地方自治講義

今井照

一九四七年五月三日、日本国憲法が施行された日に地方自治法も施行された。それは偶然ではない。憲法の施行には、地方自治法の施行が欠かせなかったのだ。それから七〇年。地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果たして自治体は私たちのものになったのか。人口減少やコミュニティ、憲法問題なども交え、地方自治のしくみや原理、歴史、現在の課題をわかりやすく解説。深いところから基礎を知り、自治体を使いこなしたい市民のための、これまでにない地方自治入門。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 筑摩書房
• 掲載誌・レーベル: ちくま新書
• 電子版発売日: 2017年02月24日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★★★]

地方自治体の原理と歴史から、分かりやすく書かれています。
地域社会と市民参加の関係から憲法と地方自治、縮小社会の中の自治体への考察、どれも普段なかなかここまでは考えないかもしれません。
謎の言葉「地方自治の本旨」のいきさつから意味まで、とても興味深く読みました。
地方自治の入門書としては最適です。

[ブクログ · ★★★☆☆]

拾い読み。
最終講の第6講縮小社会の中の自治体、での、日本全体の人口減少と地方の人口減少と東京一極集中は関係がなく、かつ、東京への転入者も減っている、という。
東京一極集中が問題なのは経済、政治、文化が集中して東京に人が固定化すること。地方のことを知らないまま東京目線の政策が取られる可能性があるから、なるほど。
それと人口減少は違う問題。
そもそもの前提が間違っているから「地方創生」などという間違った政策がとられる、と。これが本当は誰のための政策なのか？意味深なことが書かれている。

たしかに地方に省庁を移すという発想は政治の集中の弊害を無くそうとするものだろうけど、それで日本全体の人口が増えるわけではないし、一方で、コンパクトシティみたいな政策もあるし、なんだか矛盾してる。限られた人口を取り合っても仕方ないし、関係人口というのも、苦肉の策っぽいし。

[ブクログ · ★★★☆☆]

初学者にはちょっと取っ付きにくい印象を受けた。講義形式というものの書物にすると少し纏まりが無い感じとなっている。

より具体的、実務的な内容を期待していただけに少し残念。

[ブクログ · ★★★★☆]

地方自治よりも国政だと思っていたため、市議会や県議会に全く興味が持てていなかったけれど、この本を読んで地方自治の重要性を知った。

行政はもともと
小単位である市町が行い、
それでできないことを都道府県が担い
それでもできないことを国が行う
という概念だそう。

今は国がトップダウン式に地方のお金の使い方に影響を与えているが、地方自治体こそ地方に住んでいる住民の声を一番反映しやすく、その土地土地にあった最適な仕組みをつくることができると指摘されていた。

自分たちの住む街を快適にするためにもまずは地元の行政に興味を持って、国会議員だけでなく地方議会の選挙にも積極的に参加していこうと思った。

[ブクログ · ★★★★☆]

・自治体の役割と合意形成について
　我々は社会的な動物であって、組織的集団に属して生活していく以上、意思の調整が必要になる。とりわけ、個人の資力では対応できないときに自治体が必要となるのであるが、それは、個人の負担と受益が一致しないこともあるから自治体が必要であるという帰結にもなる（すなわち、自分の負担と受益が一致するのであれば、役場はいらず特定の事業を遂行する民間でよいが、その地方全体のことを総合的に判断して最適に財源を振り分ける機関が必要なのである）。そして、健全な民主主義の下で合意形成を行うことは、誰もが不満を抱える状態のことである。したがって、選択された結果に対して自分の意見は違うが仕方ないと人々が納得するかが問題なのであり、可能な限りの納得を得るためには政策決定の結果ではなく、プロセスが重要である。決定までのプロセスが見えない場合や、過程を飛ばしているような政策には市民の支持＝政策の正統性は得られないといえよう。
・自治体の原理について
　前近代の封建的な地域社会が全てよかったわけではないが、自治体は社会の近代化に翻弄され、自治体の価値が低下しているのかもしれない（例えば、市町村合併に付随した弊害として、大規模化した市町村で地域社会を見守る目が希薄化することで、東日本大震災のような緊急時に周縁部の旧町村地域への支援が遅れた）。地域社会のあり方は変化せざるを得ないが、人は支えあって生きていかなければならない限り、自治体を使いこなすこと、職員は自治体を機能させることが必要である。その際注意しなければならないのは、何らかの結果について原因を考える際には慎重になるべきということである。多くの人が人口減少問題について対策を考えるときに、日本の人口減少（自然増減）と地域の人口減少（社会増減）を混同しているが、これはそれぞれ別の論理が働いている。自治体ともなれば、市民の税金で政策を行っていく以上、方向性の誤った効果の期待できない政策を進めていくべきでなない。

　著者は全体として、実際に地方公務員として区で勤務した経験から、国に媚びて優遇を受けるような政策ではなく、自治体自らが主体的にその地方に必要な政策を行っていくべきであると主張している。
　専門的な用語やデータが一部登場してくるため、すべてのページをじっくり集中して読むことは難しいが、172～176ページで述べられている、合意（納得）を形成する際のプロセスの重要性については改めて痛感する部分であり、今後念頭に置いていきたいと思わせられる内容であった。