堤未果のレビュー一覧

デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える

堤未果

デジタル化への加速はこの日本において良い方向に進んでいるだろうか、この書で疑問を持った。外部委託の寄せ集め集団でデジタル庁の大きな権限と予算は信頼できるシステムではない、と言う。それは便利になる裏返しで情報漏洩しかり、国民の了解無しの情報の管理体制だ。マイナーカード含め、現在個人情報の閲覧規定が無い、例えば本人の了解無しで関係者は閲覧できるが、本人が削除出来ず、データーの保管が国外にありセキュリティー保護規定も見えていない状況だ。このような無能な管理者・庁のデジタル化では利便性追求とは言え、今後恐ろしい権限政策となりうる。その他、世界のデジタルマネー変革である「グレード・リセット」による銀行間のプラットファーム：SWIFTからCIPSへの流れ、「米国ドル本位」離れが表面化しており、 IMF、中国、イスラム諸国、EU諸国など世界が動き始めている事は極めて重要だ。その中で元米国国務長官キッシンジャーの言葉「金融を支配すれば、全世界をコントロールできる」は不気味に映った。また、歴史学者のハワード・ジン氏「政府は必ず嘘をつく」（目的達成のため）が印象的だった。また、著者は「人間は権力を持つと腐敗する」を打破するためのデジタル政府が必須となる」故に「デジタル化における配慮で大切な事は、透明性、公平性、説明責任、憲法の遵守であるべきだ」としている。よって「真の危機はコンピューターが人間のような頭脳を持ってしまうことよりも、人間がコンピュータのように考え始めた時」にやって来る、と危機感を表している。

堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法

堤未果

気づきという観点では読む意味が十分である。しかし、本書が示すように、意見に流されてはいけない、主体的に疑い考えることが大切である。

堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法

堤未果

珍しく具体的な事象ではなくやや理論的というか方法論的な話。

「人絶ち」は興味深い修行方法だと思う。たまにデジタルデトックスというのを聞くが，それの極地だろう。インプットを完全に遮断するということだが，アウトプットも禁じられるのだろうか？

ショックドクトリン
①ショックを起こす
②政府とマスコミが恐怖を煽る
③国民がパニックで思考停止する
④過激な新自由主義政策を導入する
⑤多国籍企業と外資の投資家達が，国と国民の資産を略奪する
最大のコツは「国民がショックによる思考停止から我に返る前に，スピーディに社会をつくりかえてしまう」こと

１５分都市というデジタル監獄

おかしいなと思ったときはお金の流れをチェック

ナオミ・クライン読まないとな。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

Twitterファイルは知らなかった。使ってないにしても知っててもおかしくない大ニュースだと思うのだが，見事に鎮火されたということか。確かに自分のFacebookでも全く反応ない投稿があって，不自然だとは思っていた。ウィルバーは御法度なのかもしれない。
EUの農民一揆も知らなかった。積極的にニュースを取りに行っていないとはいえ，全く知らないのにはびっくり。検閲の凄さ。
不思議なのは，この国を解体する動きを主体的に進めているのが，この国の政治家や官僚だということだ。大企業はまぁ，そうかもしれないが，政治家や官僚に国を売るだけの見返りがあるのだろうか？海外については，具体的に書かれているが，国内についてはさすがに書けないのか？

沈みゆく大国 アメリカ 〈逃げ切れ！日本の医療〉

堤未果

逃げ切れますかねぇ？現役医師は１２万人不足しているとか。医学部に入るのは昔より難しくなってるみたいですけどね。単に数を増やしても都会で美容形成とかが増えるだけだろうなぁ。
著者によれば教育と地方自治が鍵ですが，正直どちらも心許ない。

沈みゆく大国 アメリカ

堤未果

オバマケアエグい。医師の話はこの国の弁護士の姿と重なる。回転ドアは日本にもありますよね。竹中平蔵とかまさに。

ルポ 食が壊れる 私たちは何を食べさせられるのか？

堤未果

ディストピア感満載の前半の章の内容には、とても暗い未来を予感させ、暗い気持ちになりました。が、後半に描かれた、その流れに抗う世界中の真っ当な人たちの行動に勇気づけられました。カネと数字と効率ばかりに拘泥する権力者たちには、もう少し長い目で見た合理性というものを学んでほしいものです。荒れ果てた世界よりも、生き生きとした世界の方がいいと思うのですがね。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

ただ一方から流されてくる情報をそのまま鵜呑みにするのではなく一度自分で考えることが大切。
とにかく世間一色になるスキャンダルが出た時は警戒します！

国民の違和感は９割正しい

堤未果

違和感を感じることもなくボーっと生きてる人が大半だと思うので、
もっと多くの人が、社会の違和感を感じて、その違和感は何からくるものなのかを、情報を取捨選択して正しい情報を得て、できることから行動して、世の中が少しずつでも良い方向に向かって欲しいです。
現状の世の中は明らかに間違った方向に危険な方法に進んでると感じています。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

政治家にとって、国民の知る権利はやっかいなんだろうな、と理解できます。でもここは中国やロシアではないのだから、それなりに正しい情報が開示されているものと思ってきました。
でも、最近の選挙戦や、斉藤知事のことなどでメディアは信用できないなどと言われるようになり・・・

本書を読むと、それ以上に信じられないような悪事が裏で実行されようとしていたり、既に行われていたりして愕然としました。
政治家は国を売ってどんな利益があるのか理解に苦しみます。

著者の言うように、国民が自分で考え、目を光らせておかなければ、この国は手遅れになりそうです。
私はとにかく、投票率を上げることが一番かなって思っています。

デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える

堤未果

公共サービス デジタル庁 についてどのような経緯で発足したのかはよくわからない
がセキュリティの甘さは今後 私たちの生活に不利益が発生する恐れがあると感じた
セーフサービスに米国の民間企業を利用登録させるのはいかがなものかと思う
デジタルセキュリティについて個人でどのように対応するのか 解決策は見いだせないままだ

金融について
キャッシュレス決済はここ数年 すごく多くなってきていると感じている
クレジットカードより利便性があると思える
どのような危険性があるのか 啓発する 意味合いでは 本書の記事は良いのかもしれない
クレジットカードについては 盲点を指適している
デジタル マネーについては 本書ではよくわからないだろう
竹中平蔵氏は本著者と相性が悪いようだ

米系GAFA
中国系BATH

デジタル教育 オンラインシステム 教育小学生中学生は学校で勉強した方が教室で皆集まって話した方がいいような気がする

「自由」の危機 ――息苦しさの正体

藤原辰史 / 姜尚中 / 隠岐さや香 / 池内了 / 佐藤学 / 杉田敦 / 阿部公彦 / 石川健治 / 望月衣塑子 / 津田大介 / 会田誠 / 山田和樹 / ヤマザキマリ / 平田オリザ / 桐野夏生 / 永井愛 / 村山由佳 / 上野千鶴子 / 小熊英二 / 山崎雅弘 / 苫野一徳 / 高橋哲哉 / 前川喜平 / 鈴木大裕 / 堤未果 / 内田樹 / 集英社新書編集部

知らない論者も多いのだが，なかなか良い企画だったと思う。
個人的に自由に最高の価値を置いているつもりなのだが，そもそも自由とは何か，きちんと考える必要がある。自由でないから自由という概念が必要となるという指摘はそのとおりだし，自由と秩序の関係も深める必要がある。
学術会議の問題は解決されないまま世間からは忘れられてその動きは目的を達しようとしている。カネは出すけど口は出さないなんて器量をこの国に望むのはもう無理なのかもしれない。

デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える

堤未果

若干、論理に飛躍があるように思います。
きっと、様々な事象を、筆者が言いたいことに結び付けたいがゆえの飛躍なのだと思いますが。

最近、思うのですが、国家は、100年先を見据えて、一年一年を重ねていくべき存在ではないかと。
その一方で、企業は、遠い未来のことは何ともいえないけれども、とにかく一年一年をしっかり積み重ねていくことを目指す存在なのではないかと。
同じように一年一年を重ねていくとしても、100年先を見据えた存在である国家と、一年一年が勝負の企業では、一年一年の重ね方が違うと思うのです。
国家が企業を活用する際には、一年一年の重ね方の違いを理解し、国家の考え方や姿勢に沿うように活用しないと、企業の論理に巻き込まれ、見据えたはずの100年先とは違う方向に進んでしまうと思うのです。

デジタル・ファシズムは、まさに、国家が企業の論理に巻き込まれた、あるいは巻き込まれつつある事象といえると思います。
選挙に勝つことが目的になりがちな政治家は、ある意味、企業と似た存在であり、100年先を考えて仕事に取り組むのは難しいと思われるので、100年先を考えて仕事に取り組めるはずの公務員が、あるべき日本、社会、将来を考え、進んでいくことができるような国家をつくることが大切なのではないでしょうか。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

世の中、ちょっとずつおかしいが誰も声をあげない。国民の持つ違和感、報道されない日本のウラの姿をあぶり出す。
筆者が金融の世界で生きた経験が反映されている。
筆者の主張が全てファクトか判断はつかないが、政府やマスコミの表面だけ見るのは良くないことは痛感する。
規制緩和あたりから、何とも住みにくい世の中になったことを感じているのでただ黙っているのではなく、世の中の事項に疑いを持つことから始めてみよう。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

政府がメリットばかり叫ぶキャンペーンをやってるときは、その裏に誰が得をしているのか、冷静に考えてみるのは大事。やや著書のバイアスがかかっているような気もするけど、金融視点から世界情勢をみることで、世界の見え方が変わることは納得。イスラエルを支持する国にも宗教的な面だけではなく、ガザ油田の利権をイスラエルが抑えてエネルギー大国になること、その近隣の輸送ルートができることが利益となることが支援の背景と理解した。
メモ→ガザ油田1999発見→パレスチナエネルギー自立への期待→イスラエル反発→202306ウクライナ戦争のエネルギー危機から、世界的な圧力あり油田開発承認へ→パレスチナ自治国家への期待→202309インドG20でインド中東欧州経済回廊（EUほか署名）【欧州、中東、南アジアを結ぶ鉄道と海運輸送路　アメリカ版一帯一路】→巨大権益発生→イスラエルがエネルギー輸出大国の野望からハマス攻撃へ→インドは安定投資先としてイスラエルと付き合う、EUは安定石油調達先として付き合う

国民の違和感は９割正しい

堤未果

情報の統制、二元化が強められるようなったデジタル情報社会に生きる者として、知らず知らず見えない力でコントロールされないよう、感じた違和感を自分の頭で考え、自分自身で調べ・確かめることの大切さを認識させられる。真実には、自分の力でアクセスする努力なしにはたどり着かないものだと、心得なければならないと強く感じた。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

堤さんの本は読み終わるたびに、気が滅入る。
「こんな世の中に我々は生きているのか？こんな世の中に誰がした」と。
水源に関して筆者は前から警鐘をならしていたが、今回は農業やSNSにも切り込む。私はイーロンマスクをあまり好きではないが、ツイッターに対するバイデン政権の検閲が本当なら、彼がトランプ支持に向かったのは頷ける。固定化し一部の人間に権力が集中、そして利権を手放さず私服を肥やす、これが現在の資本主義なのだろう。

デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える

堤未果

ファシズムとは独裁主義のこと。GAFAMによるデジタル推進の時代に、その道が本当に正しいのか問い続けてくる書。
　中国の女子大生が日本に来て、現金しか使えない店が多い事に不便を感じたとの事だが、キャッシュレスが本当に良いのか？個人情報が全て監視されるようになるし、社会信用スコアもつけられてしまう。現金を下ろすインフラに乏しく偽札や治安に問題のある国とは違う日本のような国が、そこまでキャッシュレスを急ぐ必要があるのかと問いかける。
　教育については、一人一台のタブレットを持たされているが、果たして正しいのか。紙の手帳を使ったグループの方が記憶に関する脳活動が活発になり、記憶力も優位という結果が出ている。
　AIは問いをくれない。人間にとって大事なのは問う事だ。
　私たちは自分で自分の行動を決める未来を選択する権利を失ってはならない。
　デジタルファシズムを阻止する唯一の方法は、私達がより人間らしくなる事だ。

国民の違和感は９割正しい

堤未果

最近のニュースとなっている話題をベースに、実は報道がされていない、もしくはあまり取り上げられていない背景があることを説明し、報道の表面だけを鵜呑みにしないよう警鐘を鳴らすというもの。

能登半島大地震のときの政府及び県知事の対応のまずさ、にも関わらず、それにかこつけた緊急事態条項の取り決めと、志賀原発の問題点隠蔽。
経済安全保障と言いながら、国民の命と安全の基となる水の取り扱いを、外資を含めた民営化させようとする矛盾。
最近何故かNATOと足並みを揃えようとする違和感。
偽・誤情報対策をすると言うが、誰がどんな基準で判断するのかわかららないと言うモヤモヤ。因みにXでの検閲で、最も削除要求件数が多かったのは日本。またユーザーアカウント情報自体を要求した国トップ5にも日本が入っていると言う。

政治はとっくに二流に成り下がっていると感じてはいるが、これだけボロボロだとは思わなかった。
因みに、あの地震で数メートルも隆起した場所に、原子力珠洲原発を建設するつもりだったらしい。金銭による囲い込みにめげず反対した地元住民に喝采だ。
また、イスラエルのパレスチナ人ジェノサイドだが、パレスチナ沖で発見された大天然ガス油田が背景にあるらしい。EU 諸国にとっても、ロシアからのガス禁輸や、それに伴う価格上昇を考えると、勝利者にすり寄る構図が透けて見える。

やはり何事にも裏があると考えるべきだし、マスコミも我々に知らせるべきだな。

堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法

堤未果

相変わらず知らなかったことがたくさん書いてあって、勉強になる。

優秀でエネルギッシュに見える著者も、9.11を目の当たりにした時は、人断ちを勧められるほど心が乱したそうだ。体感が麻痺して身体の声が聞こえなくなって不安になり、その穴を埋めようとしてさらに情報を折ってしまうループにはまり込んでいたという。

ショック・ドクトリンの手法は、米中冷戦時代に、捕虜のアメリカ兵を反資本主義に変えてしまう中国共産党の洗脳テクニックを、アメリカのCIAが研究し始めたのが発端だった。これを個人でなく国家をターゲットに実行することを思いついたのが、ミルトン・フリードマンだった。

世界大恐慌後に主流だったケインズ主義を忌々しく思う人々は、チリとの間に交換留学奨学金制度を立ち上げて、大量の学生をシカゴ大学に呼び寄せた。フリードマン教授の新自由主義を叩き込まれた学生たちは、母国に戻ったあと、政府高官や政治家、大企業二代目などの要職に就いた。チリの国政選挙で世界初のマルクス主義政権であるアジェンデ政権が誕生すると、フリードマン・チルドレン達と軍や警察に入り込んだCIA工作員たちが結託して軍事クーデターを起こし、アメリカの息のかかったピノチェト将軍を置いた。新自由主義政策の導入によって、それまで保護されていた国内市場は、外資が参入できるように解放され、安い輸入品が流れ込んで国内産業が次々に倒産していった。ボロボロになった国営のインフラや国内企業は、外資のハゲタカによって最安値で買い叩かれた。こうしたコーポラティズムは、ブラジル、アルゼンチン、アフリカ、中東でも使われ、イギリス、アメリカ、タイ、韓国、インドネシア、ロシア、中国まで導入され、富を食い尽くして行った。

日本では、東日本大震災の後、東北の空港や水道を外資に売り渡す道筋が作られ、再生エネルギー賦課金制度が導入され、デジタル植民地の基礎となるスーパーシティのモデル都市が作られていった。

マイナンバー制度について、アメリカやカナダには共通番号制度があるが、取得するかどうかは個人の自由。ナチスによる犯罪の歴史を持つドイツでは、人に共通番号を付けるのは憲法違反とされている。フランスでは、ドイツ占領下時代に社会保険番号を導入したが、共通番号制度はない。韓国では、北朝鮮のスパイ対策で半世紀前から住民登録番号という個人番号制度を導入して、クレジットカードとの紐づけがされている。 2017年には、中国からのハッキングによって国民の7割の個人情報が流出した。

マイナンバー制度は、全く普及しないまま、いつの間にか終了した住基ネットがもとになっている。マイナンバー関連事業を受注したNTTデータ、NEC、日立製作所、富士通は、自民党に2億4000万円を寄付しており、総務省をはじめ、関連省庁の官僚が大量に天下りしている。初代デジタル大臣の平井卓也は電通出身で、マイナポイント事業費を受注したのは電通だった。

著者は、マイナンバー制度を進める理由として、全国民の金融資産を完全に把握することと、国民の思想と行動を把握することの二つを挙げている。 日本政府は1946年に、戦後のハイパーインフレを理由にして全国民に金融資産報告を強制した後、預金封鎖を実行して資産を凍結し、すべての資産の最大9割を財産税として徴収した。

マイナンバーの利用範囲は元々税金、社会保障、災害対策の3分野に限られていたが、2023年には運転免許証とマイナンバーカードを一体化させることを閣議決定し、マイナンバーを通して得た国民の個人情報を何に使うかについては、国会を通さずにその範囲を拡大できるようにすると決定した。最高裁は、マイナンバー制度について、税金、災害、社会保障の3分野に限定されているので、プライバシー権には関わらないとの判決を出しているに過ぎない。

年齢、行動活動、決済といった情報から個人の信用力に点数をつける信用スコアは、LINEのLINEスコアやみずほ銀行とソフトバンクのJ.スコア。 NTTドコモのドコモスコアリングなどが始まっている。

120か国2万4000人の医療専門家の国際研究チームが、タミフルには解熱剤程度の効果しか無いという報告書を発表している。アメリカでは、即入院レベルの重症患者、5歳未満の乳児と65歳以上の高齢者、免疫数値の低いHIV保持者、妊婦、糖尿病や心臓病、ぜんそくなどの持病のある人以外にはタミフルを推奨していない。日本は世界のタミフルの使用量の8割近くを占めている。

新型コロナワクチンは、通常5年かかる開発期間を8ヶ月に短縮し、多くの安全性テストが外された。ファイザー社は、ワクチンを外国に提供にあたって、訴えられた時の訴訟費用を国が出すこと、国際訴訟保険に加入すること、担保として軍事基地と大使館と銀行準備金を入れることを要求したため、改善点とブラジルは契約を締結しなかった。

アメリカでは、2022年になると国民のコロナへの関心が薄れたため、ワクチンの緊急買取制度を2020年末に終了することを決定した。一方、日本では、2023年2月にコロナワクチンの特例扱いの期限を1年延長決定し、 5回目の接種を推奨した。日本では同月までに7700万回分、約2000億円相当のワクチンが破棄されている。

日本は、かつて旧モンサントが除草剤の発がん性リスクを記載しなかったとして裁判に敗訴した時に、同製品の規制をわざわざ緩めて、それ以降も大量に入手し続けている。