をとおして見てほしい。ほんとうにありえない。
以下はわたしの現在の理解です。
１．政治家の多くは日本人ではない。
最近言われるようになってきた。政治家も、メディアも恐ろしいほど外国人に支配されている。
一部では帰化履歴を隠そうとする、戸籍不要論を出してきている。しかしやましいことが無ければ堂々としていればいいのではないか、と思う。やましいことがあるとうことだ。
２．政治家はリベートでしか動かない。
政治家は海外支援をこれでもかというくらい行っている。
目的は還流されるキックバックだということが公になってきた。
国民のための政策を行うことはほぼない。もう断言していいだろう。
キックバック、リベートが見込めないことには全く動かないのが政治家だ。
３．弱みを握られている。
ハニトラ、というキーワードがよく聞かれるようになった。おそらく本当のことだろう。
しかしものごとはそこまで単純ではないと想像する。どうしても要求をのまなければならないような状況に持っていかれるのだろう。その才能は褒めよう。でも、その才能はもっと別のところで使ってもらいたい。
４．魂を売った。
闇側と契約すると、成功を約束されるそうだ。
しかし、それと引き換えに差し出すものがあるのだ。
５．己の利益のためなら何でもする。
口封じはもちろん。
スマートシティについては本書でも触れられている。
こんなことのためにそこまでするのか。 -
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9.11、コロナショック、地球温暖化、マイナンバー？
世界を震撼させる出来事に乗じて、しれっと自分たちが通したい法律を通して、
お友達だけが優遇される世界を作る政府。
9.11のアメリカの成功がすべてで、世界中がそれをまねるようになった。
確かに日本の現状はまさにそれ。政府、大企業、お友達だけが利益を得る。
一般庶民には目もむけない。
そういえばひとつ前に読んだマンションの本もそういう意味合いだった。
高いほど売れるマンション。住む人のことなど考えていない。
利益が出ればいい、、、
私が困ってしまうのは、その根源的な考え方をしているのが、
ミルトン・フリードマンだ、と言い切っているところだ。
私にとってのフリードマン教授は「選択の自由」
頭の悪い官僚にものを決めさせるのではなく、経済原理によって、
いわば神の見えざる手によって、経済は最適解に回る。
そう信じているのだが、いわゆる「新自由主義」悪の権化のように語られる。
ここは納得いかないのだが、、
ただ、今先進各国、いや、途上国もか、で起こっていることはまさに、
トップだけ利益をむさぼり、国民は置いてけぼり、の世界だ。
五輪も万博も同じこと。
それより夏休みの食事にもことかく子供たちを救え、だ。
とにかく政権交代で一度膿を出さないといけない。
そういう時期だ。
序章 9.11と3.11――私のショック・ドクトリン
第1章 マイナンバーという国民監視テク
第2章 命につけられる値札――コロナショック・ドクトリン
第3章 脱炭素ユートピアの先にあるディストピア -
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堤未果氏の本を読むといつも日本という国に失望してしまう。
能登半島地震への岸田首相の対応、災害の影で怪しい法案を隠すように閣議決定、地震と原発問題への対応、太陽光パネルの欺瞞、水道を民間（フランスの水大手）へと画策する副総理、防衛費捻出の国民のインフラ売却、ガザ地区の虐殺と天然ガス資源の関係、ウクライナへの連帯保証人的な復興疑惑、危険な法案は国民に隠すように成立、日本の農業対策、自民党の裏金問題への違和感、イーロンマスクとツイッターの正義は、大きな悪事を国民に気づかせない手立て、コロナワクチンね違和感、などなど様々な問題が自分達の周りには山積みだと痛感させられた。
与えられた情報の信憑性、違和感に向き合う姿勢や覚悟を強く啓蒙された一冊だった。 -
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政府は必ず嘘をつく 増補版
著：堤 未果
角川新書 K-76
なんか自分はまぬけだなという思いにかられます
政府にだまされない法を説くのがこの書です
TPPは自由貿易で良いことと、教わってきましたが、本書では 74,000人の失業者をもたらす、罠とあります。
PS 袋とじがついている新書なんで、そうそうないとおもっても
なんかわくわくしてしまうのは、男の習性でしょうか。
政府は必ず嘘をつくもの、ですから、歴史は、いつわりを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせずに判断するためにあるのです。
過去と現在を点ではなく、一本の線でつながなければ、未来は見えてこないのだ
迷った時でもほんの数歩後ろに下がってみるだけで、世界は違って見えてくる
正しい選択をするためには、何を抑えるべきなのか ⇒ 違和感を覚えた時は資金の流れを追え
気になったことは以下です
■まえがき
・ＩＭＦによって外資の餌食になってしまう
・東日本大震災復興特別区域法 実体は完全に外資向けの規制緩和である
・ＴＰＰがもたらすもの、食と水の安全、の崩壊、国の債務の増加、年金、医療について将来が見えなくなる
実態がよくわからないまま、強引に進められている
・アメリカを見ろ、同じ過ちを犯すな！
■政府や権力の嘘
・3.11後の日本政府の対応は、9.11後の米国政府とそっくりだ
・うそつき枝野大臣の「メルトダウンはない」、だが一方で、5.31 に「私は事故直後からメルトダウンの可能性を申し上げてきた」とはどういうことだ
・日本という国は、これから嘘やねつ造、過小評価や詭弁などいっぱいになるだろう
・福島は今、世界中の軍や医療従事者、学者や原発関係者らにとって、のどから手がでるほどほしい、被ばくにおける最新研究対象だということです。
・アメリカでも、（そして日本でも）、死者数や乳幼児死亡率の改ざん、スリーマイル島原発事故をはじめ、同じようなことが繰り返し行われています
・日本政府がはじめた、ネット監視、サイバー刑法にも、警鐘を鳴らす
捜査当局は令状なしで、携帯メールなどの通信履歴の差し押さえが可能になり、憲法第21条の「表現の自由」「通信の秘密」を超えて、誰と誰が交信したのかが一目瞭然となっている
不都合な人間を合法的に逮捕できる愛国者法にそっくりなのだ
・結局、（ＴＰＰで）、メキシコでも、アメリカでも、カナダでも勝ち組はグローバル企業、負け組は労働者だった
■違和感という直感
・クリントン政権のさらなる規制緩和の下、企業が製造拠点を労働賃金の安い海外に次々と移転、国内の労働組合が弱体化し、民主党は一気に政治献金のスポンサーを失った
その結果、共和党だけでなく民主党も、石油業界やウォール街、製薬会社、軍産複合体やアグリビジネスなどの業界から、大口政治献金を受けざるを得ない
・2011.10 リビアのカダフィ大佐が殺害されたのは、反イスラエルによるテロ防止ではない
リビアは、144トンもの金を有していて、その金を原資にドルやユーロに対抗するアラブの統一通貨、ディナの発行を計画していたから、ＩＭＦや世銀の介入から自由になるアフリカ通貨基金と、アフリカ中央銀行の創設をもくろんでいたから、消された
・アメリカの失われた10年で最も打撃を受けたのは、公教育
9.11 以降、政府が進めてきた教育改革は強力に規格化された点数至上主義と厳罰化による教育現場の締め付けでした。政府がほしかったのは、恐怖によって怖がってモノを言わなくなった国民である
・若者にとって、ソシャールメディアが、テレビにかわって、最大の武器になる、が、
フェイスブックやツィッターも、たんなるツールの１つにすぎない
■真実の情報
グローバル企業における市場化政策のステップ
①敵をつくる
②スローガン 大衆は理性でなく感情によって物事を決める
・どうしても腑に落ちないニュースがあったら、カネの流れをチェックせよ
・ＩＭＦはラテンアメリカ諸国から悪魔の機関とよばれている
そして、韓国の中間層を破壊した金融機関である
・アメリカを中心としたグローバル資本が世界中に広げているのは、拝金主義の価値観
・東日本大震災と福島第一原発事故が起きた日に友人からいわれたこと
「気を付けて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでもそうだったように」
ＰＳ：袋とじは、自分の目でみてね
目次
増補版まえがき
プロローグ：ウォール街デモが意味するもの
第１章：政府や権力は嘘をつくものです
第２章：「違和感」という直観を見逃すな
第３章：真実の情報にたどりつく方法
エピローグ：３・１１～未来へ
巻末袋とじ
ISBN：9784040820606
出版社：KADOKAWA
判型：新書
ページ数：232ページ
定価：800円（本体）
2016年04月10日初版 -
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国民の違和感は9割正しい
著：堤 未果
PHP新書 1391
アメリカの言いなりの嘘つき政府や、マスコミに騙されないように、違和感を大事にしようが、堤未果の主張です。読んでいるうちに、何か馬鹿にされているというか、こんなの日本人じゃない、とかという感情が湧きあがってまいりました。
気になっているのは以下です
・国会審議をしていないのに、法とは変えられるもの
災害対策基本法を、憲法改正に向けての、緊急事態条項の変更、憲法92条の地方自治の条項に抵触
・原発は、巨大な利益が動くインフラ。全部電気料金に上乗せできるし、稼働し続けるかぎり、富を生み出してくれる
・東日本大震災後の太陽光パネル、自然災害にめっぽう弱い上、太陽があたっている限り発電するので、災害時にさわると感電してしまうしろもの
・世界一の水道技術と水道管ボロボロの違和感、災害のたびに、修復しなければならないので、民営化するより、公共の方がよい
・自民党が防衛費をねん出するために、ＮＴＴの株式を売ろうとしていた。中国にでも買われたらどうするつもりだ
・私たち住民の税金が投じられた公共サービスについては、情報公開といつでもチェックできる体制を絶対に手放してはいけない
・ガザでもめているのは、1999年に沖あいで発見された天然ガスが原因、イスラエルは、パイプラインの設営を含めて、現地人を一掃し、天然ガスを確保するのが真のねらい
・ロシアの軍事侵攻で始まったウクライナ戦争、武器が足りなくなっているので、ライセンス生産で日本も恩恵を被っている、でも、そのために、ウクラウナの債務を、連帯保証する法案を政府はいつのまにか可決していた。
・防衛費財源確保法
①歳出改革
②決算剰余金
③国有財産の売却
ようは、米軍の費用を捻出するために、いろいろなところから金を集めなければならない
・第二次世界大戦に負けたのは、シーレーンを破壊されたから、食糧がはいってこなくなったから
米国は、日本に勝つには、海上封鎖だけだったとうそぶく
そして今も食は、ぎりぎりの状態のままである
・バイデン政権は、メタ社と緊密に連携して特定の投稿をフェイスブックと、インスタグラムから削除させていた
・「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしは、日本の最大資産
・違和感を覚えたら、まだ大丈夫と安心してよし
目次
はじめに
第１章 災害の違和感～立ち止まれますか？
第２章 「戦争と平和」の違和感～お金は?をつかない
第３章 〈いのちは大切〉の違和感～虫の声が聞こえますか？
第４章 〈真実とウソ〉の違和感～先入観を外せますか？
第５章 〈民は愚かで弱い〉の違和感～未来は選べる
参考文献
ISBN：9784569856711
。出版社：PHP研究所
。判型：新書
。ページ数：224ページ
。定価：900円（本体）
。発行年月日：2024年03月
。発売日：2024年03月27日 -
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Xで知った本
「福祉や教育、医療など、政府による公共サービスには、デジタル技術や民間業者には、カバーしきれない、人間の手を必要とする領域が確かに存在する」
それを捨ててはいけないという趣旨の本。
貨幣の概念や価値が想像以上に変わることがよくわかった。
また、「デジタル・ファシズム」の中で、最もファシズム化していく分野は教育という言葉にも心に残った。
アメリカはEUなると違い、予防原則よりイノベーション優先してきた国と言うのもすごく納得した。
なんとなく政府がやっているな〜で終わらず、関心をもち、声を上げていく大切さを改めて感じた。
・いわゆる公務員叩きも政府の施作なのかも。
公務員の数を減らすと有事のときに弊害がでる
(コロナ対応、児相の仕事が増える、台風対応など)
・〇〇Payは個人情報の観点から危ない
給与振り込みもPay化するところもあるがセキュリティを問題視
・キャッシュレスが進む韓国では、借金まみれになる事態も。キャッシュレス化を進めるのにこの事態は見逃せない
・アメリカのドル支配から逃げ出したい国は多く、デジタル通貨はその鍵となる
・スウェーデンは体内にマイクロチップを入れ、キャッシュレス化を最速に進める(日立製作所も作っている)
・現金は残した方がよいという声が根強いのは、個人情報観点の点からも声があがっている
・新札切り替えはタンス預金をあぶり出すため&預金を把握するため
・個別指導以上に重要な教師の役割とは、単にパソコン上で最適な問題を解くよりも、人としてのつながりや、生徒褒め、励まし、上達をともに喜ぶこと
・デジタル機器の利用によって、子どもの健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられる。(ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの子どもたちはスマホやタブレットを持たせなかった)
・デジタルは「待てない」を作り出す
社会全体も親も効率がいいから、待てない
Facebookは自分と同じよう考える人だけが残るから心地よい。
しかし、それによって失っているのは、自分とは異なる価値観の他者との触れ合う場
いろいろな立場の自分とは違う考えをもつ他者と同じ空間にいることが、自分だけでなく、社会に立てられたのは、想像力を使って、他者に共感する訓練をせざる得ないから
・自分で選んでいるつもりで、実は思想を形成されながら生きている。GAFAの外にも世界があると子どもたちに教えなければいけない。
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Posted by ブクログ
社会の真実の見つけかた
著：堤 未果
紙版
岩波ジュニア新書 673
メディアが流す情報をうのみにしていては、社会の真実は見えてこない
情報を読み解く力を身につける大切さを語る書です
■戦争
同時テロ以降のアメリカは、どうも、戦前の日本のようだ
治安維持法のような法案ができ、戦争に反対の意見は、封じ込められて、戦争反対者は逮捕され、拘留される
どの国でも、戦争開始直前の報道には、自由、民主主義、解放、正義、報復、自衛などの言葉がちりばめられる
そして、相手側には、理屈の通じない、悪魔のような、非道な、といった表現が使われる
テロに対する深いショックと怒りが高まるほどに、祖国への強い愛が湧いてくる
テレビも新聞も、テロリストの恐怖、そして、3000人の被害者と遺族についての情報を洪水のおゆに流し続け、みな恐怖に呑み込まれ、他のことは考えられなくなってしまったのだ。
「死の商人」とよばれる軍需産業にとって、恐怖はもっとも親しいパートナーになる
米国が戦争を始めるときは、いつもそうだ、米西戦争、太平洋戦争、そして、９．１１テロも。
その裏にあるはずの歴史や、民族や、政治的利害関係のような複雑なところに目を向けなかったことが、大きな間違いだったと思う。
あの時のアメリカの国民に選択肢などなかった。
テレビや新聞、ラジオがふりまいていた情報は、敵、か、味方、か、善、か、悪。
手の中のカードは、戦争ｖｓ平和、ではなく、戦わず自由を奪われるか、自由を取り戻すために戦うか、の２枚しかなかったのだから。
■教育
全米に広がる教師のインチキ合戦
教師による大規模なカンニング事件がおきていた ⇒子どもたちの成績によって特別ボーナスがでるから
アメリカ国内の公教育が荒廃し続けているのは、現場の教師の責任だろうか
⇒ 教育が国の責任であるという議論が抜け落ちてしまったからです
肥満児が？なぜですか？
⇒ 体育の時間が大幅に減らされたからです。学力テストに関係ないから
行き場のない親たちの不安やストレスが、教師に向かうということです。
テスト至上主義や罰則だけで厳しくしても、結果がでないばかりか、教師や親、そして、最終的には子どもたちを追いつめてしまう
７年でかけ金が２倍になる投資「チャータースクール」
オバマ大統領の「予算獲得レース」の条件で最も大きな目玉は公立高校の民営化だ
チャータースクールは、投資先としては優良の商品ですね
２００８年、ブロード基金とゲイツ基金が共同で６０００万ドル出資した教育キャンペーンの柱は、
授業時間の延長と、能力給方式の強化だった
かつて、チャータースクールは、市民運動のひとつだった
今は違う 巨額の資金と市場原理に後押しされ、何千ドルもするスーツで国会に出入りするロビイストたちを抱える巨大な産業のひとつになってしまった
■メディア
テレビ社会のアメリカでは、日本のように新聞を読む習慣がない
⇒ でもある時から、テレビが流す情報について疑問をもつようになったんです
世界中のニュース報道を比べてみる
⇒ ウィキリークスのハッカーたちは、ネット情報の最大の弱点が情報の信頼性であることをちゃんと知っていた
偏った見方にならずに、全体像をつかむにはどうすればいいのか
⇒ まず手始めに、各メディアのニュースに注目すると良い
アメリカでも記者が現場に行かず記事を書くケースがふえている
⇒最大の理由は会社側の経費削減ですが、自分の足をつかって現場に行くより通信社からの情報で書くほうがらくだから
情報の信ぴょう性をだれかが保証したとしても、それらが本物かどうかは、自分で調べなければならない
インターネットとは、単なる進化した道具の１つであるということだ
インターネットの情報は単なる材料の１つでしかない
ワイドショーやスキャンダルは、重要ニュースとセットになって出てくるとみるべきでしょう
憲法改正レベルの重要法案の成立のニュースは、アイドルの逮捕報道にかき消された
■社会は変えられる
しあわせになりたきゃ、選挙にいけ
高齢者たちが政治家に圧力をかける道具が数であれば、若者だって負けていないはずだ
違いがあるとすれば、自分たちの世代が、不信感からすぐに選挙に行かなくなるのに対し、高齢者たちは、けっして途中であきらめない
社会を変える力をもつのは、いつだって、あきらめず、投票をし続けるグループだけだ
代議士だって、ちょくちょく顔をみにきてくれるような相手のほうを大事にするにきまっている
そういう相手の為に動けば、見返りもあるし、充実感も得られる
一生懸命自分を売り込んでも肝心の選挙の日に投票にも来てくれないような相手に何かしたいと思うか
選挙に来ない若者や政治に無関心な連中は、政治家たちにとって都合のいい透明人間と同じなんだよ
彼らは選挙が終わっても、引き続き、そのテーマについての状況を会報やホームページに載せ続ける
それを改善するために必要な法改正はこれとこれで、今この時点にいますという具合に、ひと目でわかるように工夫されているのだ
選挙と選挙の間こそ本番なのよ
社会を変えるためには、ある一時期だけ燃え上がるだけではだめなの
毎日の生活の中でその火を絶やさないようにする地道な努力の積み重ねがある日大きな結果を出すんだから
最高の投資商品がある、それは、若者への教育です
インターネットが国境を消しつつある今、語学力は何よりも最大の武器になる
英語だけは、簡単な文章を読めるくらいにしておこう
目次
第１章 戦争の作りかた―三つの簡単なステップ
第２章 教育がビジネスになる
第３章 メディアがみせるイメージはウソ？ホント？
第４章 社会は変えられる
あとがき
ISBN：9784005006731
出版社：岩波書店
判型：新書
ページ数：224ページ
定価：940円（本体）
発売日：2011年02月18日第01刷
発売日：2016年05月16日第11刷 -
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Posted by ブクログ
沈みゆく大国 アメリカ
著：堤 未果
集英社新書
なんという欺瞞、オバマケアの真相
■被保険者の実態
もともと、アメリカでは、医療保険は、自己責任、
①雇用主を通じて医療保険に入る
②失業すれば、高額な医療保険を自己負担で加入しなければならない
⇒ 自己負担金は、１２５万で、免責は、５０万 なんという高額
⇒ 全米５０州のうち４５州は、保険市場の５０％以上が、１，２社で独占されている ⇒ つまり競争が起こらない
⇒ オバマケアのせいで、今までよりずっと条件の悪い保険に加入せざるをえなくなった
補助金は、６５０００ドルの年間所得があるともらえない
一生つかうことのない、妊婦医療・避妊薬・薬物中毒カウンセリングがついている
メディケア：６５歳以上の高齢者と障害者・末期腎疾患患者のための公的医療保険
メディケイド：最低所得層向けの公的医療保険
そして、オバマケア
⇒ アメリカの医療保険は恐ろしく複雑 ⇒ 一般の人には理解できない
⇒ 政府が薬価交渉権をもっていないので、製薬会社は言い値で、薬を販売している ⇒ おそろしく薬が高い
⇒ オバマケア導入後、保険を加入させないために、フルタイムからパートタイムへ、そのために、労組の加入率が低下
⇒ メディケイドは、加入条件は非常に厳しい
■医療従事者の実態
肝心のオバマケアを扱う医師がみあたらない ⇒ アメリカでは病院が公的保険を拒否することができる
オバマケアを適用するためには、膨大な事務が必要 ⇒ 医療事務が膨大に増える ⇒ 医師の６６%がオバマケアのネットワークにははいらない
⇒ 専門職の中で自殺率がいちばん高いのが医師 ⇒ ここでも、高額な訴訟保険 ２０００万の収入で、訴訟保険料が １７５０万 ってありえない
⇒ メディケイドもオバマケアも、彼らを診れば診るほど、病院も、医師も赤字になってしまう
■真の勝者
保険会社
製薬業者
シングルペイヤー案を排除して、巨大な利益が得られるビジネスモデルを作って、全米を支配している
これが、真のオバマケアの実態だ
⇒ これを日本の国民皆保険制度、医療制度に導入しようとしている
＜結論＞ アメリカの理不尽な保険・製薬複合体より、日本を守れ！
目次
はじめに 父の遺言
序章 「一パーセントの超・富裕層」たちの新たなゲーム
第１章 ついに無保険者が保険に入れた！
第２章 アメリカから医師が消える
第３章 リーマンショックからオバマケアへ
第４章 次のターゲットは日本
参考資料
ISBN：9784087207637
出版社：集英社
判型：新書
ページ数：208ページ
定価：720円（本体）
発行年月日：2014年11月
発売日：2014年11月19日第1刷
発売日：2015年02月24日第5刷 -
Posted by ブクログ
フードテック・ファシズム
デジタルテクノロジーが、これまでの伝統的な食は破壊し、世界の少数の大資本が農業を支配していくことに警告をならしていく。
農民がいなくても、AIがデジタル農業を営み、土がなくても、野菜は育ち、鶏や、豚や牛や乳製品をうみだしていく。
牛肉を作るためには、環境破壊につながるために畜産をゼロにしろ。肉は人工に合成すればよい。
培養肉については、世界ですでに研究が始められていて、日本は遅れている。
遺伝子組み換えやゲノム編集を施された食は、可能性も未知数だが、安全だという確証もまた存在しない。
日本のトレーサビリティは海外でも高く評価されている。
ゲノム編集された食品についての表示義務はない、だから、多くの日本人に知らされていない。
精密発酵、遺伝子操作といった文字は、いっさい表示にはない
零細農家が大資本によって追いやられている。
農に多様性がない地域ほど、紛争や、異常気象などの有事に弱いという現実は、新型コロナやウクライナ紛争で明らかにされた
外資のアグリビジネスばからが利益を得る一方で、大規模化によって経費が増えた農家の収益は減っていて、結局飢餓は解決していない
ビルゲイツや、ウォーレン・パフェット、ジェフ・ベソスら億万長者たちが、農地を買いあさっている。
全米の農地の半分以上は、超富裕層の投資家が所有していて、生産しているのは、雇われの農家や農業スタッフになっている。
ウクライナのアグリビジネス、オリガルヒによる土地の買い占めや、外資の農業ビジネスへの参入には、ゼレンスキーがかかわっていた。
日本も、ＴＰＰの中に、「外国人にも日本人と同等の権利を与える」というルールがあり、外国人の土地所有に対する規制を架けられなくなっている。
モンサントらが、火薬に割り当てるべき窒素酸化物を、肥料として農業に投入することを考え出した。
投入した肥料はやがて、土地を痩せさせ、微生物のいなくなった農地は打ち捨てられることになっていく。
牛を育てることが悪いのではなく、悪いのは、一か所で集中的に育てることだ。放牧し、群れで移動しながら育てれば、土壌再生が行われ善い結果ができることがわかってきた。
ＳＤＧｓには土壌ということばはでてこない
目先の利便性と引き換えに、何百万もの、小規模農家が、中央で管理された巨大なデジタルネットワークの傘下に統合されていく、新しい食システムは、植民地的な性質をもっている。
多国籍企業群による、国連食料システムサミットの乗っ取りは、その序章であった。
農業改良の鍵は、土壌と微生物にある。その土地の風土に一番ぴったり合った微生物を育てる。
キーワードは日本人の誇る＜発酵文化＞だ
農薬を使わずに、微生物で土壌を肥沃にする。
日本の土の多様性は世界一なんです。
土地で輪作をする、雑草でもいいから、休耕地には何かを植えて養分を蓄積させる
アグロエコロジーでは、近代農法とはちがって、画一のマニュアルは用意できない
韓国は世界５位の種子の貯蔵国、１０万種の種子を保存している。
結論：
世界的に問題のある気候変動の最大の原因が、現代人の「食べ方」にあり、土壌機能を蘇生させ、自然状態に戻すことが再生の鍵だということが腑に落ちるようになった。
目次
はじめに
第１章 「人工肉」は地球を救う？―気候変動時代の新市場
第２章 フードテックの新潮流―ゲノム編集から食べるワクチンまで
第３章 土地を奪われる農民たち―食のマネーゲーム２．０
第４章 気候変動の語られない犯人―“悪魔化”された牛たち
第５章 デジタル農業計画の裏―忍び寄る植民地支配
第６章 日本の食の未来を切り拓け―型破りな猛者たち
第７章 世界はまだまだ養える―次なる食の文明へ
おわりに
参考文献一覧
ISBN：9784166613854
出版社：文藝春秋
判型：新書
ページ数：320ページ
定価：900円（本体）
発売日：2022年12月20日第1刷発行