日本経済作品一覧
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5.0平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。
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5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない! 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか? この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第1章 小泉純一郎の罪 ●第2章 竹中平蔵の罪 ●第3章 鳩山由紀夫の罪 ●第4章 菅直人の罪 ●第5章 野田佳彦の罪 ●第6章 橋下徹の罪 ●第7章 日本銀行の罪 ●第8章 財務省の罪 ●第9章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明(みつはし・たかあき) 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長/経済評論家/中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体』(中野剛志と共著/徳間書店)など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位(参加ブログ総数は約99万件)を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。
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5.02016年5月、突如として浮上した政治資金問題 一連の舛添バッシングには、“黒幕”がいた!? これは「仕組まれた罠」か!? 情報の発信源は、誰か!? 東京五輪と参院選をめぐる、政界とマスコミの思惑――― 報道からは見えてこない疑惑と問題に迫った書。 ◇◇ 霊言・守護霊霊言とは ◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
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5.02014年までの『日本経済の明日を読む』を大幅に刷新。日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが選んだ50の論点を読むだけで、2015年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊。 コンパクトな解説と図表で読みやすさを工夫。ビジネスマンはもとより、学生から金融のプロまでといった幅広い読者の方に向けて情報を発信。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「再度の消費増税で日本経済はどうなるか」「米国経済の拡大は順調か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は2万円超えるか」「円安はいつまで続くのか」「原油価格の高止まりはどうなるか」といった市場のトピック、「雇用制度の見直し」などの制度の解説、さらには「カジノビジネス」「語学ビジネス」など、読む方の生活に密接した話題について網羅。 『日本経済の明日を読む 2014』で好評だった、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2015年の国内外の経済を包括して理解できるストーリーライン「再び不確実性の時代を生きる――世界の『日本化』、日本の『脱・日本化』」を第I部で提供します。 【主な内容】 論点50をまとめるに当たって 第1部 チーフエコノミスト 高田創の視点 再び不確実性の時代を生きる 第2部 2015年の経済がわかる50の論点 第1章 日本経済がわかる10の論点 第2章 海外経済がわかる10の論点 第3章 金融・マーケットがわかる10の論点 第4章 制度・政策がわかる10の論点 第5章 ビジネス・社会がわかる10の論点
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4.7高校野球は「重要無形文化財」! 高校球児は「特別天然記念物」! 男子高校生の10人に1人が野球部 平日昼間に視聴率20%超 超人気コンテンツには強い「仕掛け」があった! 汗と涙の裏側にある特殊構造に迫る ◎高校生が野球部に入ると年間いくらかかる? ◎学校数が多い都道府県は甲子園でも強い? ◎高校野球の審判になるには? ◎高校野球だけ特待生が問題視されるのはなぜ? ◎高野連が不祥事にあれほど厳しいのはなぜ? ◎甲子園の外野席が無料なのはなぜ? 他のスポーツと違うのには理由があった! 野球伝来からの歴史を辿りながら、大人たちがどのように甲子園という舞台装置を演出してきたのかを分析する。 「本書の目的は、高校スポーツの一つに過ぎない高校野球が100年の長きにわたって続いてきた理由について、経済学的思考法を用いて体系的に説明することである。」(本書「はじめに」より)
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4.52050年には貧困高齢者が1000万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 2025年には団塊の世代が、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢期(75歳以上)に入り終える。このままでは、実質GDPは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。
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4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場!
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4.3【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰!】 本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。 少子化が経済の足を引っ張る日本。 出生率は、すぐには上がりません。 移民政策は、なかなか受け入れられません。 ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、 お金を落としてもらえばいいのです。 この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。 ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。
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4.3悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。
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4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか?世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。
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4.2◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった!?◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった!? 世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断! 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない/第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々/第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか?/第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体/第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか?/第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ?/第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」/終章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ
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4.2SEALDs奥田愛基氏推薦!「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊(自衛隊)に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章 「経済的徴兵制」の構図/第一章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章 自衛隊入隊と経済格差/第三章 自衛隊「リクルート」史/第四章 「学校を開拓せよ!」――募集困難時代への対応/第五章 戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章 「戦死」に備える精神教育/第七章 「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに
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4.1著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション--。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。
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4.1「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか ■ 「軍部台頭」というファンタジー ■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” ■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? ■ 「金本位制」の致命的欠陥 ■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 ■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある ■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 ■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他
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4.1資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。世界史上、極めて稀な長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。他の先進国でも日本化は進み、近代を支えてきた資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしている。16世紀以来、世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌をきわめていく「歴史の危機」。世界経済だけでなく、国民国家をも解体させる大転換期に我々は立っている。500年ぶりのこの大転換期に日本がなすべきことは? 異常な利子率の低下という「負の条件」をプラスに転換し、システムを構築するための画期的な書!【目次】はじめに――資本主義が死ぬとき/第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ/第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス/第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル/第四章 西欧の終焉/第五章 資本主義はいかにして終わるのか/おわりに――豊かさを取り戻すために
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4.1「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある! 誤った常識を事実で徹底的に排す!!
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4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト/取り残される郊外住宅/高層ビル内店舗の寿命は2年/上京者に夢はあるか/下吉田駅の奇跡/インバウンド、ここに注意/音楽業界に学ぶ地方運営論/空き家が社会インフラに/青森と富山のコンパクトシティ構想/駅前シャッター街の真実/お金は空と海から/『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ? etc.
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4.0【『正義の法』特別講義編 第3弾】 1000兆円を超える財政赤字は、国民の借金ではない。 選挙で勝ち続けるために、公的バラまき買収をした自民党の責任である。 ▽「アベノミクス」は「アベノリスク」に――マイナス金利は、安倍政権の失政隠し ▽消費増税の先送りは、単なる選挙対策。甘美な言葉で国民を欺いてはならない かつて旧ソ連や中国が失敗した政策、「国家社会主義」へと向かう自公政権では、日本は繁栄しない。 日本には幸福実現革命が必要だ! 非核化宣言で、国防危機も加速。「核のない世界」をめざすなら、まず北や中国に対し核廃絶を求めるべき。
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4.02016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるEU諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。
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4.0内田樹氏(哲学者、武道家)推薦! 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏(事業家、文筆家、立教大学MBA特任教授)による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。
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4.0最高時速500キロ超で、東京・大阪間を一時間で結ぶ“夢の超特急”リニア新幹線。しかし、その実像は、ほとんど知られていない。全区画の七割が地下走行で、車窓は真っ暗。遠隔操作で運転手不在。乗り換えは不便で、安全対策も環境対策も穴だらけ。中間駅建設は地元負担。新幹線の3~5倍の電力を消費。そして、2045年(予定)の全線開通時には人口が24%減少するにもかかわらず「移動需要は今より15%増える」という不可解な試算……。本当にこんな巨大なインフラは必要なのか、徹底的に検証する!【目次】はじめに/第一章 リニア計画はなぜ生まれたのか/第二章 なぜリニア中央新幹線をつくるのか/第三章 どのようにつくるのか/第四章 過去の“失敗プロジェクト”に学ぶ/第五章 経済性を検証する/第六章 技術面、環境面から検証する/第七章 リニア計画の“終着駅”/第八章 リニア計画の政策決定の在り方を問う/おわりに
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4.0衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約TPP締結後の日本はどうなるのか? 『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!【目次】序にかえて――中野剛志/第一章 世界の構造変化とアメリカの新たな戦略 ――TPPの背後にあるもの――中野剛史/第二章 米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章 国家主権を脅かすISD条項の恐怖――岩月浩二/第四章 TPPは金融サービスが「本丸」だ――東谷 暁/第五章 TPPで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章 日本の良さと強みを破壊するTPP――施 光恒/第七章 TPPは国家の拘束衣である ――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太
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4.0経済、そして文明の地殻変動が起こっている。2015年、新世界秩序のすべてが決まる――。これから2年、日本に世界の富が集中する。まさに21世紀のゴールド・ラッシュがやって来る。全世界が凄まじい「デフレ」「大停滞」の波に襲われる中、経済、および文明の辺境から中心へと躍り出る日本の未来を読み解く。 世界的に止まることを知らない「デフレ縮小経済」。そこから多少なりとも脱し、ほんの短い間でも息継ぎをするための方法は二つしかない。一つは無理やり地政学的リスクを炸裂させ、マーケットを揺さぶる方法。そしてもう一つはいわゆるアベノミクスのようにマネーを刷りまくり、これをマーケットにばらまくことでバブルを起こす方法である。しかしながら、マネーを際限なく刷る方法も限界を見せ始めている。これによってハイパー・インフレーションが訪れ、その後にはとてつもないデフレーションがやってくることを専門家であれば誰しもが知っているからだ。もっと簡単にいうと「創られたバブル」は大きければ大きいほど派手に炸裂する。そして二度と元には戻らないのである。次に訪れるのはもっとひどい「デフレ縮小経済」なのである。 「一体どうすれば良いのか」 「アベノミクス」が始まってからかえって漂うようになったそこはかとない不安と高まる疑問。これに真正面に答えるために書いたのがこの本である。(本書「おわりに」より) 【主な内容】 第1章日本型「決断なきデフォルト」が世界モデルとなる日 第2章遙かなるアルゼンチン・コネクション 第3章「フラット化」という罠、そして超大国の落日 第4章偽りのイラン・イスラム革命 第5章「審判の時」、そして日本の使命
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4.0世界経済がバブルの気配を帯びてきた。しかし、浮かれている場合ではない。マネー資本主義の最後を締めくくる大きなバブルの崩壊が数年後に確実に待ち構えているからだ。その危機にどう備えるべきなのか。じつは日本人の富が強者に流れていくカラクリがさまざまな制度に埋め込まれてしまっている。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死で働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。1%のグローバル強者に対抗して、99%の我々が知的武装をするための必読書!【目次】はじめに―バブルには死角がある/第一章 消費税というカラクリ/第二章 税制の裏に見え隠れするアメリカ/第三章 時価会計導入で消えた賃金/第四章 失われた雇用と分配を求めて/第五章 為替介入で流出した国富/第六章 バブルの死角/おわりに―知的武装のために
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4.0成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。
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4.0NISAを契機に「人生とお金」を考える。 2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制(20%→10%)の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。
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4.0リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『TPP亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす!【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために 中野剛志/第一章 グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章 デフレで「未来」を手放す日本/第三章 格差と分裂で破綻する中国とEU/第四章 冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す 柴山桂太
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4.0相場は相場そのものが動きたいようにしか動かない――長年の経験からそう確信し、独自の黄金分割理論と相場大局観によって、相場の上げ下げのみならず、その時期と水準まで明確に提示するのが若林栄四氏の真骨頂。本書では、「日本経済のデフレは日柄的にすでに終わっており、これからは正の連鎖によって、この20年の延長線上では想像もできない“不連続かつ劇的な上昇”(アイランド・リバーサル)がくる」と断言。のちに振り返れば“歴史的な買い場”となるはずの2013年からの相場を前に、投資の心構えと準備ができるか否かで、投資家の運命は天と地に分かれるだろう。
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4.0東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた20年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。
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4.0このまま推移していったならば、やがて日本は経済破綻する。個人の経済破綻もさることながら、国家経済が破綻するということであります。(中略)私は私なりに考えておるのです。しかし、そうは申しましても、私はあすで満八十八歳になります。もう声もあまり出ませんし、足ももうひとつ達者でございません。(中略)しかし、こと国家の現状というものを考えてみますとき、この身はどうなってもこのままほうっておいたらいかん、なんとかしなければいかんという気分は、年にかかわらず、まだ私にも湧いてくるのです――昭和57年11月、松下幸之助はこう語った。一人の経営者が持した重税に対する憤りは、憂国の情とあいまって、やがて大きな活動になっていった。その活動にかける想いは、三年前に設立した松下政経塾に集う若者たちに託された。無税国家・収益分配国家という構想の提唱活動にいたるまでの、松下の活動の軌跡を年代順に整理したのが本書である。
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった! 国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。
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3.8第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! お金は大好き。でも、投資経験はゼロ。将来に不安を感じる声優の浅野真澄さんは、公認会計士で税理士でもある山田真哉先生に相談をもちかけました。 ・なぜ投資をするべきなのか? ・「投資」と「ギャンブル」はどこが違うのか? ・初心者はどのくらいの額から始めるべきか? ・NISAってなに? 知識や経験はなくても、お金への執着は人一倍ある浅野さんは基礎から事細かに質問、知識とコツを身につけていきます。そして、的確な山田先生のアドバイスを吸収し、すくすくと成長した浅野さんはわずかデビュー1年足らずで、300万円の利益を確定させる立派な投資家に! ・決算発表はどう読み解くのか? ・投資情報はどこから収集するのか? ・値上がりする株の見分け方とは? ・株価の動きはどう予測するのか? なぜ投資初心者の声優が短期間で結果を出せたのか? 浅野さんと山田先生が自身の経験と知恵を振り絞り、「これから投資デビューを目指す人が本当に必要な情報」だけをまとめて一冊の本をつくりました。 第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! ※本書に掲載された情報は2016年7月時点の情報です。
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3.8アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた20年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す!【目次】はじめに 萱野稔人/第一章 ミクロの現場を無視したリフレ政策 藻谷浩介×萱野稔人/第二章 積極緩和の長期化がもたらす副作用 河野龍太郎×萱野稔人/第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人/おわりに 萱野稔人
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3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか? 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある! 通説を覆す一冊。
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3.8大都市はどこから来て、どこへ行くのか? ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』(日本経済新聞出版社)などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。
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3.7日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか?ここがおかしい!「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。
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3.7地方経済の主役交代が始まった! 地方経済を支える新・起業家たちの実態、ビジネス手法を紹介する。 「ヤンキーの虎」とは、どのような人たちなのでしょうか。一言で言いますと、次のような人や企業のことです。 「地方を本拠地にしていて、地方でミニコングロマリット(様々な業種・業務に参入している企業体)化している、地方土着の企業。あるいは起業家」 これがヤンキーの虎の位置付けです。「地方豪族」と言ってもよいかもしれません。彼らが最も好むのは、「シンプルで、でっかく儲けられそうなもの」。それほど複雑なビジネスモデルではありません。とにかく儲けられそうだと思ったら、すぐに始める瞬発力と柔軟さを持っているのです。(中略)安倍内閣は、「地方創生」を日本再興戦略の一つの柱に据えました。また、前岩手県知事を務めた増田寛也氏の著書『地方消滅』(中公新書)はベストセラーとなりました。そういった意味では、今、地方にスポットライトが当たっています。そして、そのような地方創生の立役者となるのは、間違いなく「ヤンキーの虎」だと思います。ただ、彼らが地方経済の救世主となるのか、あるいは悪魔となるのかは分かりません。実際、ヤンキーの虎にも色々な人がいて、自分の金儲けだけに熱心な人もいれば、地方経済のことまで考えている人まで、幅広いのです。いずれにしろ、彼らに稼ぐ能力があることに対してはリスペクトしたいと私は考えています。
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3.7震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。
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3.7バブルか暴落か? 脱デフレ後の日本経済と世界の行方を 今一番ヤバい面々が大胆に読み解く! 人生が変わる経済の読み方 ★本書の主な内容 アベノミクスはバブルを起こせないと失敗 不動産を上げることがアベノミクスの出口になる 女性の労働力を掘り起こすことで、もう一回労働力のボーナスを作れる 中国の大都市圏の物件は手金で買っているので、中国バブルは崩壊しにくい 10年続いた新興国バブルの後、もう一度先進国の時代がやってくる 日本国債はバーゼルIIIが実現でもしない限り暴落しない 観光産業は日本の有望な経営資源 カジノは関西経済復興の起爆剤になる 本当にヤバイ中国経済 2010年に潮目は変わった! 願望と未来予測がゴッチャになる韓国に経済危機到来!? 「付加価値」ではなく「希少価値」で勝負してしまうロシア人 ウラジオストックと新潟をパイプラインで結べ インドネシア経済が崩れたらアジアの一大事 接待して翌日注文をもらう金融業界の営業 長期金利が2%を超えてきたら資産運用を見直せ 医療保険はいらない金融商品の代表 【主な内容】 第1章 【日本経済編】 アベノミクスは首尾よくバブルを作れるか? 第2章 【アメリカ経済編】 オバマがこけてもアメリカ経済は世界最強になる 第3章 【中国経済編】 潮目が変わった中国経済、そのとき日本はどうするか? 第4章 【新興国経済編】 BRICsブームは完全に終わった 第5章 【マネー編】 自宅を持ってる人はインフレヘッジの必要なし
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3.61千万人に及ぶ巨大な人間の集団が働いた黒部の谷底。そそり立つコンクリートの岩壁に積み重なった7年の歳月の重さ―。黒部ダムを含む黒部川第四発電所の建設プロジェクト(通称くろよん)は、戦後の経済復興の本格化に伴う電力不足を受け、昭和31年に着手、38年に完成した。高さは186メートルで国内一。昭和39年、毎日新聞に連載された同名の記録小説に、数十枚の加筆を行ったこの作品は、「黒四で苦労した大勢の人たちの、人間の記録を書きたい。この工事で殉職した171人の人々のために、紙碑を立てたい」という著者、木本正次の強い意志によって産み出された。当時の関西電力会長、太田垣士郎は「ぜひ、生きた、血の通った文学の碑を立ててください。殉職者に限らず、黒四で苦労した人たちのために、どうか人間の記録を残してください」と答えたという。三船敏郎、石原裕次郎主演、熊井啓監督の大作映画の原作小説。
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3.6「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。
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3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか?この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 <主要目次> 第1章 経済学って何ですか? 第2章 競争ってすばらしい? 第3章 景気って何ですか? 第4章 経済政策って何ですか? 第5章 個人はどう生活すればいいですか? 第6章 日本経済ってどうなんですか? 第7章 政策、ニュースの正しい見方
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3.6「石原新党」や「尖閣諸島購入問題」、「東京電力とのバトル」、「オリンピック招致」、「災後社会のネットワークづくり」など、東京都のマネジメントに絡む出来事をネタに、問題解決力を磨く考え方、行動の仕方、強いメンタルの保ち方などをわかりやすく説く!◎「その日までが勝負」と「その日のみの勝負」◎改革とは具体的な数字を示すこと◎決断は見切り発車で◎ツイッターがつないだ奇跡の絆◎日本人に足りない言語技術力など、世の中の最前線で闘ってきた著者ならではのメッセージが満載。ヒット作『決断する力』に続く、臨場感あふれるビジネススキル読本。
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3.6揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか?そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか?◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する!」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成!
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3.5地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
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3.5憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」VS「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか? 本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる! 【目次】はじめに/第1章 「改憲」へのスタンス/第2章 秘密保護法をめぐる報道/第3章 二分化する集団的自衛権報道/第4章 靖国神社参拝とNHK会長騒動/第5章 原発とどう向き合うか/第6章 アベノミクスと経済報道/第7章 外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて
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3.5ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる! テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの?」 「円安は良いことなの?」 「株はなぜ上がったの?」 「国は財政破綻しないの?」 「暮らしは本当に良くなるの?」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。
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3.5【内容紹介】あの経済ニュースの本当の意味がやさしくわかる!経済を知れば知るほど、ビジネスにも役立つ!●なぜ日本は不景気なのに円高なの?●GDPって、私たちの生活とどう関係しているの?●財政赤字がどんどんふくらむと日本は破綻するの?●欧州債務危機は、日本にも影響があるの?etc.ニュースでよく聞くGDP、財政、円高、ユーロ危機、日本銀行という5つのテーマを元に、経済の基本的なしくみ、日本の今とこれからについて、人気コンサルタントがやさしく解説します!【著者について】小宮一慶(こみや・かずよし)経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表。10数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年大阪府堺市生まれ。京都大学法学部を卒業し、東京銀行に入行。84年から2年間米国ダートマス大学経営大学院に留学し、MBA取得。帰国後、同行で経営戦略情報システムやM&Aに携わったのち、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間の93年初夏には、カンボジアPKOに国際選挙監視員として参加。94年5月からは日本福祉サービス(現セントケア)企画部長として在宅介護の問題に取り組む。96年に小宮コンサルタンツを設立し、現在に至る。主な著書に、『社長の教科書』『ドラッカーが『マネジメント』でいちばん伝えたかったこと。』(以上、ダイヤモンド社)、『どんな時代にもサバイバルする会社の「社長力」養成講座』『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』『ビジネスマンのための「読書力」養成講座』『どんな時代にもサバイバルする人の「時間力」養成講座』(以上、ディスカバー・トゥエンティワン)、『「1秒!」で財務諸表を読む方法』(東洋経済新報社)、『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』『ハニカム式日経新聞1週間ワークブック』(以上、日経BP社)などがある。ブログhttp://komcon.cocolog-nifty.com/【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】
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3.3日本とドイツは、物づくり大国・貿易立国として、ともに戦後めざましい復興を遂げた。だが戦後70年経った今、日独間には大きな違いが生じている。ドイツは高い競争力を背景にEUを牽引し、欧州のリーダーとなった。一方、日本は競争力を失い、貿易赤字が拡大、周辺国との関係も悪化して、原発事故以降のエネルギー政策も迷走状態にある。本書では、在ドイツ25年のジャーナリストの視点で、両国の歴史認識・経済・エネルギー政策などを論考。ドイツの戦後の歩みを知ることで日本が今後重視すべき問題を浮き彫りにする。【目次】まえがき/第一章 イスラム過激派の脅威とドイツ/第二章 ドイツ人はどのように過去と対決しているのか/第三章 歴史リスクを重視するドイツ、軽視する日本/第四章 ドイツ経済の奇跡/第五章 日独エネルギー政策の違い/日本への提言――あとがきにかえて
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3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1位は長野、2位は東京、3位は福井 その差はどこに? 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では55の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。
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