堤未果のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
相変わらず知らなかったことがたくさん書いてあって、勉強になる。
優秀でエネルギッシュに見える著者も、9.11を目の当たりにした時は、人断ちを勧められるほど心が乱したそうだ。体感が麻痺して身体の声が聞こえなくなって不安になり、その穴を埋めようとしてさらに情報を折ってしまうループにはまり込んでいたという。
ショック・ドクトリンの手法は、米中冷戦時代に、捕虜のアメリカ兵を反資本主義に変えてしまう中国共産党の洗脳テクニックを、アメリカのCIAが研究し始めたのが発端だった。これを個人でなく国家をターゲットに実行することを思いついたのが、ミルトン・フリードマンだった。
世界大恐慌後に主流だったケインズ主義を忌々しく思う人々は、チリとの間に交換留学奨学金制度を立ち上げて、大量の学生をシカゴ大学に呼び寄せた。フリードマン教授の新自由主義を叩き込まれた学生たちは、母国に戻ったあと、政府高官や政治家、大企業二代目などの要職に就いた。チリの国政選挙で世界初のマルクス主義政権であるアジェンデ政権が誕生すると、フリードマン・チルドレン達と軍や警察に入り込んだCIA工作員たちが結託して軍事クーデターを起こし、アメリカの息のかかったピノチェト将軍を置いた。新自由主義政策の導入によって、それまで保護されていた国内市場は、外資が参入できるように解放され、安い輸入品が流れ込んで国内産業が次々に倒産していった。ボロボロになった国営のインフラや国内企業は、外資のハゲタカによって最安値で買い叩かれた。こうしたコーポラティズムは、ブラジル、アルゼンチン、アフリカ、中東でも使われ、イギリス、アメリカ、タイ、韓国、インドネシア、ロシア、中国まで導入され、富を食い尽くして行った。
日本では、東日本大震災の後、東北の空港や水道を外資に売り渡す道筋が作られ、再生エネルギー賦課金制度が導入され、デジタル植民地の基礎となるスーパーシティのモデル都市が作られていった。
マイナンバー制度について、アメリカやカナダには共通番号制度があるが、取得するかどうかは個人の自由。ナチスによる犯罪の歴史を持つドイツでは、人に共通番号を付けるのは憲法違反とされている。フランスでは、ドイツ占領下時代に社会保険番号を導入したが、共通番号制度はない。韓国では、北朝鮮のスパイ対策で半世紀前から住民登録番号という個人番号制度を導入して、クレジットカードとの紐づけがされている。 2017年には、中国からのハッキングによって国民の7割の個人情報が流出した。
マイナンバー制度は、全く普及しないまま、いつの間にか終了した住基ネットがもとになっている。マイナンバー関連事業を受注したNTTデータ、NEC、日立製作所、富士通は、自民党に2億4000万円を寄付しており、総務省をはじめ、関連省庁の官僚が大量に天下りしている。初代デジタル大臣の平井卓也は電通出身で、マイナポイント事業費を受注したのは電通だった。
著者は、マイナンバー制度を進める理由として、全国民の金融資産を完全に把握することと、国民の思想と行動を把握することの二つを挙げている。 日本政府は1946年に、戦後のハイパーインフレを理由にして全国民に金融資産報告を強制した後、預金封鎖を実行して資産を凍結し、すべての資産の最大9割を財産税として徴収した。
マイナンバーの利用範囲は元々税金、社会保障、災害対策の3分野に限られていたが、2023年には運転免許証とマイナンバーカードを一体化させることを閣議決定し、マイナンバーを通して得た国民の個人情報を何に使うかについては、国会を通さずにその範囲を拡大できるようにすると決定した。最高裁は、マイナンバー制度について、税金、災害、社会保障の3分野に限定されているので、プライバシー権には関わらないとの判決を出しているに過ぎない。
年齢、行動活動、決済といった情報から個人の信用力に点数をつける信用スコアは、LINEのLINEスコアやみずほ銀行とソフトバンクのJ.スコア。 NTTドコモのドコモスコアリングなどが始まっている。
120か国2万4000人の医療専門家の国際研究チームが、タミフルには解熱剤程度の効果しか無いという報告書を発表している。アメリカでは、即入院レベルの重症患者、5歳未満の乳児と65歳以上の高齢者、免疫数値の低いHIV保持者、妊婦、糖尿病や心臓病、ぜんそくなどの持病のある人以外にはタミフルを推奨していない。日本は世界のタミフルの使用量の8割近くを占めている。
新型コロナワクチンは、通常5年かかる開発期間を8ヶ月に短縮し、多くの安全性テストが外された。ファイザー社は、ワクチンを外国に提供にあたって、訴えられた時の訴訟費用を国が出すこと、国際訴訟保険に加入すること、担保として軍事基地と大使館と銀行準備金を入れることを要求したため、改善点とブラジルは契約を締結しなかった。
アメリカでは、2022年になると国民のコロナへの関心が薄れたため、ワクチンの緊急買取制度を2020年末に終了することを決定した。一方、日本では、2023年2月にコロナワクチンの特例扱いの期限を1年延長決定し、 5回目の接種を推奨した。日本では同月までに7700万回分、約2000億円相当のワクチンが破棄されている。
日本は、かつて旧モンサントが除草剤の発がん性リスクを記載しなかったとして裁判に敗訴した時に、同製品の規制をわざわざ緩めて、それ以降も大量に入手し続けている。 -
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ショックドクトリン という言葉は 以前に聞いたことがあった 現実にどのようなものなのかは 本初を読んで初めて知った
非常に古い時代からあると思っていたのだが 実際にはそんな昔ではないようだ しかも 大学 経済学者 ミルトンフリードマン教授が初めて20世紀になってからのことなのだろうか
実際の ショックドクトリン 発生例は数十年以前から 大規模に起こってきているようだ
まず マイナンバー 制度のことが 説明されている 制度とマイナカード 保険証などの個人データと結びつけること デジタル長官が強引に推し進めている制度である 世界的な実情としては番号と個人の紐付けは行っている国は少ないようだ 今後 便利なデジタル社会を政府は 宣伝しているが 現実 どのような不都合が私たちに起こるのかはわからない
次に述べるのはコロナ ショック コロナ ワクチンの接種 コロナ治療薬の緊急 承認 医薬品の使用に先だちまず行われるべき 臨床試験を飛び越えての治療実験となった 医薬品の承認制度の確定については世界的な規模で Who が関与しているという
最後には 監視社会 顔認証を推し進める民間企業 行政 太陽光パネル 発電 普及のおりに不可解な 料金設定が行われたようだ
どの事柄の説明もネガティブな印象を受けるのだが 全てを信じないまでも 注意をしておく 必要はあるだろう
私はテレビのニュースはあまり見ないが世間で話題になった大きく取り上げたニュースがあるたびに私たち 国民にとって重要な法律が通過していることを後から聞くのは本当にあることを実感している -
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Posted by ブクログ
衝撃的な1冊。
チープな言い方だけれど、世の中の裏を覗いてしまったような感覚と、これをそのまま信じて過剰に反応すると、世間では要注意人物扱いされるだろうなという諦めを感じた。
（内容抜粋）
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。
特にコロナやマイナンバーが思い当たる節が多すぎて、きっとこの本で書いていることは真実だと思う。
ただ、違和感を持ったところで、一個人にできる影響力はあまりに小さく、対策が
・マイナンバーカードを作らない
・違和感の意見を、省庁へ意見として送る
・地域の政治家へ意見する…など
些細なものばかり。
そうする以外に劇的に止める・変化させる方法はないこともわかるが、無力感が大きい。
平凡な一般市民が、巨大権力＋知識人に立ち向かうすべはないと痛感した一冊。
であれば、巨大権力＋知識人が作り上げるこの理不尽な世界は止められないとして、そのなかでいかに自分が過ごしやすく生きていくか、ということを考えるほうが現実的なのはないか。
政策に反対の声を大きくあげるだけでは、今の世の中では要注意人物になるだけ。騒ぎ立てるだけでは、真意は伝わらない。
ただ、こういった真実を暴く本は広く知れ渡ってほしい。数は力なのは間違いなくて、過剰な一部の偏った人だけが知っているのではなく、一般市民にも知ってもらいたい内容だった。そうすることで、少しは政府のやりたい放題を止められるのかもしれない。 -
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Posted by ブクログ
ショック・ドクトリン
政府や大企業による火事場泥棒のようなもの
災害や戦争など混乱に乗じて常時には通らない法案を通したり、認可したりという手法
シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が提唱している手法であり、全世界に信奉者は広まっている
資本主義に通底する、今だけカネだけ自分だけ、の世界でゲームを有利に進めるには非常に効果的な考え方
力を持った方達が更に一人勝ちする考えに我々は立ち向かえるのか
著者は統制されていない情報を集めることが立ち向かう一歩になると教えてくれている
検索エンジン一つにしても、情報統制されているGoogleなどではなく、gibiru、disconnect searchがお勧めらしい -
Posted by ブクログ
ショック・ドクトリンとは、人々が災害や大事件でショックを受けている間に、利益誘導のための法案やシステムが制定されてしまうこと。
さすがの堤未果さん。読みやすく、引き込まれる。日本だけではなく、アメリカでの出来事や雰囲気までもがよく描写されている。
本当に、世の中そんなことばかりだ。
特に現在の日本は、世襲議員が多すぎる。政界デビューしたときから既に利権構造の中に組み込まれていて、大衆のことは二の次。自身の政治基盤への利益誘導に、一番のプライオリティを置く。
つい最近だってそうだった。
コロナで世界中が疲弊する中での五輪開催。スポーツで感動、みたいな建前はあまりに薄ら寒かった。
開催のための予算はどんどん膨れ上がり、それでいて予算に見合うクオリティだったかは大きな疑問が残った。
結局、仲間内に中抜きさせたんだなぁと、絶望感が募っていく。
そうか、これがショック・ドクトリンなのか！と。名前を与えられてよく理解できた。 -
Posted by ブクログ
堤未果氏は、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了、国際連合婦人開発基金（UNIFEM）勤務、NGOのアムネスティ・インターナショナル・ニューヨーク支局員、アメリカ野村證券勤務を経て、フリーのジャーナリスト。『ルポ 貧困大国アメリカ』（2008年）はベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。アメリカや日本における社会問題に関するルポ、ノンフィクション作品の執筆多数。
本書は、行政、金融、教育の分野で進むデジタル化の裏側に、GAFAをはじめとする外国のテック企業が存在する事実と、そこに潜むリスクを明らかにしたもので、2022年の新書大賞第4位を受賞した。
著者は、2019年の新書大賞第4位の『日本が売られる』の中で、水、土、農地、森、海、仕事、学校、医療、個人情報ほか、あらゆる、日本人の資産・日本人の未来を方向付ける制度が、「今だけ金だけ自分だけ」の強欲資本主義の餌食となり、ビジネスの対象になっている（＝売られている）ことを示したが、本書では、それから僅かの間に、政府・当局が強力に推進するデジタル改革の名のもと、行政、金融、教育という極めて重要な分野で、外資による支配が加速度的に進んでいることに、改めて警鐘を鳴らしている。
本書では、デジタル化の進展は、スマートシティ、キャッシュレス化、デジタル通貨、GIGAスクール構想、オンライン教育のような具体的な成果を通して、一見、我々の生活を格段に快適にしてくれるように見えるのだが、そのためには様々な情報の集中が不可欠なのであり、情報の管理の方法を間違えれば、それらはどこまででも悪用されかねない、即ち、快適さとリスクは表裏一体であることをわかりやすく説明している。
そして、それらの情報の集約が、米中の巨大テック産業によって為されつつあり、それにも関わらず、日本政府に危機意識が希薄であることを、一義的に問題視しているのだが（このような書き方が、一般読者にはわかり易いからだと思われる）、著者の本質的な問題意識は、更に、こうしたデジタル化が、人間の生や社会の在り方を根本的に変えてしまうリスクがあることに向けられている。本書の中には（確か）出てこないが、情報の一元管理は、ジョージ・オーウェルの『1984年』やオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』に描かれたディストピアにおける必須条件であり、初期的ステージとさえ言えるのだ。著者が題名に「ファシズム」という言葉を使った意味はそこにある。
本書には、文科省の公式ホームページに貼られた「学校における一人一台端末環境」公式プロモーション動画の中にある、小学生の女児が手元のタブレットを見ながら、あどけない笑顔で、「タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない」と語る場面が引用されているが、自分の頭で考えることなく、情報を一元管理している「誰か」に全てを教えてもらい、決めてもらう｡｡｡そして、その「誰か」とは、最早人間ではなくAIかも知れないのだ｡｡｡背筋が寒くなる世界である。
よって、我々が本書を読んで考えなくてはならないのは、情報を外国に支配されることの是非に留まらず、情報の取り扱い方が、我々人間の未来を左右することを理解した上で、我々はどのような未来を望むのかということなのである。
著者が明らかにする事実は、いつもながら、我々に厳しい現実を突き付けるが、裏を返せば、我々にはまだ方向転換をする余地は残されているのであり、そのきっかけにしたい一冊である。
（2023年11月了） -
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Posted by ブクログ
ネタバレ今の所今年1番の読んでよかった本かもしれない。9.11のテロ事件を受けて人生をリセットしジャーナリストとしての人生を歩まれたそうだがお父様譲りなのか適職に思う。9.11では現場の隣のビルにいた臨場感ある描写に思わず映像では流されなかった凄惨な場面に遭遇され一旦全てを巻き直したのも頷けた。本書では日本版ショックドクトリンで、3.11の東日本大震災以降のショックに乗じて政府がやってきたことを検証している。マイナンバーカード、太陽光パネル問題、地球温暖化対策に隠れた逆環境悪化現象。
最後の15分都市の話しを読み、デジタル化社会とは国民が管理される社会になる可能性が高いことを思い知らされた。
内容紹介（「BOOK」データベースより）
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に、為政者や巨大資本がどさくさに紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など…。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは？滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
目次（「BOOK」データベースより）
序章 ９・１１と３・１１-私のショック・ドクトリン（さらに邪悪な者たち／ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』との出会い ほか）／第１章 マイナンバーという国民監視テク（コロナ禍が大チャンスだった／マイナ保険証はここが危ない ほか）／第２章 命につけられる値札ーコロナショック・ドクトリン（いつかきた道、感染症ショック・ドクトリン／健康をお金に換える錬金術師たち ほか）／第３章 脱炭素ユートピアの先にあるディストピア（地球を救う街は都市収容所！？／環境に優しい生き方が強制される！？ ほか） -
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悪くはないが後半がくどい
政府も企業家のお友達もみな自分が巨万の富を得るために動いている。本当に戦争が無いように、個人が活きやすいようにではなく、コントロールしやすいように、そして自分が儲かるように・・と。コロナワクチンまでふぁいざ＾の思惑？って思ってしまうと動けなくなる。バランスが大切だと思う。マイナンバーカードも悪い面もあるだろうが、日本のＩＴ化を進めればもっとできるおとが増えるはず。そのために動くのも必要だと思う。
＜書評より＞
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。 -
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ネタバレ政府と大企業の癒着による2015年で消えていった住基ネットからのマイナンバー登録もショックドクトリンなんですね。
もう社名出します。そのマイナンバー関連企業は日立製作所、富士通、NTTデータ、沖電気、大和総研、野村総研、NEC、そしてもちろん電通、忘れてはならないパソナ。国民が収めた大事な何兆円の税金は、こうして使われていたんですね、恐ろしいです。TVや新聞、ラジオもメディアにとっては大事なスポンサーだからこんなこと言えませんよね。
金融資産報告を強化した1946年がもう一度来るかも。
マイナ規約をクローズアップ。岸田総理さんもそうだけど、河野大臣さんも怖いですね。
カナダやスウェーデン、そしてエストニアなどのデジタル大国のその後も参考になります。
あとラムズフェルドはタミフルでたくさん儲けて、ファイザー社、モデルナ、ビオンテックはコロナで毎分約750万円も稼いでいて、日本では余ってしまった使用期限付ワクチン約¥2,000億円分を破棄していたとか、まったく知りませんでした。
その他、カーボンニュートラルのショックドクトリンや、太陽光パネルのショックドクトリン、犯罪者をなくすためのショックドクトリン、CO2排出を無くすためのショックドクトリン、3.11ショックドクトリン実行委員会など、次はどんなショックドクトリンを計画しているのか恐ろしいです。
テクノシステム、洋上風力発電業など知らない間に癒着は当たり前、自民党に1億円献金したNTTが1000億円分のマイナンバー事業を発注もし、ワクチンメーカー日本法人実行委員でもあった水野弘道氏は回転ドアでテスラに行ったり来たり、テスラ株が上がって笑いが止まらないようです。
近い将来、地震や津波、海外からの攻撃、新たなパンデミック、円安危機、株価大暴落など大パニックが来た時のチャンスを政府はジーッと待っているんですね。そんな政府の次なるショックドクトリンに気づかず、わたしたちも乗っからないように気を付けたいです。
弱者の味方、堤未果さんありがとうございます。 -