政府は必ず嘘をつく 増補版

堤未果

『政府は必ず嘘をつく』の続編部分、未公開情報を巻末にまとめた増補版。嘘と真実がますます見分けにくくなる今、７万４０００人の失業者を出すＴＰＰの罠、後からじわじわと危険が迫るマイナンバー制度を緊急レポート。決して騙されないための方法について伝える。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: KADOKAWA
• 掲載誌・レーベル: 角川新書
• タイトル: 政府は必ず嘘をつく 増補版
• タイトルID: 370321
• 電子版発売日: 2016年04月09日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 6MB

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政府は必ず嘘をつく　増補版
著：堤　未果
角川新書 K-76

なんか自分はまぬけだなという思いにかられます
政府にだまされない法を説くのがこの書です

TPPは自由貿易で良いことと、教わってきましたが、本書では 74,000人の失業者をもたらす、罠とあります。

PS 袋とじがついている新書なんで、そうそうないとおもっても
なんかわくわくしてしまうのは、男の習性でしょうか。

政府は必ず嘘をつくもの、ですから、歴史は、いつわりを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせずに判断するためにあるのです。
過去と現在を点ではなく、一本の線でつながなければ、未来は見えてこないのだ

迷った時でもほんの数歩後ろに下がってみるだけで、世界は違って見えてくる

正しい選択をするためには、何を抑えるべきなのか　⇒　違和感を覚えた時は資金の流れを追え

気になったことは以下です

■まえがき

・ＩＭＦによって外資の餌食になってしまう

・東日本大震災復興特別区域法　実体は完全に外資向けの規制緩和である

・ＴＰＰがもたらすもの、食と水の安全、の崩壊、国の債務の増加、年金、医療について将来が見えなくなる
　実態がよくわからないまま、強引に進められている

・アメリカを見ろ、同じ過ちを犯すな！

■政府や権力の嘘

・3.11後の日本政府の対応は、9.11後の米国政府とそっくりだ

・うそつき枝野大臣の「メルトダウンはない」、だが一方で、5.31 に「私は事故直後からメルトダウンの可能性を申し上げてきた」とはどういうことだ

・日本という国は、これから嘘やねつ造、過小評価や詭弁などいっぱいになるだろう

・福島は今、世界中の軍や医療従事者、学者や原発関係者らにとって、のどから手がでるほどほしい、被ばくにおける最新研究対象だということです。

・アメリカでも、（そして日本でも）、死者数や乳幼児死亡率の改ざん、スリーマイル島原発事故をはじめ、同じようなことが繰り返し行われています

・日本政府がはじめた、ネット監視、サイバー刑法にも、警鐘を鳴らす
　捜査当局は令状なしで、携帯メールなどの通信履歴の差し押さえが可能になり、憲法第21条の「表現の自由」「通信の秘密」を超えて、誰と誰が交信したのかが一目瞭然となっている
　不都合な人間を合法的に逮捕できる愛国者法にそっくりなのだ

・結局、（ＴＰＰで）、メキシコでも、アメリカでも、カナダでも勝ち組はグローバル企業、負け組は労働者だった

■違和感という直感

・クリントン政権のさらなる規制緩和の下、企業が製造拠点を労働賃金の安い海外に次々と移転、国内の労働組合が弱体化し、民主党は一気に政治献金のスポンサーを失った
　その結果、共和党だけでなく民主党も、石油業界やウォール街、製薬会社、軍産複合体やアグリビジネスなどの業界から、大口政治献金を受けざるを得ない

・2011.10 リビアのカダフィ大佐が殺害されたのは、反イスラエルによるテロ防止ではない
　リビアは、144トンもの金を有していて、その金を原資にドルやユーロに対抗するアラブの統一通貨、ディナの発行を計画していたから、ＩＭＦや世銀の介入から自由になるアフリカ通貨基金と、アフリカ中央銀行の創設をもくろんでいたから、消された

・アメリカの失われた10年で最も打撃を受けたのは、公教育
　9.11 以降、政府が進めてきた教育改革は強力に規格化された点数至上主義と厳罰化による教育現場の締め付けでした。政府がほしかったのは、恐怖によって怖がってモノを言わなくなった国民である

・若者にとって、ソシャールメディアが、テレビにかわって、最大の武器になる、が、
　フェイスブックやツィッターも、たんなるツールの１つにすぎない

■真実の情報

グローバル企業における市場化政策のステップ
　①敵をつくる
　②スローガン　大衆は理性でなく感情によって物事を決める

・どうしても腑に落ちないニュースがあったら、カネの流れをチェックせよ

・ＩＭＦはラテンアメリカ諸国から悪魔の機関とよばれている
　そして、韓国の中間層を破壊した金融機関である

・アメリカを中心としたグローバル資本が世界中に広げているのは、拝金主義の価値観

・東日本大震災と福島第一原発事故が起きた日に友人からいわれたこと
　「気を付けて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでもそうだったように」

ＰＳ：袋とじは、自分の目でみてね

目次
増補版まえがき
プロローグ：ウォール街デモが意味するもの
第１章：政府や権力は嘘をつくものです
第２章：「違和感」という直観を見逃すな
第３章：真実の情報にたどりつく方法
エピローグ：３・１１～未来へ
巻末袋とじ

ISBN：9784040820606
出版社：KADOKAWA
判型：新書
ページ数：232ページ
定価：800円（本体）
2016年04月10日初版

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国とメディアと大企業がくっついていた構造。
国会も法案の審議をしないでくだらない議員の資質？なぞ
追及？してて法案の中身がわからず、議員も政府の言いなり・・・・・・・・・・・

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この本を読めば、アメリカの超格差社会が日本にも訪れるという未来が現実味を増して感じられます。私たちはいったいどこから情報を得ているでしょうか?新聞、テレビなどのマスコミで得られる情報は本当に正しいものなのでしょうか？タイトルに、「政府は必ず嘘をつく」とありますが、これは日本に限ったことではなく全世界で恐ろしいことが知らないうちに行われているということを象徴している言葉です。一読の価値あり。とても参考になる本です。

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　この本と続編の「政府はもう嘘をつけない」の２冊を読んで学んだことが３つある。まず、世の中で起こっていることは、最早「国」という単位で考えていては本質はわからないということだ。アメリカは1％の超富裕層と、貧困者を含むその他99％が暮らす国と言われるが、この1％は自分の儲け以外のことを考える能力を持たず、永遠に食い続ける化け物のようなものである。彼ら・彼女らはある種の異常者なので、自分以外の人の幸せ、心情を想像し、思いやることができない。もちろん、自分が住む国の行く末もだ。国境を越えて商売することで自分たちが更に潤うなら、国内の労働者がどうなろうと、その結果国そのものが亡びようと、知ったことではない。こうした連中が「愛国者」でいるのは、その方が商売に都合がいいときだけであり、国家など商売の一要素でしかない以上、邪魔ならば斬り捨てるだけである。彼ら・彼女らにとっては、政治家も国家も私物であり、道具なのだ。
　第二は、本の題名にある通り、政府は必ず嘘をつくということだ。選挙には金がかかる。例えばオバマ大統領は、最初の選挙で750億円、２期目の選挙では1000億円を集めたそうだ。スポンサーはグローバル企業がずらりと名を連ねる全米貿易協議会。こんな風に金をもらって政治家になった人間が、スポンサーである大企業の利益に反することなど実行できるはずがない。オバマが、当初掲げた政治時献金問題も軍縮も、結局実行できなかったのはこうした構図がある以上、当然のことであった。こうして、困窮している人のための政策を掲げた政治家はそれを実行できず「嘘つき」になり、最初からスーパーリッチのためだけの悪政を実行するつもりの政治家は、そうは言えないため、あたかも民衆のための政策のように見せかける嘘をつく。いずれにしろ、政府は必ず嘘をつくことになる。
　そして三番目は、あらゆる条約や協定、政策は、その結果儲かるのは誰か、どの企業かという金の流れを見ればその本質がわかるということだ。例えば、2011年、当時の石原慎太郎都知事は、都民の反対を押し切って強引に、被災地からの瓦礫受けいれを表明した。受け入れた瓦礫の処理は高度な技術を要するということで、特別なフィルターを備え、１日1000トン以上の処理能力を持つことを条件に業者の入札を募ったのだが、この条件に適う業者は「東京臨海リサイクルパワー株式会社」一社しかなかった。こうして事実上入札なしで、処理はこの業者が受注し、税金3年間で280億円がこの業者に支払われることになったのだが、実はこの会社は東京電力の子会社だった。
　要するに東京電力は、自社の殺人的不始末からくる瓦礫処理の費用を一切支払わず税金を使わせただけでなく、その税金による仕事から生まれる利益まで自社で回収するということになる。東京電力は東京都幹部の天下り先であり、また、東京都は東京電力の大株主である。表では絆だの復興だのという情緒的な言葉が躍ったが、金の流れがわかればそんな美辞麗句はすべてまやかしであることがわかる。
　以上のようにこの本とその続編「政府はもう嘘をつけない」の２冊は、物事の本質を見抜くヒントを与えてくれる大変有益な本である。著者にはこれからも我々を啓蒙し続けていって欲しい。繰り返すが、超富裕層もそれに叩頭する政治家も、心の底から体の隅まで冷酷なのだ。ＴＰＰ、東京オリンピック、米軍基地、原発、高速増殖炉、カジノ、リニア新幹線、武器輸出、大学入試改革、こうしたことについて我々がまず考えなければならないのは、政治家や経済人の並べる理屈ではなく、これらを実行することによって儲かるのは誰か、金はどこへ流れるかである。私は個人的には、上に列挙した事項の中に、理のあるもの、真に普通の人間の幸せにつながるものは一つもないと思っている。
　最後に、この２冊にはこうした醜い流れに抗して成果を収めたアイスランドの例なども紹介されていて、それが希望を与えてくれる。

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2012年2月に出されたもの（9・11以降のアメリカ、3・11に直面した日本の実態を取り上げた）に、マイナンバー制度とTPP交渉に関する内容を加えた増補版。国民に真実が閉ざされている社会であるということを具体的な事実を取り上げ解明し、この時代をどう生き抜いていけばいいのかを投げかけた本です。

前作を発売時に読みましたが、改めてアメリカをめぐる状況の深刻さとそれと同様なことが日本で進行していることの恐ろしさを感じました。マイナンバー制度とTPP交渉、その具体的なこととして出されていることを、深く理解する必要を感じました。ショック・ドクトリンについては、熊本地震の発生を受け、今後起こってくる事態を注視していきたいと思いました。

「おわりに」に、著者がNHK「課外授業　ようこそ先輩」に出演し、子どもたちに出した「将来暮らしたい社会について創造し、その国のリーダーになったつもりで憲法前文を書く」という授業内容が紹介されています。街で大人たちの意見を聞き、グループで真剣に話し合い、自分たちの頭で考えた文章がとても素晴らしいです。
「そこでは、みんなが安心して暮らせ、毎日家族一緒に安全でおいしいご飯を食べ、学校には笑い声が響き、一人ぼっちで寂しい人は一人もいなく、動物が大事にされ、世界から信頼され、知らない人同士が『ありがとう』と言い合える。そんな幸せな国をつくることを、ここに誓います」。
胸があつくなりました。

政治に無知・無関心であってはならない、みなさんにお勧めの一冊です。

・「違和感を覚えた時は資金の流れを追う」
・「試されるのは知識よりその取捨選択」
・「頼れるものは迷ったときに〈本質〉に戻る〈想像力〉と〈他者への優しさ〉」
・「ほんの数歩後ろに下がってみるだけで、世界は違って見えてくる。そしてそこから未来は変わる。自らの頭で考え、意思をもった国民は、簡単に騙せないのだ」
・「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです」（ハワード・ジン）

[ブクログ · ★★★★☆]

「ルポ貧困大国アメリカ」等、主にアメリカの現状を取材している著者の、日本への警告書。
執筆は2012年といささか古いが、タイトルに示された言葉は、その蓋然性がより増すばかり。
3.11を例に、国民がパニックになって国民の眼が政治からそれている時の政府には気を付けるように。国民のためにならない政策がいつの間にか成立していることがあると。
コロナの現今も、同じことがいえるだろう。
執筆当時日本が参加表明した、ＴＰＰについて論じ、報道ではあまり眼にしなかったＩＳＤＳ条項の危険性に紙数を割いている。
世界中のどの国もＩＳＤＳ条項の裁判に勝ったためしはないと。勝つのはいつも国籍企業だそうだ。
グローバリゼーションで恩恵を受けたのは、多国籍企業だけ。そして、グローバリゼーションの波はメディアにも押し寄せている現在、ニュースを見る場合も立ち位置の違うメディアの内容を見比べて真実に近づく必要がある、と著者は強調する。
外国のジャーナリストたちに取材し、著者が導き出した答えは、
「大切なのは一つの情報を鵜呑みにせず、多角的に集めて比較し、過去を紐解き、自ら結論を出すこと」
増補版では、マイナンバーについても批判の手を緩めない。
「政府は必ず嘘をつく」という言葉は決して誇張ではなく、カギとなるのは知識より、相手側の意図を読みとる想像力と直観力だろうと、最後に述べている。

[ブクログ · ★★★★☆]

グローバリズムがもたらしたものは何だったのか。
企業、投資家が競いたくなる新しい指標は何だろう。
1%と99%の格差や再分配について知ることから。

[ブクログ · ★★★★☆]

ＴＰＰ締結で私たちの生活が脅かされることについて一切言わない政府、そしてありのままの真実を報道しない主要マスコミ。私たち日本人は美徳として公的権力を信じる国民性ですが、政府とは元来、嘘をつくものであるし、主要マスコミは偏向報道が基本ということが本書で納得しました。私たちはイラクやリビヤ、シリアが歴史上、最も中東や北アフリカで安定した国だったのを知らされずに偏向報道のシャワーを毎日浴びさせられています。複数の媒体に触れ、自分で判断することの大切さ、そしてその判断するための前提知識を身につけることの大切さを痛感しました。

[ブクログ · ★★★★☆]

前作『政府は必ず〜』から４年！
早い。
そして、増々、良くない方向へ。

すごく読みやすく、わかりやすく、希望もあるように書かれているけれど、現実は一日毎に政府に「負け」る方へ流れていて、それに太刀打ちできるようになるには、草の根の運動というか成長が必要で……

でも、「逃げる」という手もある、と思ったり。

[ブクログ · ★★★★☆]

米国の民主党も石油業界、ウォール街、製薬会社、軍産複合体やアグリビジネスから大口献金を受けざるを得なくなり、その本質は大資本（多国籍企業であり、99%を搾取する1%）のコントロール化にあるという意味では共和党と同じ、日本では、原発を推進してきた自民党、原発事故が起きたときに隠蔽した民主党と、何れも二大政党制とは名ばかりで全てはマスコミも含めて大資本の支配下にあると弾劾し、リビアやイラクなどアラブ諸国の民主化にも疑問を呈する目から鱗の一冊です。グローバル化する世界でどのようにビジネスを推進するかなどの情報は豊富に流通してますが、それが大資本を利する世界であるとの情報はあまり目にすることがありません。特に医薬品の知的所有権や原発の利権構造などは身近な問題でもありとても興味深く読みました。