今井照の作品一覧
「今井照」の「原発事故 自治体からの証言」「自治体は何のためにあるのか 〈地域活性化〉を問い直す」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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3.6 -
-地方自治制度の入門書の決定版！ 自治体職員が最初に手にする地方自治の図解入門として、読み継がれてきたロングセラー。最新の法改正や制度に対応してアップデートした改訂版！ ・2024年の自治法改正をいち早く盛り込んだ最新版！ 「国の地方への補充的指示権」など重大な内容を含む最新の改正について解説。 ・基本から最新のトピックまで一気につかめる！ 現在の地方自治制度が直面している課題として、「自治体DX」「大災害に備える」などといった項目を収録。 ・難解な制度もスッと頭に入る！ 本書は１テーマを見開き図解にして解説しています。 法律の条文を読むのに苦手意識がある人でも、全体像を簡単に把握することができます。 -
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5.01巻946円 (税込)福島第一原発事故当時、現地の役場で何が起きていたのか。途方もない危機が迫っているにもかかわらず情報は乏しく、国や県からの指示もなく、事故対応マニュアルは役に立たない。そして水素爆発の重い音が町中を揺らした。事故の瞬間から避難、さらに復興に向けて、原発災害の過酷な状況に直面した自治体の職員が何を考え、何をしてきたか。石田仁（大熊町前副町長）、宮口勝美（浪江町前副町長）へのインタビューをもとにした証言に、研究者による解説を加えた貴重なドキュメント。 -
3.4自治体戦略2040構想研究会による報告書もふまえ、 自治体本来のミッションから描く、もう1つの未来像。 AIの到来、加速する人口減少、高齢化など、課題が山積するなかで、自治体は未来に向けてどうすればよいか? 2018年7月、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会が、「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめ、地方自治関係者の中で大きな話題となっています。 これは、高齢者人口がピークを迎え、人手不足が深刻化する2040年を想定すると、従来通り、それぞれの市町村が単独で全ての分野の施策を手掛ける「フルセット方式」の行政運営では、住民の暮らしが維持できなくなるため、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというものです。 しかし、地方の側からは、「国が選択肢を示す手法は集権的」「市町村の独自性がなくなる」といった反発の声が上がっています。 こうした現状もふまえ、本書では、自治体本来の「使命(ミッション)」が、「今日と同じように明日も暮らし続けられること」であることに立ち返り、研究会報告と似たようなデータを使い、似たような分析を行いながら、もう1つの自治体の未来を展望します。 -
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
「自治体は何のためにあるのか」
今井照(岩波新書)
横山勲の「過疎ビジネス」は痛快なドラマのような本だが、
本書は自治体問題の研究者の書であり
幅広い知識を与えてくれる。
地方自治体議員をはじめ多くの市民の必読の内容だと思う。
玉野市のメチャクチャな学校統廃合問題で頻出した「地域」「コミュニティ」などの概念の曖昧なままに、市の政策に巻き込まれる現実への疑念が解き明かされるということがあるし、そもそも国との関係で「自治」というものの根本的な意味を考えさせられる。
2024年の自治法改正が、
①デジタル化
②国と自治体との関係の特例
③公共私連携
のいずれも大きな問題を孕むもので -
Posted by ブクログ
未曾有の複合災害を通じて、自治体の存在意義に光を当てた本。筆者は原発事故の経験から、いざと言う時に住民の命を救うのは最前線にある自治体であると強調し、自治体再編の議論に一石を投じる。
インタビューでは自治体副首長の葛藤が生々しく描かれており、公人であり私人である自治体副首長の役割葛藤と、同じ被災地域でも自治体毎に異なる利害関係が存在する実情を捉えている。
特に原発立地自治体の大熊町と隣接自治体の浪江町のインタビューが続けて取り上げられることで、お互いがお互いをどのように捉えていたかが読み取れる点は史料として重宝される。
当面は難しいだろうが、もう数十年を経たら、当時の国、県、東電の関係者 -
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