日本経済作品一覧
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-【電子書籍限定】「麹町経済研究所シリーズ」が今回取り上げるのは世界を議論の渦に巻き込む「デフレ」。デフレが悪なのか善なのか。人為的なのか自然現象なのか。研究者ですら意見が割れる……そんな難解なデフレを理解する一助を目指しました。 「知られざるデフレの正体編」では、そもそも「デフレとは何か」「デフレの判定方法」から「日本の長期デフレをノーベル経済学賞学者やFRB議長がどう評価したか」までが、主人公・平研究員と新聞記者との軽妙なやりとりを通して学べます。 仕事、投資、日常生活、すべてに関わる知識をここで身につけましょう。 -
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-1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。 -
-安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか？ また、物価は目標どおり２年で２％上昇するのか？ いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第１章 黒田体制で日銀はどうなるか 黒田総裁への評価は意外に高い 相場が信じれば株価は動く 第２章 円安の原因はアベノミクスか 為替はなぜ動いたのか 円安はどこまで行くか 円安は日本経済の実力 デフレもインフレも実体経済の反映 第３章 デフレの正体は賃下げ 日本経済は「デフレ不況」ではない 量的緩和でインフレ予想は起こらない バブルの教訓 物価と資産価格の動きの分離 賃金の引き下げがデフレの原因 本丸は労働市場 第４章 アベノミクスは副作用の強い偽薬 バブルは再来するか 財政ファイナンスのリスク 安倍首相の取るテールリスク 金利上昇で何が起こるか 輸入インフレは起こるか 第５章 停滞から脱却するには 日本はもう「貿易立国」ではない 本丸は労働市場改革だ 世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 人材の活用が成長の鍵 （アゴラ・シングルシリーズ：A5版で60ページ相当） -
-電力システム改革、再生可能エネルギーの普及、原子力政策の転換など激動の転換期を迎えた電力ビジネス。その最前線を追う「電力新生記」シリーズ第1弾。 「第1部 変わる電気のサービス」ではスマートメーター、HEMS、デマンドレスポンス、スマートコミュニティーなど、電力小売り全面自由化を前に動き出す新たなビジネスの最前線をレポートする。(2014年6月連載の記事をもとに制作) 目次 1.「選ぶ意識」を育てる 2.動き出す東京電力 3.顧客8000万件を囲い込め 4.電気に付加価値を付ける 5.スマートコミュニティーの可能性-北九州実証から 6.供給力としての「ネガワット」 7.メーカーの戦略 8.スマートハウス--住宅業界の3度目の挑戦 9.ビッグデータに熱い視線 -
-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに -
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値引きあり3.8 -
値引きあり-「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！ 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘 -
値引きあり4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！ -
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値引きあり5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章 小泉純一郎の罪 ●第２章 竹中平蔵の罪 ●第３章 鳩山由紀夫の罪 ●第４章 菅直人の罪 ●第５章 野田佳彦の罪 ●第６章 橋下徹の罪 ●第７章 日本銀行の罪 ●第８章 財務省の罪 ●第９章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明（みつはし・たかあき） 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
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4.0NISAを契機に「人生とお金」を考える。 2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
-日本の前に次々と現れる諸問題――たとえばTPP加盟議論、北朝鮮の核武装、領土をめぐる動き、エネルギー問題――を通じて、日本と世界のしくみを解き明かす。巨大な隣国はどこへ向かうのか。アメリカの東アジア戦略とは。世界のパワーバランスが変容を見せつつあるなかで、日本はどう舵取りすべきか。混迷を極める国内外情勢から導き出す未来のための提言。 ※この電子書籍は、月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。 -
3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか？この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 ＜主要目次＞ 第1章 経済学って何ですか？ 第2章 競争ってすばらしい？ 第3章 景気って何ですか？ 第4章 経済政策って何ですか？ 第5章 個人はどう生活すればいいですか？ 第6章 日本経済ってどうなんですか？ 第7章 政策、ニュースの正しい見方 -
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-2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？ -
3.0この20年の間、日本経済は絶頂と絶望を経験した。その過程で銀行の不倒神話も崩れ、「大蔵省消滅」という未曾有の事態にもさらされた。一方国民の間では、リストラ・過労死・ワーキングプアという言葉も、いつの間にか定着した。これらの負の経験をもとに、銀行を中心とした我々の経済生活に、新しいビジョンが生まれるはずだった。しかし、血税注入により生き返った銀行は、なり振り構わぬ再編を繰り返し、メガバンクとしてひとり再生を果たす。結局は近年最高益を出し、相変わらず「儲けて」いる。こんな現状に苛立つ読者にとって、本書は彼らメガバンクの本音と建前がよくわかるコンパクトな一冊となる。【目次】プロローグ/第一章 銀行のここが許せない１３のポイント/第二章 ゼロ金利政策の罪/第三章 銀行はこうやって儲けてます！/第四章 内部改革が進まぬ本当の事情/第五章 銀行の本音に打ち勝つ八つのポイント/エピローグ -
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4.0最高時速500キロ超で、東京・大阪間を一時間で結ぶ“夢の超特急”リニア新幹線。しかし、その実像は、ほとんど知られていない。全区画の七割が地下走行で、車窓は真っ暗。遠隔操作で運転手不在。乗り換えは不便で、安全対策も環境対策も穴だらけ。中間駅建設は地元負担。新幹線の３～５倍の電力を消費。そして、2045年(予定)の全線開通時には人口が24％減少するにもかかわらず「移動需要は今より15％増える」という不可解な試算……。本当にこんな巨大なインフラは必要なのか、徹底的に検証する！【目次】はじめに/第一章 リニア計画はなぜ生まれたのか/第二章 なぜリニア中央新幹線をつくるのか/第三章 どのようにつくるのか/第四章 過去の“失敗プロジェクト”に学ぶ/第五章 経済性を検証する/第六章 技術面、環境面から検証する/第七章 リニア計画の“終着駅”/第八章 リニア計画の政策決定の在り方を問う/おわりに -
3.1大胆な金融緩和＝「第一の矢」、機動的な財政出動＝「第二の矢」に続いて、アベノミクスの本丸といわれる「第三の矢」＝成長戦略が注目を浴びている。しかし著者はいう。成長戦略では、日本経済は絶対に成長できない。 ターゲティングポリシーはもはや機能しない、規制緩和は既存の経済構造を守る方策、過剰な設備投資減税はばらまきと同じ。立地戦略は理論的に破綻している――。本書が明らかにするのは、日本・世界経済の緻密な構造分析から導かれる、「成長戦略」それ自体の間違いだ。 すべての政策は「人」にある！ いまこそ人と社会を有機的に循環させ、真の活力を生み出し日本を前進させる、ほんとうの成長戦略を語ろう。 【内容例】 ・官僚は方程式を解いているだけ ・過当競争の是正は経済を殺す ・箱を捨てよ、人を出そう ・地方が東京を支え、日本を支える ・「円安＝競争力」という昭和の発想 ・私の「高専」政策 -
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3.5地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。 -
3.3日本とドイツは、物づくり大国・貿易立国として、ともに戦後めざましい復興を遂げた。だが戦後70年経った今、日独間には大きな違いが生じている。ドイツは高い競争力を背景にＥＵを牽引し、欧州のリーダーとなった。一方、日本は競争力を失い、貿易赤字が拡大、周辺国との関係も悪化して、原発事故以降のエネルギー政策も迷走状態にある。本書では、在ドイツ25年のジャーナリストの視点で、両国の歴史認識・経済・エネルギー政策などを論考。ドイツの戦後の歩みを知ることで日本が今後重視すべき問題を浮き彫りにする。【目次】まえがき/第一章 イスラム過激派の脅威とドイツ/第二章 ドイツ人はどのように過去と対決しているのか/第三章 歴史リスクを重視するドイツ、軽視する日本/第四章 ドイツ経済の奇跡/第五章 日独エネルギー政策の違い/日本への提言――あとがきにかえて -
4.1資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。世界史上、極めて稀な長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。他の先進国でも日本化は進み、近代を支えてきた資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしている。16世紀以来、世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌をきわめていく「歴史の危機」。世界経済だけでなく、国民国家をも解体させる大転換期に我々は立っている。500年ぶりのこの大転換期に日本がなすべきことは？ 異常な利子率の低下という「負の条件」をプラスに転換し、システムを構築するための画期的な書！【目次】はじめに――資本主義が死ぬとき/第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ/第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス/第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル/第四章 西欧の終焉/第五章 資本主義はいかにして終わるのか/おわりに――豊かさを取り戻すために -
4.0リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために 中野剛志/第一章 グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章 デフレで「未来」を手放す日本/第三章 格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章 冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す 柴山桂太 -
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4.2ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏推薦！「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊（自衛隊）に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章 「経済的徴兵制」の構図/第一章 徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章 自衛隊入隊と経済格差/第三章 自衛隊「リクルート」史/第四章 「学校を開拓せよ！」――募集困難時代への対応/第五章 戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章 「戦死」に備える精神教育/第七章 「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに -
3.5憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」ＶＳ「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか？ 本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる！ 【目次】はじめに/第1章 「改憲」へのスタンス/第2章 秘密保護法をめぐる報道/第3章 二分化する集団的自衛権報道/第4章 靖国神社参拝とＮＨＫ会長騒動/第5章 原発とどう向き合うか/第6章 アベノミクスと経済報道/第7章 外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて -
4.0衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？ 『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章 世界の構造変化とアメリカの新たな戦略 ――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章 米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章 国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章 ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷 暁/第五章 ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章 日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施 光恒/第七章 ＴＰＰは国家の拘束衣である ――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太 -
3.8アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに 萱野稔人/第一章 ミクロの現場を無視したリフレ政策 藻谷浩介×萱野稔人/第二章 積極緩和の長期化がもたらす副作用 河野龍太郎×萱野稔人/第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人/おわりに 萱野稔人 -
4.0世界経済がバブルの気配を帯びてきた。しかし、浮かれている場合ではない。マネー資本主義の最後を締めくくる大きなバブルの崩壊が数年後に確実に待ち構えているからだ。その危機にどう備えるべきなのか。じつは日本人の富が強者に流れていくカラクリがさまざまな制度に埋め込まれてしまっている。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死で働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。１％のグローバル強者に対抗して、99％の我々が知的武装をするための必読書！【目次】はじめに―バブルには死角がある/第一章 消費税というカラクリ/第二章 税制の裏に見え隠れするアメリカ/第三章 時価会計導入で消えた賃金/第四章 失われた雇用と分配を求めて/第五章 為替介入で流出した国富/第六章 バブルの死角/おわりに―知的武装のために -
4.2◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった！？◆通産省は、ほとんど役立たずだった！？◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい！？◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった！？◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった！？ 世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断！ 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない／第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々／第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか？／第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体／第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか？／第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ？／第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」／終章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ -
3.0あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？ 著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？ そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ -
3.6「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。 -
3.6揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか？そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか？◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する！」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成！ -
4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。 -
3.6「石原新党」や「尖閣諸島購入問題」、「東京電力とのバトル」、「オリンピック招致」、「災後社会のネットワークづくり」など、東京都のマネジメントに絡む出来事をネタに、問題解決力を磨く考え方、行動の仕方、強いメンタルの保ち方などをわかりやすく説く！◎「その日までが勝負」と「その日のみの勝負」◎改革とは具体的な数字を示すこと◎決断は見切り発車で◎ツイッターがつないだ奇跡の絆◎日本人に足りない言語技術力など、世の中の最前線で闘ってきた著者ならではのメッセージが満載。ヒット作『決断する力』に続く、臨場感あふれるビジネススキル読本。 -
4.1「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある！ 誤った常識を事実で徹底的に排す!! -
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3.61千万人に及ぶ巨大な人間の集団が働いた黒部の谷底。そそり立つコンクリートの岩壁に積み重なった7年の歳月の重さ―。黒部ダムを含む黒部川第四発電所の建設プロジェクト（通称くろよん）は、戦後の経済復興の本格化に伴う電力不足を受け、昭和31年に着手、38年に完成した。高さは186メートルで国内一。昭和39年、毎日新聞に連載された同名の記録小説に、数十枚の加筆を行ったこの作品は、「黒四で苦労した大勢の人たちの、人間の記録を書きたい。この工事で殉職した171人の人々のために、紙碑を立てたい」という著者、木本正次の強い意志によって産み出された。当時の関西電力会長、太田垣士郎は「ぜひ、生きた、血の通った文学の碑を立ててください。殉職者に限らず、黒四で苦労した人たちのために、どうか人間の記録を残してください」と答えたという。三船敏郎、石原裕次郎主演、熊井啓監督の大作映画の原作小説。 -
4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト／取り残される郊外住宅／高層ビル内店舗の寿命は2年／上京者に夢はあるか／下吉田駅の奇跡／インバウンド、ここに注意／音楽業界に学ぶ地方運営論／空き家が社会インフラに／青森と富山のコンパクトシティ構想／駅前シャッター街の真実／お金は空と海から／『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ？ etc. -
4.0成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。 -
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-黄金の1960年代はいかに達成されたか── 東京オリンピック、新幹線に象徴される高度成長の驀進時代を活写! 2020年、2回目の夏季東京オリンピック開催に向けて、今その熱気を振り返る。 東京オリンピックの開幕を10日後に控えた昭和39年10月1日、 そのオリンピックと並んで「黄金の1960年代」を象徴するモニュメントとなった 東海道新幹線が、開業の朝を迎えた。 午前6時、発車のベルが鳴り終わると同時に、下り「ひかり1号」がゆっくり動き始めた。 「あの時代の熱気を生み出したものはいったい何だったのか、 日本人はどんなエネルギーをどのように結集して「黄金の1960年代」を生み出したのか。 何が日本と東京に『大変貌』をもたらしたのか。」 「『燃える』とは、東京がオリンピックで燃えていることを指すのだろうか。 新幹線の発着ということもあるだろう。 しかし、私は結局、燃えたのは池田勇人の所得倍増計画だったし、日本経済そのものだったと思う。<中略> この見地からいえば、東京オリンピックと交通体系は別のものではない。一つのものである。 そういう意味では、東京は今も燃えているといっていい。」 《電子書籍版あとがきより抜粋》 2020年、夏季東京オリンピック開催に向けて、日本は、東京はどこへ向かうのか。 【目次より抜粋】 ◆序章 黄金の‘60年代 「黄金時代」前夜/開幕/戦後史なかの東京オリンピック ◆第1章 東京への3000日 紀元2600年のオリンピック/ムッソリーニとヒトラー/「東京、遂に勝てり」/開催返上 ◆第2章 オリンピック、再び 国破れて夢あり/「いったいいくら金がかかるかね」/一万日の聖戦 ◆第3章 「所得倍増」の誕生 「黄金時代」がやってくる/死の淵から蘇った男/積極財政派への道/二人のブレーン ◆第4章 高度成長の演出者たち 戦後最大のコピー/二つの数字をめぐる攻防/投資が投資を呼ぶ/池田政治の光と影 ◆第5章 二人の都知事 「復興した東京をPRしたい」/保守都政の帽子/「オリンピック知事」の誕生 ◆第6章 東京大改造 東京を蘇生させたい/道と水/「陰の知事」の陰の任務 ◆第7章 1兆円オリンピック 「私生児」新幹線/開催準備/官製オリンピック ◆終章 「世紀の祭典」の遺産 さまざまな思惑/神の見えざる手/「高度成長」の夢の跡 -
3.0日本経済再生のための最後の兵器として導入が検討されているカジノ。経済評論家であり48年にわたるラスベガス通いでカジノを知り尽くした著者が語るカジノ建設のあるべき姿とは? -
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値引きあり4.0内田樹氏（哲学者、武道家）推薦！ 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏（事業家、文筆家、立教大学ＭＢＡ特任教授）による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。 -
値引きあり -
3.0財政健全化は重要だが、その前に日本の成長を阻む根本的な問題を解決する必要がある。 国民が一生懸命働いて貯めたお金を税金として巻き上げ、ばら撒いて足りなくなったので増税するという民主党政府。予算を家計簿にしてみると、いかに切羽詰まった状態かが見てとれる。 「経済成長なんて、日本にはもう必要ない」と考える人は多いが、経済が成長しないことは当然、今まで当たり前にあったものがなくなることを意味する。 本書は、高齢化を理由に諦めるのではなく、今、日本国民に必要な危機感を促す一冊。 ベストセラー『日本経済の真実』『日本経済の不都合な真実』（共著、ともに小社）の著者が、消費税増税の裏で動いている政府の思惑を説き明かす！ -
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3.7日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。 -
4.0このまま推移していったならば、やがて日本は経済破綻する。個人の経済破綻もさることながら、国家経済が破綻するということであります。（中略）私は私なりに考えておるのです。しかし、そうは申しましても、私はあすで満八十八歳になります。もう声もあまり出ませんし、足ももうひとつ達者でございません。（中略）しかし、こと国家の現状というものを考えてみますとき、この身はどうなってもこのままほうっておいたらいかん、なんとかしなければいかんという気分は、年にかかわらず、まだ私にも湧いてくるのです――昭和57年11月、松下幸之助はこう語った。一人の経営者が持した重税に対する憤りは、憂国の情とあいまって、やがて大きな活動になっていった。その活動にかける想いは、三年前に設立した松下政経塾に集う若者たちに託された。無税国家・収益分配国家という構想の提唱活動にいたるまでの、松下の活動の軌跡を年代順に整理したのが本書である。 -
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3.7震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。 -
3.5ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる！ テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの？」 「円安は良いことなの？」 「株はなぜ上がったの？」 「国は財政破綻しないの？」 「暮らしは本当に良くなるの？」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。 -
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3.0日本の熟女たちが直面する、「売春格差」の過酷な実態とは――。 全国に35万～40万人が存在すると言われる風俗嬢の過半数以上は、30歳を超える熟年女性だ。 ほとんどの女性は数万円の生活費に困って自分の最後の手段であるカラダを売っている。 「もう本当にお金がないから、お金稼がなきゃならないでしょ、焦っているの。 昨日、伝言ダイヤルにメッセージ入れたのよ。 でも、全然、誰からも連絡ないんだけど」（無職独身・53歳） -
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3.8第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! お金は大好き。でも、投資経験はゼロ。将来に不安を感じる声優の浅野真澄さんは、公認会計士で税理士でもある山田真哉先生に相談をもちかけました。 ・なぜ投資をするべきなのか? ・「投資」と「ギャンブル」はどこが違うのか? ・初心者はどのくらいの額から始めるべきか? ・NISAってなに? 知識や経験はなくても、お金への執着は人一倍ある浅野さんは基礎から事細かに質問、知識とコツを身につけていきます。そして、的確な山田先生のアドバイスを吸収し、すくすくと成長した浅野さんはわずかデビュー1年足らずで、300万円の利益を確定させる立派な投資家に! ・決算発表はどう読み解くのか? ・投資情報はどこから収集するのか? ・値上がりする株の見分け方とは? ・株価の動きはどう予測するのか? なぜ投資初心者の声優が短期間で結果を出せたのか? 浅野さんと山田先生が自身の経験と知恵を振り絞り、「これから投資デビューを目指す人が本当に必要な情報」だけをまとめて一冊の本をつくりました。 第2回アニラジアワード「ためになるラジオ賞」受賞。大人気経済ラジオ番組「浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド」から生まれた投資入門本がついに発売! ※本書に掲載された情報は2016年7月時点の情報です。 -
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-アベノミクスで少々上向きになって来たかに見える日本経済であるが、若年層、中年層にとっては、「少子高齢化」や「年金問題」など、将来に不安を抱えたままであることは変わらない。さらに、高齢者も、手持ちの資産でこれから長い老後に備えることができるのか、大きな疑問を感じている。本書では、そのような将来不安を払拭するため、どのような経済行動を取ってゆくべきかをわかりやすく解説する。本書で解説するのは、「投資の基本原理」に忠実な手法である、5年程度を節目として売買を行なってゆく投資法である。問題となるのは、何に（どんな企業に）投資するかということが一番で、それを間違わない方法を、「会社四季報」の読み方のような細かい所を始め、詳細に伝授する。あわてず、じっくり、堅実にをモットーとした、著者の唱える「5年投資」は、忙しい人でも、数年に1回程度の売買で実行可能であるため、現実的な方法であるといえる。 -
4.1「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか ■ 「軍部台頭」というファンタジー ■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” ■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? ■ 「金本位制」の致命的欠陥 ■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 ■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある ■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 ■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他 -
4.02016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるＥＵ諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。 -
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3.0大相撲の制度を経済学的視点から解き、これらの制度が揺らいできている点を指摘。不足する年寄株、転職に悩む力士など、日本経済が抱える問題の縮図がそこにある。 【主な内容】 序 章 大相撲を経済学の視点で眺めること 第1章 力士は会社人間 第2章 力士は能力給か 第3章 年寄株は年金証書 第4章 力士をやめたら何になる? 第5章 相撲部屋の経済学 第6章 いわゆる「八百長」について 第7章 一代年寄は得か損か 第8章 外国人力士の問題 第9章 横綱審議会の謎 第10章 特殊なチケット販売制度 第11章 角界の構造改革 第12章 大相撲から見る日本経済 -
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3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
-バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。 -
-●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋） -
-日本年金機構の個人情報流出125万件・100万人分 IS（イスラム国）による日本人殺害とテロ標的 東日本大震災と福島第1原発事故………… テロ、大災害、サイバー攻撃、不祥事対応に日本は国家・政府も企業も脆弱であることが露呈しています。 日本政府や企業は自らがねらわれていると考え、備えなければならないのに、有効な手だてを実行している企業は限られているし、考えたこともない企業が大多数を占めているのが実情です。 企業には、経済活動を展開する環境、すなわち世界と日本と自社を安全な状態にしなければならない責任があります。危機管理への取り組みはテロ・犯罪を抑止するだけでなく、企業イメージを高め、信頼を生むための基盤作りです。世界企業は、世界経済への責任としてセキュリティの課題に取り組んでいる。一方の日本企業の危機管理のレベルの低さは一目瞭然である。立ち後れた日本企業はテロリストにとっての格好のターゲットである。ＩＳ（イスラム国）などのテロリストは必ず日本企業を狙うと考え備えなければならないのに、有効な手だてを実行している日本企業は限られている。 「こんな状態では、貴社に危機管理を語る資格はない」 軍事アナリストとして、日本政府と地方自治体の危機管理に専門的に取り組んできた著者が、危機管理コンサルタントとして積み重ねてきた危機管理対応構築のためのノウハウを初めて明らかにするのが本書です。 日本政府・企業とビジネスパーソンが心得るべき危機管理の基本とは何か？ 具体例を通じて国際水準をクリアした危機管理のあり方が本書では示されます。 「序――本書を読まずして危機管理を語るなかれ」より 危機管理は、必要なことを適切なタイミングでできなければ零点の世界である。そのための人員や装備の準備・訓練、資金の手当てもできていなければ、危機管理を語る資格はない。いくら社員と家族の安全を口にしたところで、海外安全問題が発生するたびに、経営者であるあなた自身、身辺を見回してみて、口先だけのきれいごとになっていることに肝を冷やすことはないだろうか。 -
4.3【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰！】 本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。 少子化が経済の足を引っ張る日本。 出生率は、すぐには上がりません。 移民政策は、なかなか受け入れられません。 ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、 お金を落としてもらえばいいのです。 この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。 ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。 -
-ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章 ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章 ウォール街の光と闇の正体 第3章 ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章 オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章 絶好のタイミングがやって来た! 第6章 ウォール街の知られざるパワー 第7章 ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章 ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章 日本大逆転を先導するビジネス・リーダー -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
3.7バブルか暴落か? 脱デフレ後の日本経済と世界の行方を 今一番ヤバい面々が大胆に読み解く! 人生が変わる経済の読み方 ★本書の主な内容 アベノミクスはバブルを起こせないと失敗 不動産を上げることがアベノミクスの出口になる 女性の労働力を掘り起こすことで、もう一回労働力のボーナスを作れる 中国の大都市圏の物件は手金で買っているので、中国バブルは崩壊しにくい 10年続いた新興国バブルの後、もう一度先進国の時代がやってくる 日本国債はバーゼルIIIが実現でもしない限り暴落しない 観光産業は日本の有望な経営資源 カジノは関西経済復興の起爆剤になる 本当にヤバイ中国経済 2010年に潮目は変わった! 願望と未来予測がゴッチャになる韓国に経済危機到来!? 「付加価値」ではなく「希少価値」で勝負してしまうロシア人 ウラジオストックと新潟をパイプラインで結べ インドネシア経済が崩れたらアジアの一大事 接待して翌日注文をもらう金融業界の営業 長期金利が2%を超えてきたら資産運用を見直せ 医療保険はいらない金融商品の代表 【主な内容】 第1章 【日本経済編】 アベノミクスは首尾よくバブルを作れるか? 第2章 【アメリカ経済編】 オバマがこけてもアメリカ経済は世界最強になる 第3章 【中国経済編】 潮目が変わった中国経済、そのとき日本はどうするか? 第4章 【新興国経済編】 BRICsブームは完全に終わった 第5章 【マネー編】 自宅を持ってる人はインフレヘッジの必要なし