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辞職を迫られた改革派官僚“覚悟の証言”「霞が関は人材の墓場」――著者はそう切り捨てる。最高学府の卒業生、志を抱いて入省したはずの優秀な人間たちが集う日本最高の頭脳集団。しかし彼らの行動規範は、「国のため」ではなく「省のため」。利権拡大と身分保障にうつつを抜かし、天下りもサボタージュも恥と思わない……。いったいなぜ官僚たちは堕落の道をたどるのか?逼迫する日本の財政状況。政策提言能力を失った彼らを放置すると、この国は終わる。政官界から恐れられ、ついに辞職を迫られた経産省の改革派官僚が、閉ざされた伏魔殿の生態を暴く。【内容例】「震災復興は利権のチャンス」――悲しいかな、それが官僚の性である/「5.7メートルで安全」と決めたのは経産省/天下りは国民に気づかれないようにこっそりやっている/なぜ政治家は官僚に取り込まれるのか/坪単価5,000万円、充実しすぎの身分保障/「不夜城」の真実 etc.
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Posted by ブクログ
こんなに国のことを考えている官僚もいるんだと感動した。
反感や誤解を招くのを覚悟して、本音で日本の問題について論じているのは好感を持てた。つまるところ、根本的に変えなければならないのは、社会保障うんぬんの前にまずは官僚の厚く保証された身分制度であると説く。官僚が国益よりも省益を優先する考えを改めない限り、何をしても本質的には変わらないという。なぜなら、国を動かしているのは実質官僚であり、官僚なしでは政治家も政治はできないから。
官僚の意識が変わるであろう改革案まで考えられており、日本を変えたいという意志が伝わってきた。本当に日本について考えさせられる一冊だと思う!
Posted by ブクログ
官僚によって蜘蛛の巣のように日本に張り巡らされた「利権構造」によって、官僚自身も含めた日本全体が、がんじがらめに縛られている。そのような印象を受けた。 日本の「システム」の設計が「利権の創出とその維持」を最大の目的として最適化されているため、そこにどのように優秀な人材を送り込んでも、手も足も出せずに落伍するか、牙を折られて従順になるかの2択を迫られる世界になっている。 したがって、「官僚が悪い」と責めても何も変わらないし、逆にますます官僚が国民に背を向ける結果を招く。 解決するには「システム」の再構築。すなわち、利権構造の解体を含む公務員制度改革しかない。 そのためには、守旧勢力の強硬な抵抗に打ち勝てるだけの「強力に国民の支持を受けた政治」が不可欠となる。 守旧勢力はどんどん国民を切り崩し、懐柔し、あるいは互いを反目させることで、巧妙に問題から目をそらさせようとしてくる。 本当の敵は国民の無知と無関心なのかも知れない。
Posted by ブクログ
タイトルの官僚の責任という通り、日本の官僚は責任について考えが甘い、と古賀さんは言っている。
誰でも持っている「人間の弱い部分」について、普通の人間は許されても、皆から税金をもらって、制度をつくったり、実行したりする人たちは心が強くないといけないようだ。古賀さんはそういった部分では非常にメンタルが強いのだと思う。
人間は感情の生き物である限り、組織の内側の人間には嫌われたくないのが普通なので、組織内の人間に嫌われてまでも、国民のために全力を尽くせる人は少ない。
時間はかかるだろうが、今後は古賀さんのようなタイプの官僚が増えてくるのではないだろうか。
また、マスコミの報道などでも官僚は悪人仕立てされることが多いが、悪い人間はごく一部ではないかと思う。善悪の基準にしてもかなりグレーな判断しかできないので、ちょっとでも印象が悪いと悪人扱いされるのもどうなのか。
Posted by ブクログ
著者は、東大法学部卒の元通産(現経産)官僚。
著者は、2008年7月に内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、(1)内閣官房に人事局を新設し、これまでは各省庁が独自に行っていた幹部職員の人事を人事局が一元管理すること、(2)国家戦略を立案する国家戦略スタッフを内閣官房に置くことにより、「首相の采配により、人材と資金を必要な分野に重点投入する」ことを目指し、更に、「キャリア制度の廃止」、「官民人材交流」、「年功序列人事の廃止」、「天下り規制の強化」、「事務次官廃止」などを加えて、中曽根元首相をして「これは革命だ」と言わしめた、公務員制度改革案を策定したが、当初改革案を援護していた民主党の反対で廃案となった。
そして、その頃からマスコミを通じて、政府による公務員制度改革を批判することで広く名を知られるようになり、2011年5月に『日本中枢の崩壊』を発表、同7月に本書を出版した。経産省からの退職勧奨を受けて退職したのは本書出版の直前である。
本書では、著者の体験をもとに、主に「官僚はなぜ堕落するのか」について述べているが、一言でいえば、官僚の仕事は成果が測りにくいために、目に見える評価基準として「自らの所属する組織の利益権限(=権限、予算、天下りポスト)の拡大」を追求する、即ち、一般企業の売上げ・営業成績の代わりに利権拡大に集中することになるからであるという。著者の退職に至る経緯を考えると、多少のバイアスは差し引く必要はあろうが、(残念ながら)説得力のある説明と言わざるを得ない。
本人の努力次第で国民誰にでも採用されるチャンスがある日本の官僚制度には良い点もあり、著者は、「少なくとも国家公務員採用試験に合格し、官僚になった当初は、ほとんどの人間が「国のために働く」という志を胸に抱いていたはずなのだ。・・・若手官僚のなかには、まだまだやる気にあふれた優秀な人材がいるのは事実である」とも述べており、国の舵取りに極めて重要な役割を果たす官僚制度が、既得権やしがらみを越えたレベルで適切に改革され、充分に機能していくことを願ってやまない。
(2011年8月了)
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