今井照のレビュー一覧

原発事故 自治体からの証言

今井照 / 自治総研

未曾有の複合災害を通じて、自治体の存在意義に光を当てた本。筆者は原発事故の経験から、いざと言う時に住民の命を救うのは最前線にある自治体であると強調し、自治体再編の議論に一石を投じる。

インタビューでは自治体副首長の葛藤が生々しく描かれており、公人であり私人である自治体副首長の役割葛藤と、同じ被災地域でも自治体毎に異なる利害関係が存在する実情を捉えている。

特に原発立地自治体の大熊町と隣接自治体の浪江町のインタビューが続けて取り上げられることで、お互いがお互いをどのように捉えていたかが読み取れる点は史料として重宝される。

当面は難しいだろうが、もう数十年を経たら、当時の国、県、東電の関係者の視点も交えて、更なる検証を願いたい。

地方自治講義

今井照

地方自治体の原理と歴史から、分かりやすく書かれています。
地域社会と市民参加の関係から憲法と地方自治、縮小社会の中の自治体への考察、どれも普段なかなかここまでは考えないかもしれません。
謎の言葉「地方自治の本旨」のいきさつから意味まで、とても興味深く読みました。
地方自治の入門書としては最適です。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

今井照

2018年初版の本。2018年当時に読んでから、2024年に改めて読み直しましたが、本書の内容は色褪せることなく、むしろより切実に感じられました。

国が出すドキュメントなどをそのまま鵜呑みにするのでなく、（本書のように）批判的な意見も読むことで、より自治体への理解を深めることができると思います。特に（自治体を顧客に持つITベンダーの社員である）自分に響いたのは次の内容でした。

①少子高齢化により労働力に制約が生じるから「業務のあり方」を変革するというのはおかしい。公的部門の役割は、市場原理の社会から疎外されたりする社会的弱者を支えるところにある。そのような「本来担うべき機能」を精査して、それを維持するためにどうするかというのが発想の流れであるべき。

②AIやロボティクスなどIT技術を利用して「職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供などの業務に注力する」と言うが、同じことは40年前の大型コンピュータ導入の時から言われている。現実はそうならず、業務量は増加。ITは単に大量の計算処理をすることばかりでなく、コミュニケーションツールとして使われ、市民から大量の問い合わせや国・都道府県から頻繁に照会・調査依頼が来るようになった。いつでもどこでもネットに繋がることで、時間や場所を問わずに仕事に巻き込まれ、職業倫理の高い人ほど日常的に隙間なく緊張を強いられる。住民への直接的なサービス提供を割く時間が増えるという見通しは現実に合致してない。AIについても、行政は福祉・課税など毎年のように制度変更があり、かつ、誤った対応は許されないため、モニタリングが必須。

③情報システムの標準化・共通化も要注意。カスタマイズを無くしシステム投資を抑制すると言うものだが、そもそもナショナルスタンダードで行政実務を執行しなければならないのであれば、国が直接執行すべき。自治体を国の出先機関のように捉える発想が誤り。まず国がやるべきことと自治体がやるべきことの見直しが先。その上で、自治体は多様な地域社会に対して独自の行政サービスを提供する必要がある。単純にカスタマイズは無くすべしといった独自の行政サービスを提供すること自体を否定するような考えはおかしい。地域社会や自治体が多様であることが問題なのではなく、多様な地域社会や自治体に対して標準化・共通化を求めるから問題が生じる。

④自治体のミッションは「今日と同じように明日も暮らし続けられる」ということを市民に保障すること。将来に向けてそれを困難にしているのは、少子高齢化よりも、「余計な仕事や責任」を強要されていること。自治体に自立性が欠けているのではなく、自治体の自立性を奪うようなアプローチが繰り返されているということ。

地方自治講義

今井照

地方自治よりも国政だと思っていたため、市議会や県議会に全く興味が持てていなかったけれど、この本を読んで地方自治の重要性を知った。

行政はもともと
小単位である市町が行い、
それでできないことを都道府県が担い
それでもできないことを国が行う
という概念だそう。

今は国がトップダウン式に地方のお金の使い方に影響を与えているが、地方自治体こそ地方に住んでいる住民の声を一番反映しやすく、その土地土地にあった最適な仕組みをつくることができると指摘されていた。

自分たちの住む街を快適にするためにもまずは地元の行政に興味を持って、国会議員だけでなく地方議会の選挙にも積極的に参加していこうと思った。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

今井照

『今日と同じように明日も暮らし続けられることを住民に保証すること』を自治体のミッションと捉え、地域社会や自治体行財政の未来についての展望を記している。
本書を読んで、この『ミッション』の意味を個人的に考えてみた結果『社会情勢や環境の変化によって住民が新たな不安や不満を抱かないように、先を見通して柔軟に対応できるよう準備すること』なのかなと思った。先を見通す事は、現状を正確に捉える事から始まる。柔軟性を持つには変化を恐れない、前例踏襲、現状維持思考を捨てること。
自治体職員だけでなく自治体職員を目指す人も読んでおくといいと思った。

地方自治講義

今井照

・自治体の役割と合意形成について
　我々は社会的な動物であって、組織的集団に属して生活していく以上、意思の調整が必要になる。とりわけ、個人の資力では対応できないときに自治体が必要となるのであるが、それは、個人の負担と受益が一致しないこともあるから自治体が必要であるという帰結にもなる（すなわち、自分の負担と受益が一致するのであれば、役場はいらず特定の事業を遂行する民間でよいが、その地方全体のことを総合的に判断して最適に財源を振り分ける機関が必要なのである）。そして、健全な民主主義の下で合意形成を行うことは、誰もが不満を抱える状態のことである。したがって、選択された結果に対して自分の意見は違うが仕方ないと人々が納得するかが問題なのであり、可能な限りの納得を得るためには政策決定の結果ではなく、プロセスが重要である。決定までのプロセスが見えない場合や、過程を飛ばしているような政策には市民の支持＝政策の正統性は得られないといえよう。
・自治体の原理について
　前近代の封建的な地域社会が全てよかったわけではないが、自治体は社会の近代化に翻弄され、自治体の価値が低下しているのかもしれない（例えば、市町村合併に付随した弊害として、大規模化した市町村で地域社会を見守る目が希薄化することで、東日本大震災のような緊急時に周縁部の旧町村地域への支援が遅れた）。地域社会のあり方は変化せざるを得ないが、人は支えあって生きていかなければならない限り、自治体を使いこなすこと、職員は自治体を機能させることが必要である。その際注意しなければならないのは、何らかの結果について原因を考える際には慎重になるべきということである。多くの人が人口減少問題について対策を考えるときに、日本の人口減少（自然増減）と地域の人口減少（社会増減）を混同しているが、これはそれぞれ別の論理が働いている。自治体ともなれば、市民の税金で政策を行っていく以上、方向性の誤った効果の期待できない政策を進めていくべきでなない。

　著者は全体として、実際に地方公務員として区で勤務した経験から、国に媚びて優遇を受けるような政策ではなく、自治体自らが主体的にその地方に必要な政策を行っていくべきであると主張している。
　専門的な用語やデータが一部登場してくるため、すべてのページをじっくり集中して読むことは難しいが、172～176ページで述べられている、合意（納得）を形成する際のプロセスの重要性については改めて痛感する部分であり、今後念頭に置いていきたいと思わせられる内容であった。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

今井照

自治体の将来について、現場の職員視点での問題点や業務レベルでの課題なども書かれてあり、参考になった。
そもそも、国が市町村へ委ねる政策などが実態と乖離しており、施策が破綻していることが多いということを理解すること、国の施策が必ずしも正しいという先入観を持たずどうあるべきかを考えながら施策を見る必要があることが学びになった。実務でも行政と向き合うことが多いが、それぞれの立場から考えた上で向き合うようにしたい。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

今井照

本書は、２０１８年７月に総務省の自治体戦略２０４０構想研究会報告書の方向性に対して、批判的なスタンスである。
本書の中で、特に注目するのが、「６章　自治のゆくえ」のうち「計画による統制」である。国が自治体に策定を求める計画が増加しており、法令上は「任意（できる規定）」や「努力義務」規定であっても、地方創生の地方版総合戦略のように、事実上全自治体での策定が求められているものがあることを、国と自治体は「対等・協力」の関係とした分権改革と遠い世界になってしまったと表現し、厳しく非難している。単に仕事を増やすだけでなく、計画策定を通して、国から自治体に責任が転化されることを問題視しており、著者の指摘は非常に納得するものである。

また、また、現在の地方自治制度の問題点として、多様な地域社会を反映する多様な自治体に対して、全国一律、画一的な「標準化・共通化」を押し付けていることを挙げている。そもそも、国レベルで、標準化・共通化が必要な業務は自治体そのものの業務とは言えないとも指摘している。
この点で、総務省の報告書が、自治体行政の標準化・共通化、行政のスタンダード化を志向していることと基本的な考え方を異にしている。

個人的には、地方分権改革を経てもなお、現行の国の機関、自治制度上、地方自治体は国の政策のアウトプットを担う側面は大きく、その点総務省の報告書の言うように標準化や共通化は必要でないかと思う。また、報告書の趣旨としても、すべての業務を標準化、共通化できる業務と捉えておらず、できるものについて進めることで企画や住民サービスに人材を充てることを目的としているのではないか。

著者の言うように標準化できるものはむしろ国がやるべきという主張は正しいように思われるが、国の機関で担うには新たな地方機関の新設や人の関係上難しいだろう。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

今井照

タイトルとは異なり、2040年の自治体の状況を予想したものではない。
いろいろな分野での自治体の課題を説明した入門書として良いのではないか。

地方自治講義

今井照

拾い読み。
最終講の第6講縮小社会の中の自治体、での、日本全体の人口減少と地方の人口減少と東京一極集中は関係がなく、かつ、東京への転入者も減っている、という。
東京一極集中が問題なのは経済、政治、文化が集中して東京に人が固定化すること。地方のことを知らないまま東京目線の政策が取られる可能性があるから、なるほど。
それと人口減少は違う問題。
そもそもの前提が間違っているから「地方創生」などという間違った政策がとられる、と。これが本当は誰のための政策なのか？意味深なことが書かれている。

たしかに地方に省庁を移すという発想は政治の集中の弊害を無くそうとするものだろうけど、それで日本全体の人口が増えるわけではないし、一方で、コンパクトシティみたいな政策もあるし、なんだか矛盾してる。限られた人口を取り合っても仕方ないし、関係人口というのも、苦肉の策っぽいし。

地方自治講義

今井照

初学者にはちょっと取っ付きにくい印象を受けた。講義形式というものの書物にすると少し纏まりが無い感じとなっている。

より具体的、実務的な内容を期待していただけに少し残念。